平成16年度決算質疑(平成17年9月第三回定例会)

○根本委員 資料7の19ページです。平成16年度におきましても、交通安全の推進に大いなる努力をいただきまして感謝申し上げます。この交通安全の推進に関連して質問させていただきます。平成16年度の中でも、信号機の設置について数多くの要望があったのではないかとこう思います。私自身にも、かなりの信号機の設置について要望がございました。その中で、特に新田の関合橋、あそこにもぜひとも信号機を設置してほしいという強い要望が、1人だけではなくて、地元の区長さん、あるいは婦人会の皆さん、あらゆる方々から御相談をいただいております。この16年度にもそういう要望があったと思いますが、これの対応としてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

○伊藤交通防災課長 ただいまの交通安全施設、特に信号機の設置についてでありますけれども、御承知のとおり、交通安全施設につきましては、県の公安委員会が最終的に規制認定するわけであります。現在、各信号機の設置であるとか、あるいは一たん停止の表示をしてくれとか、あるいは新たに横断歩道の新設をお願いしたいというようなことで、各地域から要望がございます。その中で、新田の、ただいまの御質問の信号機の設置についても、そのメニューといいますか、その中にも入っております。ただ、しかし、警察の方と、最近もあの場所につきましては協議を進めておったのですが、なかなか変則の交差点で、例えばあるところにつけますと、一方が死角になるであるとか、かえって危険が増すであるとかということで、なかなか相当設置については困難な場所だということで私ども聞いております。いずれにいたしましても、今後いろいろ研究しながら、警察機関とも協議を進めながら、要望してまいりたいというふうに思っております。

○根本委員 あそこの場所に関しては、例えば西側の遠藤商店側から福室に行く場合、道路はある程度の幅はあるのですけれども、あそこの関合橋を渡るときに、急に狭くなっている感じがするのでとても危険なのです。また、あの辺を改善しないと、警察の方でも設置は難しいのではないかと。要するに、水路を暗渠にして、あの辺の幅を広げないと、非常に信号機の設置は難しいと、こういう見解もあったと聞いていますがいかがでしょうか。

○伊藤交通防災課長 そのとおりでございます。あの場所に、あの現状の中で信号機を設置することによって、右折する車両であるとか待機する車両で、信号機をつけたら直ちに事故はなくなるというような、そういうところでもないというようなことで、警察の方でもいろいろ検討、研究しておりますが、いずれにしても、交差角度といいますか、道路構造といいますか、それらについてもちょっと特殊なところだというようなふうなことは聞いております。

○根本委員 そうすると、まずその辺をクリアすれば、警察の方でも随分理解を示すのではないかと、こういうことだと思いますが、今のお話を聞いて、あそこは建設部長ですか、どうですか、あの水路、所管は農政課ですか、それとも下水道関係ですか、それとも、市民の交通安全を守るために、今のお話を聞いて、道路を改修すると、警察でも前向きに検討したいと、こういう見解があるということを聞いて、早急にはできないかもしれませんけれども、平成16年度の決算を踏まえて、今後その辺の整備についても検討していただきたいとこう思うのですがいかがでしょうか。

