平成17年6月第二回定例会一般質問           トップ

質問根本朝栄議員 私の質問は、通告どおり次の6点でございます。 まず始めに、「脳ドック検診」の早期実施についてお伺いいたします。 この問題につきましては、平成14年2月第一回定例会、及び平成15年6月第二回定例会の一般質問において、早期実施について市長の見解を伺いました。平成15年6月議会で、市長は「このことにつきましては、もう少し時間をかしていただきたいと思いますが、前向きに進めたいと思っております。」と、前向きに進める答弁をいただきました。又、平成16年9月、平成15年度決算質疑の中で、板橋部長は、「こういう検診するというか、検診というのは非常に介護予防においても大事だと思っています。・・・・その必要性は我々も十分認識してございますので、積極的にそういう方向に向けて頑張っていきたいとは思ってございます。」と、担当部長としても、早期実施へ向け、頑張っていく旨の、答弁をいただいております。言うまでもなく、「脳ドック検診」は、脳疾患の早期発見、早期治療に大いに期待されるところであります。又そのことが、介護予防及び医療費の抑制、さらには、市民の健康保持に貢献する、大変重要な事業と認識するものであります。市長も、担当部長も、前向きな答弁をされているこの事業でありますが、市民からも大いに歓迎される、この事業の早期実施に向け、これまでどのように検討されてきたのか、その内容についてお伺いいたします。

  次に、市営住宅行政についてお伺いいたします。 山王市営住宅の建て替え問題につきましては、これまで一般質問や、予算・決算の質疑の中で取り上げて参りました。平成13年12月第4回定例会では、「建て替えの手法について、PFIも視野に入れ検討すべき」と、提案いたしました。又、平成15年2月第一回定例会では、「15年度中に建て替えについて、一定の方向性を定めるべき」と質問し、市長の見解を伺いました。さらに、平成15年9月第三回定例会では、建設手法を、高山市の例をあげながら、「借り上げ市営住宅」とすることについて、見解を伺いました。そのときの市長の答弁では、「建て替えの時期にある」ことを、強く認識している旨を述べられた後、「PFI手法」にも言及し、「公営住宅ストック総合活用計画の中で、これから236戸の住宅が必要となり、この問題解決のために、借り上げ住宅について幅広い検討をさせていただきたい」と答弁されました。山王市営住宅の建て替えの必要性については、市長も、私と全く同じ認識でありますが、財政事情を考慮すると、早期実施は難しいとの見解かもしれません。しかしながら、私は、財政事情の如何を問わず、建て替えをすべき理由として、次の三点を申し上げたいと思います。

第一点目は、居住環境が非常に悪いことであります。昨年の決算質疑の中で、山王住宅の、入居募集をしていない、理由を尋ねたところ、施設課長は、「既に耐用年数も過ぎて、かなり老朽化が進んでおり、市営住宅の本来の目的である、住宅に困っている方に、文化的な快適な生活を保障する、住宅を供給するという観点から見た場合に、あの山王市営住宅は、もう既にその役割を果たす住宅に値しない」との答弁でした。非常に分かりやすい答弁であり、山王住宅が、「その役割を果たす住宅に値しない」との、現況を克服するためには、早期建て替えしかないことを、新ためて認識せざるを得ないのであります。

第二点目は、今後30年の間に、99%の確立で予想されている、宮城県沖地震が発生した場合、山王市営住宅に、大きな被害が想定されることであります。宮城県沖地震の、過去200年間の活動間隔を見てみますと、地震が6回発生し、最長で42年、最短で26年となっております。前回の地震から、既に27年経過していることを考えると、何時発生してもおかしくない状況にあり、その対策は急務となっております。しかしながら、老朽化が進み耐用年数も過ぎている山王住宅の、耐震改修すること自体、困難な状況であり、その対策としては、早期建て替えしかないと、痛感する次第であります。

第三点目は、「公営住宅ストック総合活用計画」の中で、「建て替えが必要」とされていることであります。この計画は、平成14年度事業として、680万円の予算を投じて、策定した計画であり、その計画に沿った事業推進が、強く望まれるものであります。 以上の三点を踏まえますと、早期建て替えは、財政事情にとらわれず、何よりも優先されなければならない、行政課題であると、認識するところでございます。 そこで、これまで申し上げてきた、民間資金や能力を活用した、「PFI手法」及び「借り上げ市営住宅」について、「幅広い検討」との市長答弁から、約2年になろうとしていますが、この間どのように検討されたのか、又、今後の見とおしについて、お伺いいたします。

