平成14年第一回定例会一般質問

 私の質問は市長の施政方針を受けまして、通告どおり次の2点でございいます。 市長は、施政方針の中で「平成14年度の予算におきましては、最小の経費で最大の効果が得られることを基本に、健全な財政運営を確保しつつ・・都市基盤整備や福祉サービスの拡充について重点的に取り組んだところでございます。」と述べられ、保育所や学童保育の充実、あるいは「子育てサポートセンターの開設」、乳幼児医療費の対象拡大など、大きく子育て支援の環境整備をされております。又待望久しかったのぞみ園の完成や、低所得者に対する、介護サービス利用料減免措置、そしてリフト付ワゴン車に専用運転手と介助員を配置し、移送サービスの試行事業を開始するなど、厳しい財政にもかかわらず、効率的な予算配分をされ、福祉の充実や市民サービスの向上を目指す、鈴木市長の政治姿勢に対し、高く評価を致すところでございます。

 尚一層の市政発展と住民福祉向上を願い、一般質問させていただきます。   まずはじめに、「防犯灯の助成」についてお伺いいたします。 市長は施政方針のなかで、「防犯対策につきましては、市民生活を犯罪から守るため、防犯灯の維持管理等に対して助成を行うとともに、多賀城駅前の警察官立寄り所を活用し、関係機関・団体と連携を密にしながら、市民総ぐるみで防犯運動に取り組んでまいります。」と述べられております。そこで「市民生活を犯罪から守るため、防犯灯の維持管理等に対して助成を行う」との観点からお伺いいたします。 防犯灯の維持管理につきましては、平成12年度決算によりますと、新設・修繕費と電気料を含め6,576,074円となっており、これが各行政区に、補助されているわけでありますが、電気料の半分は各区で負担をしております。防犯灯の各区の予算は、様々でありますが、多いところでは、区全体の予算の約40%にものぼっているところもあり、防犯灯の維持管理、特に電気料にかかる費用が、区の予算を圧迫しているところが多いのが現状であります。そのため地域住民から要望があっても即座に対応できかねない、厳しい現実があるわけでございます。最近の話しでございますが、2月18日の夕方、新田西付近で、女子中学生が、むりやり車に連れ込まれようされ、ちょうど犬の散歩をしていた方が発見し、声を掛けたため、事なきを得た事件がございました。私は、この事件を一概に防犯灯に結びつけるつもりはございません。しかしながら暗いより明るいほうが、犯罪を抑制する、効果があるのは当然のことであります。私は、防犯や明るい街づくりという施策は、行政区にとどまらず、市全体の施策でなければならないと思うものであります。「犯罪から市民を守るため防犯灯の助成をしている」との市長の思いと、現実にはつけたくともなかなかつけられない区の予算上の問題とにギャップがあり、市長の思いが遠く及ばないのが現状であります。犯罪を抑制し、明るい街づくりを推進していくとの市長の思いを達成するためには、各行政区で、防犯灯を設置しやすい環境作りが大事であります。そのためには、防犯灯に対する助成額を、引き上げるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

次に、「脳ドッグ検診」に対する「助成制度の創設」についてお伺いいたします。 厚生省が平成8年5月に発表した、都道府県生命表では、宮城県の脳血管疾患による死亡確率が、男性が全国第二位、女性が全国第三位と、驚くべき結果となっております。このことから宮城県では、「宮城県脳ドッグ研究会」を発足させ脳検診の普及・定着に努めており、この五年間で「脳ドッグ」の受診者が急増しているとの成果を納めております。言うまでなく「脳ドッグ」は脳卒中や脳腫瘍、痴呆などの病気の早期発見、治療に期待されております。東北で、はじめて脳ドッグを登場させた、広南病院・脳神経外科専門医の長嶺氏は、「今は30代でも脳血管疾患が発症する。そう考えると脳の健康状態を知ることは自分を守り、家族を守ることにつながる」と脳検診の重要性について述べられております。 脳ドッグの検査は、頭部のMRI(磁気共鳴断層撮影)と頭部・頚部のMRA(磁気共鳴血管撮影)それに脳卒中の危険因子を探索する、血液生科学検査や心電図、痴呆テストからなっており、費用は、保険診療適用外のため8万円程度かかるようであります。これに対して頭部のMRIとMRA、または頭部のMRIだけの「簡易脳ドッグ」の場合は、3万円以下の費用となっております。医療法人・仙台東脳外科病院では、4年前から脳ドッグに加え、2万5千円の低料金で、頭部のMRIと、MRAを行う新検診コースを導入しており、短時間で検査が受けられることもあって、利用者の増加傾向が高まっております。又財団法人・脳画像科学みやぎでは、MRIだけの脳検診を1万3千円で実施されており、昨年10月末で2万人の受診者を数えております。こうした受診者増の背景には、会社や組合団体、市町村などの一部負担があります。例えば、矢本町では、平成7年から国民健康保険加入者のうち40歳、45歳、50歳の人を対象に5千円の個人負担で脳検診が受けられる制度をサタ−トさせ、これまで700人が受診しており、大変喜ばれているとのことでございます。脳血管疾患を発症しますと、命の危険はもとより、治っても機能障害やマヒなど、重大な後遺症を残す場合が多く、高齢者の方が、寝たきりとなる大きな要因の一つでございます。本市にとりましても、寝たきりにならない元気な高齢者づくりの施策は重要な課題であり、脳検診はその方策のひとつでございます。 又多賀城市における、平成12年度の死亡原因は、第一位がガン、第二位が脳血管疾患、第三位が心疾患、第四位が肺炎の順となっており、脳疾患の予防が、いかに大事であるか一目瞭然となっております。  市長が施政方針で、「各種健康審査事業を加入者が受診する際に助成を行い、疾病の早期発見、早期治療をとおして市民の健康保持に努めてまいります」と言われているように、更なる市民の皆様の、健康保持のため、「脳ドッグ」検診に対する助成制度を創設すべきと考えますが、市長の理解ある答弁を求めまして私の質問を終わります。