○大枝建設部長 市民の安全・安心を守るために非常に大事なことのようでございますので、検討させていただきます。

○根本委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。それから、最後に37ページの3の、社会福祉協議会に要する経費についてお伺いいたします。ここに生活安定資金の貸付事業というふうに載っております。これはかなり以前からこの事業がございまして、多賀城市も県も原資を出してこの事業を行っているということでございまして、もう制度創設以来30年以上経過しているのでしょうか、多分そのぐらい経過しているのではないかと思いますが、ずうっと5万円なのです。30年以上前に制度が発足して、5万円で、地域の、社会の賃金の状況はどうだったか詳しくは知りませんが、私が昭和47年に勤めて、丁稚奉公に行ったときは2万円の給料だったということで、この当時、もしかすると3万円ぐらいだったのではないでしょうか。昭和50何年から5万円になったとこう記憶していますが、かなり生活の安定という意味では寄与してきた制度ではないかとこう思います。ただ、今の平成17年になりまして、16年度でもこの事業を行いまして、随分賃金の格差が当時とはあります。また、生活の安定に寄与する金額がどのぐらいだか私もわかりません。ただ、5万円でいいかどうかという問題が確かに私はあると思うのです。本当にこれを借りたいという人は、本当に一時的に生活に困って、何とか自分の生活を立て直したい、あるいはこうして改善をしていきたい、こういうせっぱ詰まって、そういう思いの人が借りにいくわけで、現在ではきちんと保証人もつけて、その返済にもきちんとめり張りをつけて、この制度を運用しているというのが実情なのです。ですから、そういう意味では、この名前のとおりに、きちんと合った制度に見直すべきではないかと。この決算を踏まえて、どうでしょうか、社会福祉協議会でやっている事業だということではなくて、多賀城市で原資も出していますし、あるいは増額をするためにはもう少し増資をして、原資をもう少しやって、そしてもっと提供する考え方というのはないのでしょうか、どうでしょうか。

相澤保健福祉部次長 (兼) 社会福祉課長 ただいまの御質問ですけれども、基本的には1世帯5万円ということです。特に必要と認めるときには7万円まで上積みしてお貸しできるような状態になっております。その金額については、結果的に、借りた方は後でお返しするようになるので、最小限必要な金額で一応お貸ししているというのが現状のようでございます。社会福祉協議会としては、今の現状の貸し付け金額で今後もやっていきたいというお話でございまして、これからその貸し付け金額を上げるということは、今現在のところ考えていないようでございます。

○根本委員 社会福祉協議会では考えていないと。ですから、所管の部長、あるいは次長でも、その考え方として、アドバイスというのも必要です。これはやはり社会福祉協議会の事業だといっても、借りているのは多賀城市民の方しか借りられないわけですから、市民の皆さんしか借りられないこの事業でありますから、やはり原資も出しているということからすると、その辺の事業、制度の中身をもう少し精査をして、アドバイスをする、こういうことも私は大事ではないかと思うのですがどうでしょうか。

○板橋保健福祉部長 制度と、あるいは今の使われ方については、今、次長が説明したとおりでございまして、ただ、市民の要望がどの辺にあるのか、その辺もやはりきちんと把握しなければならないのかと思ってございますので、今後とも社協と十分打ち合わせしながら、どこに要望が、この5万円で十分間に合っているのか、一時的なものですから、余り借りて後で返すのに大変だという人も中にはいるかもわかりませんので、その辺の把握をしてみたいとこのように思います。

〇根本委員 資料7の67ページ、ここに精神障害者の皆様の平成16年度に行った事業が書かれております。その中に、2の4通院公費負担受給者数 395件ということでございまして、これは恐らく精神障害者の皆さんの通院費の5%の、それを助成した件数かとこう思いますが、それでよろしいでしょうか。

〇相澤保健福祉部次長 (兼) 社会福祉課長 御質問のとおりでございます。

〇根本委員 精神障害者の方の医療費の公費負担というのは、この5%のほかにあるのでしょうか。

〇相澤保健福祉部次長 (兼) 社会福祉課長 通院のみ5%を自己負担ということで、それ以外の入院等につきましては通常の保険などで対応いたしますので、通常3割負担ということになっております。

〇根本委員 同じ障害者の方でも、身体障害者の方、あるいは知的障害者の方は、心身障害者医療費助成制度ですか、県の事業として、市の事業として県から半分助成をいただいていると、こういう事業がございます。この精神障害者の方はその事業の対象外になっておりますが、そのことについてどう担当の課長として、次長として認識されておりますか。

〇相澤保健福祉部次長 (兼) 社会福祉課長 この辺については、今のところこういう制度についてまだ確立されておりませんので、今の現状でいくしかないかと思っております。