  さて、毎年一回行われている、市営住宅の補欠募集についてでありますが、補欠募集の際の、必要提出書類は、申込者の職業によって異なり、給与所得者の場合、入居申込書、世帯全員分の住民票、所得証明書、納税証明書、勤務先証明書となっております。又、世帯の状況によっては、他にも必要な書類があり、これら全て、申し込み時点で、提出するようになっております。因みに、昨年の補欠募集の申込み数は、全住宅で117人、その内入居者数は、わずか15人となっており、必ずしも入居できるとは限らない、補欠募集の段階で、これだけの書類を用意しなければならないのであります。申込者にとっては、経費と労力がかかる上、その書類が無駄になっているのが現状であります。入居できる確立が、高い以前とは異なり、入居困難な現在の状況では、県営住宅の申込みのように、「簡易な申込み」にして、入居が決まった段階で、正式な書類を提出していただく方が、申込者の負担軽減につながると思うのであります。 申込み時の、書類の「簡素化」について、明年の補欠募集から、実施していただきたいと思いますが、重ねて市長の見解をお伺い致します。

  最後に、震災対策についてお伺いいたします。 大規模地震に見舞われた際に、被害を最小限に抑えるには、日頃からの「減災」への取り組みが何よりも重要であります。特に阪神淡路大震災では、犠牲者の88%が家屋倒壊や家具の転倒による、圧迫死でありました。焼死した人の多くも、住宅などの下敷きとなり、逃げ出せなかったと見られております。宮城県北部地震でも、家具の転倒による怪我が、続出したことは記憶に新しいことでございます。このことを重視した政府の中央防災会議では、本年3月、「災害後」に重点をおいた、従来の震災対策から、住宅の、耐震化率を向上させる目標を、設定するなど、事前の備えを重視した「減災対策」に、力をいれていく姿勢を示しております。高い確率で予想される、宮城県沖地震の、本市のこれからの対策として、地震後の対策も当然重要でありますが、何よりも大事なことは、市民の生命を守ることであり、そのために、地震前の対策をどう取るか、にかかっていると思うのであります。つまり、これまでの地震で、犠牲となったおもな要因が、家屋の倒壊や家具の転倒によることを教訓とし、耐震診断や耐震改修、及び、家具の転倒防止など、その対策を強力に推進しなければなりません。 さて、昨年、宮城県全体では、耐震診断が、簡易・精密診断合せて、2,649件、その内、耐震改修工事したのが86件と非常に少なくなっております。これは、耐震改修するのに、平均で180万円位費用がかかるため、経済的負担の重さが、端的に表れており、ここに一つの課題が生じております。又、耐震診断が宮城県で2,649件と、その少なさにも驚きであります。市民の防災に対する意識が、けっして高くないこともさることながら、逆論すれば、行政の、防災に対する取り組みが、市民に反映されていない、ともいえるのではないでしょうか。市民の生命を守るためには、まず、防災に対するPRをとおし、市民の意識改革を、どう促すか、その上で、対策をどう講じるか、まさに今、問われているのであります。そこで、「減災対策」として次の三点にわたってお伺いいたします。

第一点目は、震災対策には、行政と市民が同じ意識に立ち、一体となって震災に備えることが重要でありますが、市民に対する意識啓発等を含め、今後どのように取り組まれていくのか、お伺い致します。

第二点目は、多くの市民の方が、容易に耐震診断を受け、耐震改修できるような、環境作りを、どのように構築されるのか、又、耐震改修を促すため、本市独自の助成も考慮すべき、と考えますが、いかがでしょうか。

第三点目は、家具の転倒防止ついて、現況をどう把握し、どう推進していくのか。又、障害者世帯、高齢者世帯、高齢者単独世帯など、災害弱者に対する家具転倒防止策は、どのように推進するのか、お伺いいたします。 特に、家具の転倒防止については、先の北部地震で、L型金具等取り付けても、剥がれてしまい、役に立たなかったことを考えると、設置すればいいと言うものではなく、どのような金具が有効なのか、なども研究し、市民に情報提供する必要があると思うのであります。平成15年6月、第二回定例会の、一般質問の中で例に上げました、東京都渋谷区、及び板橋区で、指定している、「倒れストップベルト」は、かなり有効的ともいわれておりますが、それらのことも参考にしながら、対策を推進していただきたいと思うものでございます。以上の三点について、市長の理解ある答弁を求めまして、私の質問を終わります。

