平成15年度決算質疑(平成16年9月第三回定例会)

質問根本委員 資料7の43ページで、0500敬老会に要する経費でございます。先ほど寺澤委員からもお話がございました。この下に、特別敬老祝金の支給ということで、平成15年度では 100歳の方が1人おったということでございます。この 100歳の方に、恐らく市長が出向いていって、本当に長寿をお祝い申し上げますと、このようにお言葉を述べて、長寿を祝っているのではないかとこのように思います。この敬老会も、77歳以上の方が 308人、88歳、米寿の方が93人と、喜寿と米寿の方が敬老祝金をいただいております。これは市から、その喜寿と米寿の方に上げているというそういう支給の祝い金でございますから、市長が全員に行くわけにいきませんので、やはり敬老会の会場には担当の方が行って、お渡しすると、こういうことが一番いいのかと。また、市長のメッセージも拝読するわけですから、市の担当の方がお邪魔してやることが一番いいのではないかと。実は、私もきのう参加をして、そういうお話がございました。また、敬老金を支給するときに区長さんから支給したのですけれども、何となく違和感を感じました。その辺はもう少し検討してはいかがでしょうか。

答弁松戸介護福祉課長 100歳の特別敬老祝金に関しましては、一応条例の中で、市長が、誕生日に御本人にお会いをして、直接お渡しするということになってございます。確かに、ただいま根本委員お話のように、敬老者を敬う気持ちというのは同じだと思いますけれども、いずれ77歳、88歳の方々は人数が多うございますし、現在会場も、ことしの場合、26会場に分かれてございます。また、市外に出ていって、温泉地で敬老会を開催している地区もあります。このように、敬老会の形も最近いろいろな形が出てきておりますので、それらに対応するということで、このような形に一昨年度、区長会の皆様とお話をして決めたわけでございますので、その辺、御了承願いたいと思います。

質問根本委員 次に、51ページ、介護保険対策関係でお伺いいたします。平成15年度において、介護予防だとこう言える事業、これは介護予防の事業ですよと、確認のためにお伺いしたいと思います。

答弁松戸介護福祉課長 平成15年度事業で介護予防ということでございますけれども、まず、お元気ですか訪問事業、これらにつきましても、虚弱の高齢者に対する家庭生活の指導及び生活状況の把握ということで、介護予防につながる事業だと思っております。それから、生きがいデイサービス事業という事業を実施してございます。これは、各家庭に閉じこもりがちな高齢者に対して、うちの外に連れ出すといいますか、今現在、市内で3カ所で実施してございますけれども、家庭から、週1回でございますけれども、送迎をいたしまして、西であれば南宮の集会所、中央地区は老人福祉センターですか、それから東部地区につきましては大代東の集会所で実施してございますけれども、1日、高齢者同士の交流を図りながら、健康チェックをしながら、軽運動やいろいろな趣味の活動をしていただきまして、活性化していただくという事業がございます。平成15年度に関しては、そのほかいろいろな事業がございますけれども、主にそれらの事業が、端的に介護予防につながるのではないかというふうに感じてございます。

質問根本委員 この二つの事業に関しましては、評価をしたいと思います。

それから、介護保険の推移、要支援から、特に、平成15年度末、2004年の3月末まで、どういう変化があるかというと、介護保険当初から始まって、要支援の方が2倍強、それから介護1の方も2倍強ということで、要支援と要介護1の方が特段にふえているのです。これが全国の推移になっているわけです。全国では要支援が59万人、それから要介護1が 124万人と、こういう傾向数になっているのですが、15年度末で本市ではいかがな状況になっていますでしょうか。

答弁松戸介護福祉課長 認定状況に関しては、どちらかというと特別会計の部類に属するとは思うのでございますけれども、資料を持っておりますので、平成15年度の状況について、15年度末現在でございますけれども、要支援で87名、昨年より24名ぐらい増加でございます。それから要介護1が 365名、要介護2が 190名、要介護3が 143名、要介護4が 124名、要介護5が 137名という状況になってございます。

