平成18年度予算質疑(平成18年2月第一回定例会)

質問根本委員 資料6の11ページです。職員研修に要する経費ということでお伺いしたいと思います。来年度の予算は非常に厳しいということで、これから先、人材の育成、あるいは人材の確保というこの問題は、非常に大事だろうとこう思います。特に、団塊の世代の方々の、そしてまた市役所の中でも力のあるといいますか、本当に熟練した、そういう何事にも知悉しているそういう人材が退職されるという状況にあっては、なおさら人材の確保というのは大事だと思います。そういうことで、この説明では、長期研修は行わないという説明でございました。これは例年ですと、ある程度の一定の効果を得てきたものだとこのように認識するわけですが、人材の育成とか確保という観点から、こういう厳しいときだからこそ人材を育成しなければいけないと、こういうふうに私は思うのですが、研修を取りやめてという、その辺、どういうふうに認識したらよろしいのでしょう。

答弁佐藤総務部次長(兼)総務課長 委員の温かい心をいただきましてありがとうございます。 うちの方でも、当然、人材育成という点からも、年間の計画をもってやって、あと継続的にやるのと単発でやっていくのといろいろありますけれども、基本的には継続を基本としております。それで、先ほどの長期研修という関係でございますけれども、これについてはうちの方で自治大学に毎年1人送っておりました。その関係でございますけれども、これについても、トータル的にいろいろな福利厚生とか研修、それから職員健康管理とかいろいろ、もろもろ、今回の予算関係削減ということで説明させていただきましたけれども、トータル的に考えた場合、まず市長の施政方針の中にもありましたけれども、8億 5,000万円ですか、財調を使ってやるというとらえ方、そういうことを踏まえますと、住民に対していろいろ負担をかけながら、また御理解をいただきながら、そしてまた税源が少なくなってどうしようもないというとらえ方の中で、職員のいわば人事管理に要する経費ばかりでなくて、人事管理に関する関係がこれでいいのだろうかというとらえ方がまず我々の職員レベルでございました。それで、断腸の思いですけれども、一応まず原点に返って、この予算を何とか立ち上げなければならないという感じで、職員の方にも2月上旬に、全職員をもって説明させていただきまして、若干職員レベルからすると不満なところもありますけれども、まず何を優先に考えなければならないのかということを踏まえますと、やはりこれはこれでしようがないのかなという感じがします。それで、研修の方に戻りますけれども、研修については、長期研修、いわゆる自治大学とかそういうのはありましたけれども、それだけで、あとはほとんど研修は履行しております。ただ、この予算が減っているのは、説明でも申し上げましたけれども、宿泊を伴って研修するのが、特に富谷の研修所は、交流を深めながら、いろいろな常日ごろの研修参加者の自分の自治体の事務課題の関係をざっくばらんにお話ししながらも、泊まりの研修などもあるわけでございますけれども、それについては地形上からして、通所でもできるのではないかと、そういうことを踏まえまして、見直しを図りまして、泊まりはほとんどなくなりました。そういう意味での予算の削減でございます。研修そのものはほとんど、今、自治大学はやめましたけれども、その少ない予算で何とかクリアをして、計画どおりにやりたいと思っております。

質問根本委員 断腸の思いでということで、お話ありましたので、これからも、やはり平成18年度においても、人材をどう育成するかという課題は、これはずうっと永遠に続きますけれども、どうぞその点も踏まえてよろしくお願いをしたいとこう思います。

それから、同じ資料の21ページ、企画事務に要する経費の中で、塩釜地区広域行政連絡協議会ということで、12万 4,000円の補助金を出しております。これに関しましては、村井知事、新しい県の知事になりましたけれども、その知事が、新しい合併特例法に基づき県が策定する合併推進構想を議論する「みやぎ新しいまち・未来づくり審議会」というのがありまして、ある程度の構想を示されました。その構想を、合併のパターン、5年以内で2市3町あるいは松島、利府、大郷、そしてまた中長期、おおむね10年後では2市4町ということで、構想ですけれども、お話しされました。それを受けて、2月16日の日に、この連絡協議会が2市3町の首長さんが出席して行われました。広域行政の基盤づくりを進めながら、合併を模索する必要性は確認したというような内容ですが、もう少し具体的に、どういう話し合いが行われたのかお伺いしたいと思います。