答弁市長(鈴木和夫)根本議員の質問にお答えを申し上げます。まず、脳ドック検診についてでございますが、これまでに本市における脳ドック検診の重要性につきましては、今までの議会答弁で説明しておるとおり、十分認識をしながら実施について種々検討を行い、また、塩釜医師会とも協議を重ねてまいりました。脳ドック検診の方法につきましては、日本脳ドック学会で平成15年に改定されたガイドラインをもとに実施することになりますが、そのガイドラインの中で特に自覚症状のない異常が発見された場合に、これに治療を行うかどうか、またその治療方法についての対応方針が今のところ確立されていないと。このような状況の中で、脳ドック検診を実施することは非常に難しいのではなかろうかというのが現在の状況でございまして、本市が助成して脳ドック検診を推進するためには、検診の目的であります早期発見は可能だろうと。しかしながら、早期受療体制、今の脳ドック学会からの報告によりますとこれが確立されていない状況の中では難しいのではないかと先ほど言ったわけでございますが、そのように確立されたことが前提であると考えておりますから、今後の脳ドック学会における研究経過、そしてそれによります塩釜医師会の助言を待って実施する時期を検討してまいりたいと思うところでございますから、御理解をいただきたいと思います。

また、市営住宅行政でございますが、その第一の建てかえにつきましては、これまでも何度も一般質問で回答しておりますとおり、建てかえの時期が来ているということは強く認識をしておりますし、その建てかえの手法につきましては借り上げ住宅方式についてそのメリット、デメリット等についても現在精査、検討をしておりますし、また、PFI方式と民間賃貸住宅への家賃補助といったものもあわせていろんな面で検討をしておるところでございます。前進していないのでないかと言われますと、そのとおり前進はしておりません。また、それと一緒に今回三位一体改革の一環として公営住宅建設事業等の補助制度が地域住宅交付金ということに変わりまして、その内容も相当見直しされていることから、現在交付金の内容についても精査、検討していかなければならないというところでございます。なお、今後の見通しにつきましては、借り上げ住宅方式を含めた各建てかえ手法のメリットやデメリットも比較検討し、最良の建てかえ手法の決定をしながら、おくれておりますけれども、今年度中には何とかその構想を策定したいと思っておるところでございます。

次に、市営住宅の補欠募集についてでございますが、毎年5月に行っておりまして、平成16年度は28戸の募集に対しまして117件、平成17年度は31戸の募集に対しまして107件の応募がありました。申込時に必要なものは、入居申込書、それから住民票の写し、所得に関する証明書、その他世帯の状況に応じた必要な書類となっておりまして、これらの書類は入居資格を判断するために必要なものでございます。しかしながら、補欠募集数に対する応募者数が約3倍になっておる状況から見ますと、この申込者の負担の軽減を図るために今後提出書類の簡素化について検討もしてまいりたいと思っておるところでございます。

次に、「減災」、いわゆる被害を最小限に抑えるために各家庭や地域、行政など防災関係機関が連携をいたしまして一体となって減災に向けた備えや取り組みを行い、防災対策に万全を期していくことが極めて重要であると、これは論を待たないことでございます。このような中で、市民が平常時から災害に対する備えを心がけ、また、地域による自主的な防災活動が行われることによって、被害の軽減化や最小化につながってまいります。市では、従来から町内会や婦人会等の協力のもとに地域の実情に合わせた防災訓練を実施をいたしまして、市民の防災意識の高揚と自主防災組織の育成を図っておるところでございますし、また、昨年度からは地域の防災力を高めるために、地域防災リーダー育成講座を実施をいたしまして、地域が自主的に活動できる体制づくりを支援しておるところでございます。しかしながら、昭和53年の宮城県沖地震から本年で27年が経過すること、そして一昨年県北部で発生いたしました連続地震においても本市の被害は比較的小規模なもので済んだわけでございますけれども、市民の地震災害に対する記憶の風化や市民が災害に対するややもしますと楽観的に考えてしまうのではないかということが懸念されていることも事実でございます。したがいまして、市民に対して機会あるごとに減災に向けた取り組みの重要性を訴えてまいりますほかに、現在見直しを進めております地域防災計画に市民がふだんから取り組むべき事項などを明記した上で今後広報誌やホームページへの掲載、パンフレット等の配布などを行いながら、市民に対する防災知識の普及と意識啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。次に、日ごろから地震に対する取り組みを行うことは大変重要なことでございますので、市では平成15年度から国並びに県の指導のもとに震災対策事業を実施しているところでございます。平成17年度におきましても、住宅の耐震診断の支援と耐震改修工事に対する助成を行うこととしておるわけでございまして、本年度の事業につきましては、市民の方により利用しやすい料金を設定いたしましたので、一層の活用が期待されるものと考えております。震災対策事業につきましては、宮城県はもとより多賀城市の広報誌やホームページの掲載などPRに努めているところでもございます。また、さまざまなメディアでもたびたび取り上げられておりまして広く知られているところでございますが、平成16年の応募状況を見ますと、簡易耐震診断については当初目標の40件の枠に対しまして35件の応募がございましたので、追加募集を行ったところ、14件の応募がありまして、ようやく40件を満たすことができました。また、精密診断事業につきましても、当初目標の20件の枠に対しまして11件の応募しかなく、二次募集、さらに三次募集まで行って目標を達成してきたという状況でございました。耐震改修工事費の助成事業につきましては、5件の予定枠に対しまして2件の応募しかありませんでしたので、今後とも事業の周知に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