〇根本委員 現状でいくしかないのですけれども、要するに私が言いたいのは、そういう方々が助成の対象になっていない現状を踏まえたときに、例えばその対象者になり得るような、その福祉事務所レベルでのもし話し合いがあったとか、そういうときに、そういう努力をしていくとか、そういう是正を、格差をなくしていきたいとか、こういう期待する答弁が欲しかったのですがいかがですか。

〇相澤保健福祉部次長 (兼) 社会福祉課長 これは、今、国会で廃案になりましたけれども、障害者自立支援法ですか、そちらの方で今後、知的、身体、精神も一緒に対応していくという形になると思います。その法律の施行を待って、内容の説明があってからいろいろ検討してまいりたいと思います。

〇根本委員 その法律の中身については、身体それから知的の皆さん、精神障害者の皆さんも同一にやっていく、支援していくという法律ですから、廃案になりましたので、その成立へ向けて、今後どのような状況になるかわかりませんけれども、現段階では、そういう状況になっているわけで、できればそういった精神障害者の皆さんにもそういう道が開けるような、そういう御努力をお願いをしたいとこう思います。 

〇根本委員 それから、同じ72ページ、七ケ浜町の公園墓地蓮沼苑で、平成16年度で 100区画譲渡を受けました。 6,500万円ということであります。これは多賀城市の市民の皆さんから墓地の需要が非常に多くて、平成8年に七ケ浜町から 500基、8年でしたか、それでだんだん少なくなってきたということで、 200基を追加して七ケ浜町から譲り受けているとこういう状況であります。決算というのは、やはりその事業、施策というものを、次にどうこれを展開していくか、それをきちんと評価をしながら、次へ進めていくということが非常に大事だとこう思いますので、あえて伺いますが、 700区画のうち現在どのぐらい残っておりますでしょうか。

〇福岡市民経済部次長(兼)生活環境課長 平成16年度は53区画売れまして、残がちょうど 100区画でございます。

〇根本委員 700のうち 100ですね。ということですね、累計で。もう 100区画しかないと、こういうことですね。これは平成17年度も販売しておりますね。今後またどうなるかわかりませんが、この今 100しかないというそういう区画の状況の中で、今後この問題については、随時需要が広がっていくという可能性もございます。そういうことを考えたときに、この公営墓地というものに対して、今後どういう対応というか、考えを持っていられるでしょうか。

〇福岡市民経済部次長(兼)生活環境課長 今現在、 100区画の残でございますけれども、七ケ浜町の担当の課長とお話しする機会があるのでございますけれども、七ケ浜町の今残区画が 383区画残っているそうです。それで七ケ浜町では年に売れるのが20区画ぐらいと。それで全部売るのに20年ぐらいかかるのではないかということで、多賀城の方が大分売れておりますので、でき得れば多賀城でもう少しというようなお話はございます。

〇根本委員 なるほど。いいお話ですね。将来のためには、あとここ満杯になれば、非常に今後は厳しいと思うのです。ですから、よく部長あるいは市長などとも御相談しながら、今後の墓地行政に対してどう多賀城市があるべきかということを、真剣に検討していただきたいとこう思いますので、お願いしたいと思います。

〇根本委員 最後に、99ページ、市営住宅の維持管理に要する経費の中で、 (1) 平成16年度募集結果が出ております。臨時の補欠募集合わせますと、応募者数が合計 145名、このうち入居できた方が15名です。ちなみにその15年度も書いております。37戸に対して 132名応募して、9名が入居できたと、こういう状況でございます。非常に入居者数が少ない、つまりあかないと入れないというそういう事情がございますから、申し込んで補欠になっても、なかなか入居できないというそういう事情があろうかと思います。

ここに出ている応募者数は実際に応募を出した方ですね。ということは、申込書を持っていったけれども、応募しなかったと、こういう方も当然いるわけで、その方々の潜在的な需要というのを含めますと、これよりもはるかに多くなると、こういう状況でございます。この平成16年度の結果を踏まえまして、この数字から、今後市営住宅に対してどう認識をして、どう対応しなければいけないかとお考えでしょうか。