答弁内海企画課長 そのお尋ねでございますけれども、たまたま村井知事がいらしたときの会議は、私どもを抜きにして、首長さんと村井知事と、その段階で行われた話でございまして、私個人的には、(「では、市長でいいです」の声あり)詳細はちょっと把握しておりませんのでしたので、申しわけございません。

答弁鈴木市長 就任間もなくですか、村井知事から電話がございまして、合併問題を進めたいのだけれども、多賀城の市長の考えはどうだというようなお話がございました。でも、御存じのように、2市6町1村ですか、宮黒でやっておるあの研究会がございまして、合併についてのノウハウといいますか、そういうことを研究する機構を持っておって、そこの中では合併というものの結論は出ておりませんということはお話し申し上げました。その後で、あれは1月のいつころでしたか、あそこの塩竈のマリンゲートに知事が来て、そのお話をしたいというようなことで、そのときは開口一番、「私は合併を進めようということでこの会合を開いたのではないのだ」と。まあざっくばらんな皆さんの気持ちを聞かせてほしいというような話でございました。そういうことでの、本当に随行者を全部入れないで、そういう本当にざっくばらんな話の中で進めたわけですけれども、やはり今の、あのとき集まったのは2市3町、そういうことで、話をしたのですが、御存じのように、研究会の中でアンケートなどいろいろなこともとって、合併にどう対処するかというようなこともやったのですけれども、依然として合併の問題は結論が出ないというのが現状でございまして、知事もあえてそれを強行するという考えもないということでございますが、常日ごろ私も言っていますとおり、決して私は合併に反対だというか、反対論者ではないのだと。ただ、合併がスムーズに、住民の中でスムーズに進むようなそういう土壌づくりというものが一番大事なことではないかということで、その前にやる仕事というのは、やはり消防なり、あるいは宮城東部衛生処理組合、それからし尿といった広域行政をやっておるわけですから、広域行政を進めることによって、自治体間の垣根が取り払われるのではないかと。ですから、今から広域でもってまだまだ吟味しなければならない問題が多々あるわけです。それは火葬場の問題もございます。それからいろいろな消防関係の広域的な防災に対してどういう取り組みをするかとか、いろいろな課題があるわけですから、そういう課題について、合併ありきというような考えでなくて、広域的な一つの同じ場所に住む人間の共通意識の醸成というものが大事ではなかろうかというようなことで、そういう話で終始をして、そして帰ったわけでございまして、合併の問題での前進といいますか、そういう前進でなくて、合併の前の段階を充実すべきではないかというようなことで、その会合が終わったということでございました。

質問根本委員 わかりました。地方制度調査会でも、答申の中に、道州制ということも織り込ませながら答申を行っておりまして、今後、道州制の議論が大きく進展しますと、やはり自治体間の合併というのは避けて通れない、そういう課題になろうと思います。そういうことで、今後いろいろな動きが出てくるかもしれませんけれども、それなりの御努力をお願いしたいと思います。そして、また、市長は2市3町のリーダーシップをとられる方ですから、いろいろな意味で広域行政に関してはリーダーシップをお願いをしたいとこう思います。

それから、57ページでございますけれども、障害者の自立支援法がスタートします。それに伴いまして、地域生活支援事業ということで行われます。実は、こういう相談があったのです。地域移行を今進めているという中で、地域移行になった場合、在宅で生活する場合、自宅のお風呂に入れないのですということで、どういう対応が今されているかというと、訪問入浴という対応は、そういう身体障害者の方にはされていないという状況なのですが、こういった状況というのは、今、どのようになっていますでしょうか。そしてまた、4月以降はどのような形になるのでしょうか。

答弁相澤保健福祉部次長(兼)社会福祉課長 障害者につきましての訪問入浴は今のところ実施しておりません。実施していないということは、今までニーズがなかったということで解釈されます。そういうことで、今後、自立支援法も4月から施行されますので、私の方でそういう方がいるとすれば、その訪問入浴も事業の中に組み入れていきたいと思っております。

質問根本委員 すばらしい答弁、ありがとうございました。現状では、身体障害者の方は、デイサービスに行くと、杏友園でしたか、行くのですけれども、あそこはいっぱいらしいのです。在宅でお風呂に入れられないというそういう現状があって、杏友園の方でも非常に厳しい事業だと、デイサービス自体が。この間いろいろお話をお伺いしてきましたが、そういうことで、できればやめたいというようなお話もされていまして、非常に厳しい状況の中で、事業も運営されているのだということを実感してまいりました。そういう意味では、どうしても行政の力がそういう方々の手に届かないと、なかなか家庭では難しい問題だとこのように思いますので、よろしく対応方お願したいと思います。