質問根本委員 恐らく全国の数と並行して、多賀城市もほぼそういうふうに要支援と要介護1の方がふえていると、こういう状況でございますね。要支援と要介護1の方が、サービスを受けていると、それが介護予防につながっているかどうかと、こういう視点からいくと、ことしでちょうど5年目という節目を迎えまして、これから国でもどういう見直しをしていくかという大きな議論がこれから始まるわけでありますけれども、こういった要支援の方、あるいは要介護1の方、こういった方が徐々に重度化していくと、こういう傾向性にあると。ですから、要支援と要介護1の方を、どう介護予防でまず進行させないように改善を図っていくかという、これがまず大きな一つの問題になっているということを私は思うのです。ですから、そういう意味では、そういう点も、この決算を踏まえて、来年に向けてやはり大きな検討課題の一つだとこう思います。それから、要介護認定の審査会ですが、これは私、提案したいと思うのですが、できるかどうかわかりません。2市3町のお医者さんとか、すばらしい方が認定をしていると思います。それは要介護認定で2市3町でやっているわけですけれども、一方で、そういうすばらしい人材の方々が認定をしているわけですから、認定だけじゃなくて、もしできるのであれば、そういった方々の見識、知識を利用して、どうやったらそういった方々の介護予防ができるのか、こういった議論も、もしかしたら別枠で、認定だけじゃなくて、できないのかと。これは私1個人の考えですから、ここで強要するつもりはございません。ただ、こういったこともやはり来年度、決算を踏まえて、そういったことも考えていく、検討していくということも、大事な一つの視点ではなかろうかとこう思うのですが、いかがでしょうか。

答弁松戸介護福祉課長 お答えいたします。確かに委員おっしゃるとおりだと思います。それで、多賀城市においても、地域ケア会議を立ち上げまして、この中にはお医者さんもおります。それからケアマネジャーも入っております。その中でいろいろなケースについて検討する会議を立ち上げてございます。それにつきましては、現在も続いておりまして、いろいろな困難ケース等につきましては、その方々にお集まりいただいて、ケース検討をさせていただいておるのが現状でございます。

質問根本委員 それから、寝たきり状態になる疾病の中には、やはり脳疾患、こういった病気で重度化していく、こういう傾向性があるのではないかとこう思うのですが、その辺の認識はいかがでしょうか。

答弁松戸介護福祉課長 確かにそういう成人病を起因として寝たきりになる状況が、全国的にも大きいということは認識してございます。

質問根本委員 そうすると、そういう脳疾患の予防に積極的に取り組むということは、介護予防の課長としては大変効果的だと、こういう理解でよろしいのですか。

答弁松戸介護福祉課長 そのとおりだと思っております。

質問根本委員 実は、平成15年第3回定例会におきまして、その以前にも質問しましたけれども、その介護予防あるいは医療費抑制のために、脳ドック検診をぜひ実施をしたらどうですかと、こういう質問をいたしました。そうしましたら、市長から、「私自身もこのことについてはその必要性を強く感じておるところでございます。そしてまた、このことにつきましては、もう少し時間をかしていただきたいと思いますが、前向きに進めたいと思っております。」、これは昨年の6月議会の答弁でございます。私も非常に大事な施策の一つだとこのように認識しているのですが、1年3カ月たちますけれども、この市長の答弁も踏まえて、担当の部長としてどのように検討されて、今後どのようになされるのかお伺いしたいと思います。

答弁板橋保健福祉部長 今、根本委員から御質問の脳ドックに対する助成制度の創設ということでの御質問、平成15年第2回定例会の一般質問かと思いますけれども、確かにございまして、そのような答弁をしてございます。2市3町でも脳ドックに対して助成しているところもあるわけでございまして、こういう検診するというか、検診というのは非常に介護予防においても大事だと思っています。脳ドックばかりでなくて、あらゆる検診ですが、その一つとして、今脳ドックという問題も出されていますので、先ほど市長もそのような答弁をしていますということでございますので、その必要性は我々も十分認識してございますので、今後の検討課題と言ったら、またおしかりを受けるかもわかりませんけれども、積極的にそういう方向に向けて頑張っていきたいとは思ってございます。