〇佐藤施設課長 平成16年度の市営住宅の補欠募集の集計でございますが、申込用紙を配布した件数が 275件ございました。そのうち応募があったのが、記載されている数字になっております。競争率といいますか、募集に対して応募数が幾らあったかといいますと、4.18倍ということで、かなり応募がございました。その点を踏まえまして、前回でも答弁いたしましたとおり、市営住宅の需要がかなり多いという認識は持っております。

〇根本委員 その認識というか、課長の認識はもっともそのとおりだと思います。財政的に、すぐに対応しようとこういうふうにはなかなかいかない、非常に厳しい問題ではございますけれども、決算を踏まえて、将来の多賀城市の市営住宅の行政についてどうあるべきかということを、どうかもっと掘り下げて御検討いただければと思います。また、平成16年度の募集に際して、恐らくこの 145名の方々は、すべての基準どおりの書類を提出をして、結局15人しか入居できなかったということで、残りの 130人余りの方々の書類は、結局はむだになっているとこういう状況がございます。6月議会で私も申し上げましたけれども、できれば、この決算を踏まえて、来年から簡易申し込みにして、そしてその対応をすべきでないかとこう思いますがいかがでしょうか。

〇佐藤施設課長 2回定例会の一般質問におきまして、根本委員の質問に対しまして、市長がこのように答弁しております。「申し込み者の負担の軽減を図るために、今後、提出書類の簡素化についても検討してまいりたい」という答弁をしております。担当課といたしましては、平成18年度の春の補欠募集から、応募の仕方を簡素化したいというふうに考えております。

〇根本委員 済みません、1点だけお伺いします。同じ資料の 138ページの、3スポーツ振興員会議開催状況とこのように載っております。それで会議回数が2回で、件数6回ということで、平成16年度ではこのような会議を行いましたということでございますね。これの市民総合スポーツ大会の件でございますが、毎年行われておりまして、平成16年度も開催されました。本当に役員の皆様には大変な御苦労があると思いますけれども、大成功裏に終わっているとこういうことでございますので、評価をするところであります。ただ、その競技の内容でございますが、対象と申しますか、各行政区ごとに恐らくチームをつくって、ソフトボールなり、あるいは卓球なりバレーボールなり、それで競技をすると。本当の意味というのは、市民の皆様が少しでも多くの皆さんが参加をして、生涯学習の一端を担ってほしい、また推進してほしい、またこの機会を通して地域のコミュニケーションを図っていただきたいとか、そういうさまざまな事業の目的があると思うのですが、実は、なかなか出たいのだけれども、その地区でメンバーがなかなか集まらない、その一つの区を超えて集めて、メンバーにしたいと。ところがそれは失格だったとこういうことで、参加できなくて非常に悔しがっていると、こういう事例がございました。ですから、少しでも市民の皆様が参加をしたい、それが本当の意味で開催しているとこう認識するのですが、その点いかがでしょうか。

〇伊丹生涯学習課長 市民総合スポーツ大会につきましては、総合得点に絡むものについては、各行政区単位でお願いしているわけです。そのほかの種目については、組んで出場してもいいというふうにしております。これは各地区の、スポーツ振興員さんの会議等に諮りまして、どういう方向がいいということでいろいろお話を聞いております。その中で、やはり地域のそういう総合得点に絡んだものがないと、盛り上がってこないということがありまして、今現在のままで進めてほしいという話に今はなっております。

〇根本委員 本当にその趣旨はよく私もわかるのですが、こういう角度からもお話があると、ああ、少しでも参加していただきたいと、こういう思いも別の方でもわき上がってくるのです。ですから、恐らく平成17年度もこういった会議を開催をして、明年の開催に向けてまた準備をすると、こういうふうになると思いますが、そういう市民の皆さんの御意見もあると、会議の中で、何とかそういう方にはどう対応したらいいだろうかということで、一歩掘り下げた会議の内容を議論していただきたいとこう思いますので、よろしくお願いします。