答弁相澤保健福祉部次長(兼)社会福祉課長 では、ただいまの御質問の中で、ちょっと御説明不足でしたけれども、訪問入浴については実施の方向で検討するということで御返事しましたけれども、実施してくれる方、多賀城市の社会福祉協議会の方で受け入れ体制がとれるかどうか、その辺も協議しながら、あと実施時期についてはそれで協議してまいりたいと思っております。

質問根本委員 資料6の91ページ、健康診査に要する経費の関連でお伺いいたします。平成18年度も市民の皆様の健康、病気の早期発見、早期治療に役立てるということで、この事業に関しましては評価をしたいとこう思います。それで、病気の早期発見、また早期治療というのは非常に有効で、これが医療費の抑制やあるいは介護予防にもつながると、こういう点で、私はこれまで脳ドック検診の早期実施について質問をしてまいりました。市長の答弁の中で、脳ドックのガイドラインのお話をされて、その辺をクリアしてからと、こういうような答弁の内容でございました。あれからしばらくたっていますので、その後、このガイドラインとの関係から、脳ドックの検診についてどのようになっているか、まずお伺いしたいと思います。

答弁岡田健康課長 お答え申し上げます。脳ドックについてでございますけれども、ガイドラインの改定がございましたけれども、その後は特に変化はございませんので、そのままの考え方で現在に至っております。

質問根本委員 そうすると、脳ドック検診を実施するというのに、そのガイドラインがあるために、実施できないという状況が続いていると、こういうことですか。

答弁岡田健康課長 一応、公でそういう脳ドックの検診という形で実施する場合には、何かのやはりきちんとした根拠で、そういった検診を行わなければならないのではないかというふうに思ってございます。

質問根本委員 そうすると、脳ドック検診はしたいのだけれども、ガイドラインでこういうふうに書かれているので、まだその根拠をクリアしていないので、実施はできない状況だと、はっきり言ってそういうことですね。わかりました。何とかクリアできる方法を御検討いただいて、平成18年度に早期実施ができるような形に持っていっていただければとこう思います。と申しますのも、全国の自治体で、かなりの自治体でこの脳ドック検診は実施をされておりまして、その成果というのもかなり認められております。ですから、このガイドラインと、今実施をしているその評価というものが、整合性がどのようになっているのかも調査する必要があると思うのです。その辺も踏まえてよろしくお願いをしたいと思います。

それから、公営墓地の蓮沼苑に関してお伺いしたいのですが、本年度は30区画を販売するということでございまして、もしこれが全部売れた場合には、何区画残るのでしょうか。

答弁福岡市民経済部次長(兼)生活環境課長 今年度末で残区画、まだ見込みなのですけれども、75区画を見ております。

質問根本委員 そうすると、これまでの累計で、 700区画のうち75区画だけだと、こういうことになりますね。そうすると、次長の認識をお伺いしたいのですが、現在75区画になると、こういう状況の中で、多賀城市の将来の墓地の需要、こういうことを考えたときに、この数はどういうふうに認識されますでしょうか。多いか少ないか、どうでしょうか。

福岡市民経済部次長(兼)生活環境課長 決して満足する数ではないと思っております。

質問根本委員 済みません。質問の仕方がおかしくて申しわけないのですが、決して多くないということでございますので、やはりこれから将来の多賀城市の墓地の需要ということを考えますと、やはり今のうちに何らかの手を打っておく必要があるのではないかとこう思うのです。例えば、七ケ浜町でまだ墓地の余裕があるという、この間の決算委員会での答弁でございました。今、財政も大変ですから、すぐに買うということもなかなかいかないのでしょうけれども、75区画というのは、もしかするとあと二、三年後にはなくなるというそういう可能性もありますので、七ケ浜町と、もう少し譲っていただける協議だけはしておいていただいて、これが全くなくなってからということではなくて、継続的にその辺は七ケ浜町にもお願いをして、将来の墓地需要に対応していく、そういうことでいかがでしょうか。