質問根本委員 ぜひよりよい方向へ、それが介護予防にもつながるということでございますので、積極的に、まず前進するような方向性で検討をお願いしたいとこう思います。

質問根本委員 104ページ、市営住宅に関してちょっとお伺いします。1番の平成15年度募集結果ということで載っております。4月の補欠募集で募集戸数が37戸に対して応募者数が 132名。恐らくこの9名というのは、平成15年度中に市営住宅に入居した方が9名と。補欠の方が入居したと。こういうことだと思いますが、1年間で入居者が9名、それに対して 132名の募集があったと。それから、募集した方が 132名ですから、どうせいっぱい募集が多いから募集どうせ当たらないだろうとか、そういうことで募集しない、潜在的需要といいますか、そういうことを考えますと、かなりの市営住宅に入りたいと、こう思っている方がいるのではないかと思うんですが、この平成15年度の結果を踏まえて、担当課長はどのように分析をされていますでしょうか。

答弁佐藤施設課長 市営住宅の平成15年度の募集結果が 104ページに載っておりますけれども、これは、あくまで補欠募集ということで37戸を募集したわけでございます。それに対して実際に応募用紙を持っていった方というのは、たしか 200人弱の人だったと思いますが、実際に応募された方が 132名ということで、その中で選考して、優先順位をつけて、あいたところから入っていただいた方が9名ということでございます。この数字が示していることというのは、当然のことながら、市営住宅に入りたいと思っている方がこれだけの数いるんだなということは素直に感じているところです。

質問根本委員 平成14年度比較しますと、約30名、25名ぐらいですか、応募者がふえているということでございます。ところで、山王の市営住宅が今年度から募集をしていないと、こういうことでございますけれども、それは平成15年度中のどういう状況あるいはこれまでのどういう状況をかんがみてそういう募集をしない状況になったのかお伺いしたいと思います。

答弁佐藤施設課長 お答えします。山王市営住宅は、昭和43年と44年でしたか、建設されて、もう既に耐用年数も過ぎて、かなり老朽化が進んでおります。市営住宅の本来の目的である住宅に困っている方に文化的な快適な生活を保障する、住宅を供給するという観点から見た場合に、あの山王市営住宅はもう既にその役割を果たす住宅に値しないという言い方は余り適切ではないと思いますけれども、好ましくないというふうなことで、新たな募集をしないことにいたしました。

質問根本委員 端的に言うと、そういう市営住宅の目的、こういうことからすると、もう老朽化が激しくて、耐用年数も過ぎて役割を果たしていないと。だから、募集をしていないということですね。それはその判断で当局がしたわけですから、そういう判断をした後に、次のことを考えなければならないんですね。何でも。このままそのままでいいということではないということだと思うんですね。私はずっと今までこの建てかえの問題と借り上げ市営住宅の問題も平成15年度で申し上げました。これを踏まえて、次どのように考えているのか。借り上げ市営……、その建築方法も含めてどういう検討をこの1年間されてきましたか。こういうことをお伺いしたいと思います。

答弁佐藤施設課長 山王住宅の建てかえの関係につきましては、一般質問で質問される予定になっておりまして、この場での回答は差し控えさせていただきたいなと思うんですが……。

質問根本委員 結構です。一般質問の答弁で答えてください。私は三つだけ指摘をしておきたいと思います。まず、今までの答弁でやはり基本的に財政が大変だと、こういうことが底流にあります。市長も建てかえはもう非常にわかっている。したい。だけれども、なかなか財政が大変だということがあると思います。ただ、私は、次に申し上げる三つの理由から、財政大変でもやらなくてはいけないと、こういうふうに思います。まず、その一つ目は、今おっしゃったように、居住環境が非常に悪い。今入居している方の、それはもう言うまでもないと思います。非常に老朽化が激しい。もう役割を果たしていない、こういうふうにさっき課長がおっしゃいましたけれども、そういうところに今入居をしているわけですよ。それが一つ。それから、二つ目は、これは災害対策ですよ。間違いなく起きるであろう地震、こういうものにもし万が一……、 100%ですね。30年の間で。ただ、これはいつ起きるかわからないんですよ。そういうことから考えますと、十分に地震に耐え得る市営住宅になっているか。これはもし万が一大変な被害が起きたらどうなるのか。市の責任の問題もはらんでくる大事な問題なんですよ。これが二つ目。それから三つ目は、公営住宅ストック総合計画でも明確に建てかえが必要だと、このようになっているわけですから、これはいろいろな市の事業がいっぱいありますけれども、やはり財政が大変だけれども、これはもうそういう中でも優先的にやらなくてはいけない事業だと、こういう認識をぜひ持っていただきたいと、こう要望して質問を終わります。