平成13年12月第四回定例会一般質問

 私の質問は、通告通り次の4点でございます。 先ず始めに,市営山王住宅の建て替えについてお伺いいたします。本市の市営住宅の中でも、山王住宅は、昭和43年と44年にそれぞれ20戸ずつ建設され、以来32,3年が経過して、耐用年数も過ぎた、1番古い住宅となりました。毎年多額の修繕費用がかかり、修繕すると別なところへも波及し、思うように修繕できないくらい老朽化が進み、住民の生活環境が著しく劣っているのが現状でございます。そのため、私自身にも修繕や建て替えの要望が多く寄せられており、おそらく当局にもそのような要望が、数多く寄せられているのではないかと推測をするところでございます。さて、本年8月、建て替えに関するアンケート調査を当局が行い、回収率100%でございました。その結果を見ますと、建て替えが必要と答えた方は、40世帯のうち30世帯と約8割にのぼっております。また新しい住宅へ家賃が高くなっても住み替えると答えた方も、同じく30世帯となっており、この数字がいかに建て替えを希望してるか、如実に物語っていると思うものであります。この山王住宅の建て替え問題につきましては、市長も以前に施政方針で述べるなど、緊急を要する課題となっております。財政も厳しき折、建て替えもままならぬというのが現実かもしれませんが、その後建て替えの時期などについて、どのように検討されているかお伺いいたします。

 さて、山王住宅の入居世帯で特筆すべき点がございます。それは、40世帯のうち、12世帯が単身世帯であり、そのほとんどが高齢者の方であるということであります。高齢社会を迎えた今日、核家族化もてつだって、高齢者の一人暮らし世帯が、急増していくものと思います。又最近では、高齢者の年齢を理由に、民間賃貸住宅の入居や契約更新を断られるケースが出てきているようでございます。そのようなことから国におきましても、高齢者の方が安心して生活できる居住環境を作るため、本年4月に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が制定され、10月1日より全面施行されております。本市におきましても、高齢者の居住環境の整備は欠かせない課題であります。 さて、兵庫県に県営「脇の浜ふれあい住宅」がございます。これは、高齢者の入居者、それぞれが個人のプライバシーを、確保できる住宅を持ちつつ、同時に生活空間の一部を共有し、ふれあい、支え合う集合住宅で、別名「コレクティブハウジング」と呼ばれております。単身、あるいは夫婦のみの高齢者世帯が、急速に増加する中で、たとえ一人になったとしても、孤独感や孤立感を癒し、精神的にも身体的にも生活的にも支えあい、高齢者が安心して生活できる、新たな住居のあり方として、関心が急速に高まってきております。兵庫県内では、この住宅をはじめ、神戸市、尼崎市、で合計10団地341戸が整備されております。又、県内では白石市が、高齢者等の居住環境に配慮した市営住宅を整備する方針を発表しております。山王住宅の高齢者の単身世帯が多いこともさることながら、多賀城市における単身世帯も年々増加の傾向をたどり、今後高齢者の市営住宅の需要が増加することは明らかであります。そういう意味で、山王住宅の建て替えを検討する場合にはこれらの施設も併設するよう、高齢者の居住環境にも配慮したご検討をお願いしたいと思いますが、あわせて市長の見解をお伺いいたします。

 さて、平成11年7月、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する法律」いわゆる「PFI法」が制定され、平成12年3月「基本方針」が策定され事業の枠組みが設けられました。PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブの略称)とは、言うまでもなく公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、効率的かつ効果的に行う新しい手法であります。英国など海外では、既にPFI手法による、公共サービスの提供が実施されており、有料橋、鉄道、病院、学校などの公共施設等の整備等、再開発などの分野で成果を収めております。私は、これからの時代の行政運営の有り様として、既存の事業手法だけではなく、民間で出来るものは民間に任せる考え方というものは、大きなテーマだろうと痛感しております。もちろん当局に置かれましても、PFI事業に関しては充分に認識をされていると思います。しかしながら、新しいものやるときは、それなりに抵抗もありますし、勇気のいることでもあります。PFI事業の対象施設に公営住宅も含まれていることから、今後山王住宅の建て替えに関し、PFI手法も視野に入れ、考慮すべきと考えますが、重ねて市長の見解をお伺いいたします。

次に、ペイオフ解禁についてお伺いいたします。 「ペイオフ」とは、金融機関が破綻した場合、そこに預けてある預金などを、1名義あたり元本1000万円とその利息分を限度に政府出資の預金保険機構が払い戻す制度であり、少額預金者保護のため1971年に制度化されました。1994年ごろから金融機関の破綻が相次ぎ、預金者の不安が高まったため、96年6月ペイオフ凍結による預金の全額保護を目的に、改正預金保険法が成立しました。その凍結解除が明年4月からであります。自治体が所有する公金は、金融機関の口座に入っている現金や、財政調整基金などの積立金、それに制度融資を実施するための預託金などがあります。金融機関が破綻した場合、すべての預金が多賀城市名義に一本化され、一金融機関あたり元本1000万円と利息は保証されますが、その他は金融機関の資産状況によって代わっていくという事態になってしまいます。公金は、市民の血税であり、本市の貴重な財産であります。公金の安全性の確保は重要な課題でございます。いまの経済は、何が起きてもおかしくない社会状況であり、本市としてペイオフ解禁の対応策をどのようにお考えか、お伺いいたします。

 最後に「緊急地域雇用創出特別交付金」についてお伺いいたします。総務省が30日発表した10月の労働力調査で、完全失業率(季節調整値)が5.4%と過去最悪を更新し、完全失業者数も前年同月より、37万人多い357万人となり、7カ月連続で前年を上回り、大変憂えべき事態になっております。国におきましては、このような厳しい雇用失業情勢に鑑み、平成13年度補正予算の中で、新たに「緊急地域雇用創出特別交付金」が創設されました。これは、小泉政権の構造改革集中期間中の臨時的措置として、各地方公共団体が、地域のニーズを踏まえ、独自に創意工夫を凝らした事業を実施し、公的部門における緊急かつ、臨時的な雇用の創出を図るために、創設された事業であります。この交付金は、県に一旦交付され基金を設置し、市町村で行う事業に、10分の10で県より支給される交付金であります。事業の全額が支給されるのでありますから、大変ありがたい交付金でありますし、ぜひともこの交付金を有効活用して雇用の創出を図っていただきたいと思うところでございます。さて、この有効活用についてでありますが、推奨事業の中に、環境・福祉、教育の分野がございます。そこで市民の皆様のニーズが高い、次の二点の事業に有効活用をお願いしたいと思います。

1、高齢者や障害者の方の移動を支援する「リフト付ワゴン車」に「専用運転手」を配置し、利便性の向上を図ること。2、各行政区毎の環境推進委員と連携をとりつつ、空き缶のポイ捨てや、犬の糞公害などの環境改善と抑制のため、仮称「環境パトロール推進員」を配置すること。以上の二つの事業について雇用創出を図っていただきたいと思います。市長の理解ある答弁を求めまして、私の質問を終わります。