答弁福岡市民経済部次長(兼)生活環境課長 その方向で進めたいと思っております。

質問根本委員 資料7の 123ページで、1の、私道整備に要する経費ということでございます。これは一般質問の中でも明確になったことがございまして、4メートル以上でないともう補助はできないと。4メートル以上だったのが80%で、それが50%になると、こういうことでございました。この補助金の性格から言って、地域住民の生活環境の向上を目指すという大変すばらしいそういう性格を持った補助金でございまして、よその補助金とは同様に考えにくい生活に密着した補助金だとこのように理解をしておりました。そこで、これが50%に減額する理由というのは、他市町村の状況も述べられながら、そういう判断をしたということでございますが、ただそれだけのことなのか、あるいはもっと深い意味があるのか、再度御答弁をお願いしたいと思います。

答弁大石道路課長 補助率の引き下げの関係なのですが、いろいろ補助金の削減とかということで、財政状況からして引き下げは避けて通れないというその辺もございまして、それからほかの方も、他市町もこう見ますと、50%、2分の1というところもございましたので、その辺で補助率を決めさせていただきました。

質問根本委員 財政状況ということもやはりそこにはあって、これも断腸の思いで削減をしたということでしょうか。それは状況からするとやむを得ないかとこう思うのですが、一般質問の中でも申し上げましたけれども、これからは、そうすると4メートル以上の私道で、5軒以上で35メートル以上のものとこうなるわけですね。この間の私の質問に対する部長の答弁では、5軒以上というのは具体的根拠はありませんと。ただ、35メートルというのは、5軒があると大体35メートルになるのではないですかと、こういうことで35メートルにしましたというお話でございました。ところが、そういうお話からいきますと、例えば4軒でも3軒でも35メートルある家があると、逆に5軒以上があっても30メートルしかない家もある。大変微妙なところがあると思うのです。そうすると、片方がクリアできなくて、片方がクリアしていると。そうするとなかなか市民の皆様にも、補助金を申請に来た段階でも説明しにくいということもございます。そこで、やはり絶対要件は4メートル以上とするのはこれはいいでしょう。サブ要件にして、例えば5軒で30メートルの方もいるかもしれません。ですから5軒以上、あるいは複数世帯で35メートル以上のものと、こういうふうにすると市民の皆様もわかりやすいし、担当の皆さんも説明しやすいし、いいのではないかと。これは私独自の考えですけれどもいかがでしょうか。

答弁後藤建設部次長(兼)都市計画課長 5軒の判断なのですけれども、ただ、これは相当前につくった要綱ですので、私もちょっと若干わからないところはあるのですが、その5軒たるものの根拠はこういうことだと思うのです。例えば、市道に面して2軒家がありまして、そこに通路がございました。裏側の方に2軒ございました。そうすると、この方たちは、家を建てる場合にはお互い2メートルずつの専用通路になります。そうすると、専用通路と申しますのは、道路ではございませんので、宅地の一部になります。そうしますと、この周りを見ますと、道路を使っている方もいるので、その一応4軒になります。専用通路が入らないのです。そうすると、5軒という根拠は、そこにもう1軒上の方に家があると。そういう場合ですと、この専用通路だと6メートルになるわけですね。お互い2メートルですので。ただ、6メートルにする方はいないと思うのです。そういう場合には、建築基準法に定めている道路位置指定という指定を設けます。それは4メートルでオーケーなのです。そうすると、道路位置指定の場合は、通路でなくて道路とみなします。したがいまして、私道の該当になると。そして周りも含めますと5軒、したがいまして、最低でも5軒は必要だということの根拠になります。

質問根本委員 ちょっとわかりづらい、私だけわからないのかどうかわかりませんが、随分御丁寧に説明したようですが、それはそれでいいでしょう。私が先ほど言った御提案はどうですかと聞いているので、それには全然御回答をいただけないのですが。そんなに難しい話はしていないのです。

答弁後藤建設部次長(兼)都市計画課長 先ほどの御提案は、どちらかに引っかかればいいというようなお話に聞こえるのですけれども、一応5軒という根拠は、説明がちょっとわかりづらいところはあったと思うのですけれども、そういうふうな想定で5軒というのがありますので、一応その件数は崩れることはないと思います。ただ、35メートルは、先日、部長も話したように、そちらの方も、多分これも道路指定の関係で35メートル以上になると、転回広場が必要だというのは、そういう想定のもととか、あと周りの家の張りつきぐあいの延長での35メートルということでいっていますので、そちらの方もなかなか今の段階では難しいのかというふうに思っております。