次に、耐震改修工事への市独自の助成はどうかということでございますが、宮城県ではこの事業を実施する市町村に対して補助金を交付するという制度でございますので、市独自の助成ということは考えておりません。しかしながら、事業の推進につきましては、国、県に対しまして機会あるごとにお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。過去の地震災害の教訓から、地震災害による人的被害を防ぐためには、まずもって身の安全を図ることが必要であり、そのためには、室内にいかに安全な空間を確保しておくかが最も重要な対策であり、備えになると言えるものでございます。その対策といたしましては、家具の転倒防止はもちろんですが、室内にはできるだけ家具を置かない、あるいは家具を置く場合は高さの低い家具を配置することが挙げられますが、こうした対策はふだんの生活の中で講じることが可能でありますので、市民みずからが自前の対策として積極的に取り組んでいただくように啓発に努めてまいりたいと思っております。

一方、障害者世帯、それから高齢者世帯など災害弱者に対する家具転倒防止策をどのように推進するかとの御質問でございますが、平成17年第1回市議会定例会におきまして、家具の転倒防止事業への質問がございましてお答えしておるところですが、このたび多賀城市建設職組合から家具の転倒防止事業の継続をボランティアで実施したいという申し入れがございました。そして、この建設職組合と協議を重ねてまいりまして、次のような要領で実施することになりました。その内容でございますが、市内にお住まいの自分で作業が困難65歳以上の高齢者世帯、身体障害者手帳の交付を受けている障害者のみの世帯を対象に希望を募り、転倒防止器具については実費を負担していただきますが、その取りつけは多賀城市建設職組合の組合員がボランティアで行うというものでございます。募集方法につきましては、7月号の「広報たがじょう」に家具の転倒防止事業の申込案内を掲載するとともに、お元気ですか訪問事業、それから、高齢者世帯の実態調査を通じまして各世帯の現況把握と同事業の啓蒙を図りながら、申し込みの受け付けを行い、災害時における災害弱者の危険防止に努めていきたいと考えておるところでございますので、どうぞ皆さん方にもぜひPRをお願いしたいと思うところでございます。

質問根本朝栄議員 ありがとうございました。1番目の脳ドック検診につきましては、初めて早期受療体制の問題が出てまいりました。今まで2度ほど御質問させていただきましたが、その間の中ではこういうことは御答弁の中には出てこなかったんですが、このことだけを聞けば医学的に非常に難しい問題があるかのように見えますけれども、その内実はわかりません。その辺、私も勉強不足でその内容はよくわかりませんが、ぜひとも各自治体、ほかの自治体では実施をしているところも現実的にあると。そしてまた、早期発見とそして早期治療に非常に役立っていると、こういう側面もございますので、この難しい問題をどうしたらクリアできるのかと、こういう視点でどうかお取り組みをいただきまして、早期に実施できるような方向性でお願いをしたいと思います。

それから、山王市営住宅の1番目の問題でございますが、途中で「前進していません」と言われましたけれども、最後の方に「本年度中に構想を決定したい」という、これは前進ではないのかな。何と言ったらいいかわからないんですけれども、これは恐らく本年度中に建てかえについての借り上げ市営住宅とかの構想を決定したいと。決定するということは、実施に向けてスタートしていくと、そういうふうにとらえていいのかどうか、御答弁をお願いしたいと思います。