質問根本委員 ちょっと答弁の内容がこの間の一般質問とはかなり変わってきましたけれども、支給要件の緩和をして、この事業の目的からすると、もう少し利用の拡大ができるような形をとった方がいいのではないですかという私の思いなのですが、今後また機会があれば取り上げさせていただきたいと思います。

それから、同じページの 125ページなのですが、ここに新田高崎線道路改築事業費ということで、本年度は 6,127万 2,000円で土地を買収しますと。また、今、入り口のところ、盛り土工事をされているということで、着々と進んでいるなという感はいたします。そこでお伺いしたいのは、資料10のどこまで購入するかというその場所を見ると、まだまだ山王小学校までの道路にはまだ至っていないのですね。本年度でも至っていないと。次年度で恐らく至るのかとこういう感じですが、その今後の買収とそれから工事の予定をお伺いをしたいと思います。

答弁大石道路課長 当路線につきましては、ここは全体計画の計画どおり進んでおりまして、平成18年度で事業費ベースなのですが37.6%、それで今後の予定なのですが、用地の方はまだ全体から見ますと 3,000平方メートルほどまだ未購入がございますので、19年度以降につきましては、その用地とそれから盛り土工事、前に説明しましたように、管理用の盛り土をしながら、それであと20年には本格的に工事の方に進めたいというふうに考えております。

質問根本委員 完成年度の予定はいつごろになりますか。

答弁大石道路課長 今のところ平成20年度を予定してございます。(「完成年度は20年度ですか」の声あり)はい、今の予定では。(「それはちょっと無理でしょう。ちょっと違うのではないですか。本格工事が20年度から始まるのでしょう。20年度に完成するというのは。いや嬉しいのですけれども」の声あり)予定は20年度となっておりますが、若干延びる可能性もございますので、よろしくお願いします。

質問根本委員 いやいや、一瞬喜んだのですが、やはりそういうことですね。わかりました。御努力をお願いしたいとこう思います。

それから、 137ページの、都市公園維持管理に要する経費ということで、各公園の清掃につきましては、草取りとか各地域、老人クラブ、あるいは町内会の皆様で愛護団体をつくっていただいて、今日まで清掃してきていただいていると、こういう状況でございます。まずそれでよろしいですか。

答弁佐藤施設課長 公園愛護団体の関係でございますね。現在、 140カ所以上の公園において、清掃活動を展開していただいております。

質問根本委員 それで、このたびはまた財政との絡みから、その報償金を若干減額すると、こういう状況でございまして、15円から10円にするという御説明でございました。またこれも財政上、やむを得ないのかとこう思いますけれども、一つだけ懸念することがございます。それは、前にも申し上げたことがございますが、実は、地域によっては公園の清掃が無理だと、愛護団体の皆さんからこう言われている地域もございます。あるいは老人クラブの皆様も辞退をしたいのだと。こういうお話も聞いております。また、町内会の皆様からも、さっぱり出てこなくて非常に困るという、何とかしてほしいという、そういったお話も市の担当課の方には何件か届いていると思いますが、そういうことが加速するのではないかといいますか、そういう懸念があるのですがいかがでしょうか。

答弁佐藤施設課長 公園についてなのですけれども、公園というのは、多賀城市の土地ではございますが、公園そのものの価値というものは、やはり地域住民の方々の協力で価値を高めていただきたいと。あくまでも地域の財産、地域のシンボルで、地域で守っていくのだという考え方をとっていただきたいというふうに考えております。確かに、今、愛護活動をやっている方々が高齢化して、難しくなってしまったという現状はあるかもしれませんが、今度はそれにかわって別の地域の方々にこの活動を受け継いでいってもらいたいというふうに考えております。この件につきまして、去年、アンケート調査をしたのですが、今、公園愛護の報償金があるから愛護活動をやっているのだという意識の方はそれほど多くありませんでした。逆に、報償金がなくても、公園愛護活動は必要なのだというような意識を持っている方が大部分です。

質問根本委員 公園に対するその地域の公園だというその考え方は、私も同感であって、恐らく地域住民の皆様もそのような感じでいるかもしれません。しかし、事情によっては、なかなか清掃ができないというそういう状況がございますという、私のその状況のお話なのです。報償金を欲しくてやっているのではない、それはもう当然そのとおりだと思います。ただ、そのことによって、実際問題、やはり老人クラブの中では、それを経費にして、ちゃんと算入して、いろいろなことに使用したりして組み入れているという現状も一応あるわけなのです。だからこそということではないのですけれども、やはりそういうことで、そういうお話が出てきたら困るだろうなという、そういう懸念を申し上げているのです。それで、お願いしたいのは、例えば今までもそういうお話があったと思いますが、もしそういうところには、相手の方に、地域でやってもらいたいという言い方ではなくて、やはり地域の中の相談をしっかり受けて、どう対応したらいいかと。そして地域の皆様にそういう機運を、また別な団体にでもいいですから盛り上げていただいて、ぜひ地域で公園を守っていただきたいというそういう、受け身ではなくて、そういう話が来たときには、やはりそういう懇切丁寧な対応をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

答弁佐藤施設課長 全く同感でございます。そういった方向で活動をしていきたいと思っております。

質問根本委員 ただいまの同じページなのですが、今、市営住宅に関することで、山王市営住宅の建てかえの件につきまして、以前に一般質問では、平成17年度に基本方針を策定すると、そういう方向性を見出すと、こういうことでございましたが、その後いかがでしょうか。

佐藤施設課長 山王市営住宅につきましては、建てかえの時期が来ていることはもう十分認識しておりまして、それなりの作業を進めてきたわけでございます。それで、建てかえの手法も検討した上で、基本構想、基本計画と進む予定でおりましたが、大変申しわけありませんが、今のところ手法の検討の段階にとどまっております。

質問根本委員 そうしますと、いろいろお忙しいということもございましたから、やむを得ないと思いますが、基本構想並びに基本計画というのはいつごろ策定される見通しでしょうか。

答弁佐藤施設課長 まず、建てかえ手法の検討が終わった段階で、再度その後の計画を見直ししていきたいと思います。

質問根本委員 わかりました。今の段階ではまだ言えないと、こういう状況ですね。了解しました。

それから、同じところの、電波障害の件なのですが、ここで予算計上されております。それで、実は昨年12月1日からだったと思うのですが、地上デジタル放送が開始されました。この電波障害の皆さんというのは、アナログ放送でケーブルでつないで供給していると、こういう状況だと思いますが、このデジタル放送との絡みで、どのような対応になるのかお伺いしたいと思います。

答弁佐藤施設課長 昨年12月1日からデジタル放送の本放送が始まっております。その前に若干の期間を、試行の段階があったわけなのですが、そのころから市営住宅の受信障害の区域の数名の方、あとは教育委員会で所管している学校での受信障害を受けて、組合をつくった方から、そちらからも数名ですが、「今後どうなるのですか」という問い合わせがございました。今、その受信障害を受けて、組合なりそういった組織をつくっている、市の建物が関与している団体というものは8団体ございます。これは、私どもの管理している建物で言えば、留ヶ谷住宅それから浮島住宅、それから大松住宅で、アナログ放送とデジタル放送の電波の違いというのは、多分御存じだと思いますが、受信障害の遮へい障害と反射障害というのがございます。反射障害については、デジタル放送では障害が発生しません。ゴーストが出ないということです。それから遮へい障害についても、電波の特性上、非常に狭い範囲しか障害が起きないと。障害が起きる場合でも、今までのように、わやわや、わやっと写るのではなくて、デジタルですから、0・1の世界で、写るか写らないか、写ったときはちゃんと写るし、写らないときは全然写らないというような状況になります。それで、そういった問い合わせが来たものですから、教育委員会の方の施設も含めて、専門の業者に、果たしてデジタルの受信障害が起きているかどうかということを検査してもらいました。そうしたところ、すべての施設でデジタルの受信障害は発生しないという検査結果をいただいておりますので、今の障害区域にお住まいの方につきましては、デジタル放送をごらんになる場合は、それぞれ各自アンテナを上げてもらって、デジタルの受信設備を整えていただくというふうな考えでおります。

質問根本委員 了解しました。デジタル放送を自分でやって、写らなかったという、そういう心配がちょっと私はしたものですから、大丈夫だということですので、安心しました。

それから、最後に、耐震診断関係でお伺いしたいと思いますが、平成16年、17年度の事業と次年度平成18年度の事業の内容というものが、若干補助の関係からも違うような気がするのです。それで、耐震診断と耐震改修は平成17年度と比べるとどのように違うのか、その違いといいますか、本年度の事業をもう少し詳しくお知らせいただきたいと思います。