それから、申込時点の書類の簡素化、これについては非常に理解ある答弁をいただきまして、できれば明年度から実施をしていただければと思います。県営住宅の申込書を施設課で出していますからよくわかると思いますが、あれでも大体所得あるいは家族構成、すべてが一応わかるんです。入居できる、そういう状況のときに新しい提出書類を出してもらった方がいいと思います。というのは、一つはそのときに出してもその方が、職業が変わったり、あるいはいろんな家族構成が変わったりすると、当然後でまた新しい書類を提出しないといけないという問題がございますよね。ですから、そういうことでは入居できる時点できちっとした書類を提出していただくという方が負担軽減にもつながるのではないかと思いますので、お願いをしたいと思います。

それから、震災対策について、これの基本的な考え方ですが、私は先ほど市長が答弁されたように、一生懸命市で取り組んでいる、こういう状況はよく理解しておりますし、評価をしております。ただ、一方で市民の皆様がなかなかそれに対する取り組み、家具の転倒にしても、あるいは昨年の県の耐震診断とかその状況を見ても、非常に少ないというのが、私は非常に心配だと、こういうことなんです。必ず起きて、死亡の原因が8割ぐらいがそういうことになっているということを考えると、やっぱり家屋の倒壊を防ぐ、あるいはけがを防ぐということがまずは第一番であって、そこからスタートしなければ災害後の対策もなり得ないと、こういうことにもなりますから、ぜひその辺お願いしたいと、こう思います。それで、実は石巻市で、報道されておりましたけれども、担当の職員の方が耐震診断をしますよとローラー作戦をしていると。こうやって意識を高め、そしてできるだけ多くの方に耐震診断を受けていただこう、そして、耐震改修もしていただこうというねらいのもとにローラー作戦を展開している、こういうことなんです。だから、私は市政だよりなんかでPRしているのは非常にわかります。今度7月に出すということもわかりますけれども、そういう努力と、もう少し、もう一歩角度を変えた、一つの例ですけれども、石巻市なんかも参考にしながら取り組みをお願いしたいと、こう思うんです。そして、市民の皆さんがうちのはもう昭和56年以前の建物だから、よし、じゃあ耐震診断を受けようと。 8,000円を出そうと。16万 8,000円ですからね。 8,000円は自己負担となっていますけれども、 8,000円出しても耐震診断をやろうと。そして、またもし改修が必要となれば改修しようと、こういう行動に出ることが自分の命を守ることであり、そこに自助と公助がどうかかわってくるか、公助がどこに、どの度合いで入ればいいのかという。宮城県では30万円補助すると言いますけれども、平均で約 180万円ぐらい費用がかかる。こういうものに対して30万円だけでいいのかと。いや、30万円だけでは本当にしたくともできないという現状。こういうのがあるならば、公助というのはどこまでができるのかと、こういうことで自助と公助の度合いというのか、バランスと申しますか、今の現状でいいのかどうかということを、どうか今後見きわめて検討していただければと、こう思います。仙台市の場合は、御存じのように市独自で45万円助成を出しております。今、多賀城市の場合は30万円で市の独自の助成というのはないわけですから、その辺のこともどうか視野に入れながら、少しでも多くの方が耐震診断を受けられるような、改修を受けられるような環境づくりをお願いをしたいと、こう思います。その構築をお願いしたいと、こう思います。これも答弁をお願いします。それから、家具の転倒防止については、ことしからやるということでございますので、その実施に向けた市長の決断を評価したいと思います。以上の2点、お願いをしたいと思います。

答弁市長(鈴木和夫)基本構想ができましたら、皆さんに報告いたしたいと思います。それから、耐震の問題につきまして、これはなかなか言うのは簡単なんですけれども、なかなか募集してみると集まらないというような問題もございますし、先ほどちょっと言いましたように、どうも災害に対する意識が風化している面もあるのでないかなという考えと、やはりけさでしたか、NHKのテレビで言っていましたが、診断はしたんだけれども、結局費用を捻出することが難しいということの中で、3分の1も進まないんだというような報道がございました。確かに現実にその場面に遭いますと、資金の問題というものは大きな課題になってくることは間違いないのではないかと思いますので、そういう点で何とか県あるいは国の方でもう少し補助基準を上げることができないのかというようなことも含めて、折あるごとに申し入れをしたいと思っております。

質問根本朝栄議員 住宅の方の基本構想ができたら議会にお知らせするということですので、一日も早い報告をお願いしたいと思います。ただ、それが次へ向けての前進であるかどうかという答弁はいただけなかったんですけれども、私はそれがステップとなって前進になると、こう受けとめておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

それから、震災対策については、今市長も私と同じ認識の御答弁をされました。ぜひいろんな角度から御努力をお願いしたいと、こう思います。以上で終わります。  

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