答弁後藤建設部次長(兼)都市計画課長 それではお答えいたします。まず初めに、これを回答する前に、市の方の予算時期と、あと国、県の方から通達が流れてくる改正の時期が違っております。したがいまして、その辺を含みながらお聞き願いたいと思います。まず一つは、平成16年、平成17年、平成18年度、おのおの毎年改正しております。したがいまして、予算編成時期が大体12月から1月なのですけれども、去年ですと、17年度の予算が12月から1月なのですけれども、そのころ確定するのですけれども、国からの通知が4月になってから、改定しましたということで来ております。今回の予算編成時期は1月ごろだったのですけれども、2月末ころに、平成18年度はこうしますというようなことで来ております。その内容なのですけれども、まず、平成16年度につきましては、1件当たりの診断費用が16万 8,000円です。個人負担が 8,000円で、その16万円のうち国負担が2分の1、すなわち8万円です。県負担が4万円、市負担が4万円、ということは16年度までです。平成17年度なのですけれども、4月ころ国の方から改定の通知が来たのですけれども、診断の総費用は同じでございます。16万 8,000円、それで個人負担も同じでございます。ただし、限度額を今度決められました。つまり1平方メートル当たり 1,000円というふうな限度額が決められました。それから、平成18年度なのですけれども、今度総額の費用が下がりました。今度は1件当たり14万 4,000円です。ただし個人負担 8,000円は同じです。また、1平方メートル当たり 1,000円も同じです。このように3段階に分かれております。ちなみに、仮に 100平方メートルの家を診断したと仮定した場合、平成16年度の場合は、先ほど申しましたように、国の補助金が8万円、県が4万円、市が4万円、個人の負担が 8,000円で16万 8,000円です。そして17年度になりますと、 100平方メートルですので、それに 1,000円を掛けると10万円になるわけです。それの2分の1が国の負担になります。残り県負担4万円は同じです。したがいまして、総額16万円かかるものですから、それの差し引き計算でいきますので、市の持ち出しが多くなります。18年度は総額が14万 4,000円ですので、国の負担は17年度と同じでございます。 100平方メートルとした場合。ただし、県の負担が今度は総額が14万 4,000円のうち個人負担が 8,000円ですので、公費負担が13万 6,000円になります。それの4分の1の3万 4,000円が県の負担になります。あと残りが市負担になります。市の負担が4万 4,000円ということになります。17年度から見ますと18年度分は若干持ち出しは少なくなると、そういう感じで、毎年、毎年このように変わってまいります。(「改修の方は」の声あり)改修の方は、これは県の産業再生戦略プランというのですか、それに基づきまして、平成16と17年度につきまして、すべてこれは県単なのですけれども、県の補助を受けて、限度額30万円で実施しておりました。17年度で県の方はすべて終わったと。したがいまして、18年度では、市の方では計上してございません。

質問根本委員 何と言ったらいいのでしょうか、国も一生懸命進めている割には、何か非常に地方には冷たいような感じは受けるのですが、そうすると、耐震診断は平成18年度でしたと。だけれども、耐震改修をしたいというときには、もう県の補助30万円はありませんと。では自分でやってくださいと、こういうことになるのですね。とりあえず今の段階では。今の段階でそうだとして、今後、この平成18年度中に国で何らかのそういう補助の制度が出てくるのか、そういう流れ的にはどうでしょうか。

答弁後藤建設部次長(兼)都市計画課長 国の方の耐震工事の方につきましては、平成17年度からございます。ただ、その段階は県の方で補助を出しておりましたので、それは採用しなかったと。県の方は18年度はその補助事業を対象にやりましょうというふうな考えで現在おります。ただ、その内容もころころ変わってきているのです。それで、先週ですか、3月9日にうちの職員も研修会といいますか、説明会に行ってきているのです。ですから、その段階でもいろいろ条件等があったり、あと今度は工事のほかに税法上の特例というのですか、改修した人には例えば固定資産税の免除とか、あと所得税の免除とか、そういう税法上の恩恵まで受けられるような何か仕組みを考えているようなのです。現在ちょっと私の方で大枠はすっかりつかんでいませんので、今後、県の説明会とかそういうのがしょっちゅうあると思います。その中でいろいろ模索していきたいということも考えております。