平成18年3月第一回定例会一般質問                            トップ

18番(根本朝栄議員) 市長の平成18年度施政方針を受けまして、次の5点についてお伺いいたします。市長は、施政方針におきまして、厳しい財政の中で予算を編成した状況を、端的に次のように述べられました。「平成18年度予算におきましては、固定資産税の評価がえなどによる税収の落ち込みに加え、三位一体の改革に伴う地方交付税の減収が見込まれる一方、児童手当支給対象拡大等による社会保障費の増大や、JR仙石線連続立体交差事業の本格化に伴う負担金の増大に伴いまして、約8億 5,000万円の財源が不足する事態となりましたが、財政調整基金を全額取り崩すことにより対応することといたしております」と述べられました。このことからも、平成18年度予算編成に当たりまして、大変な御苦労があったものと、その御努力に敬意を表するものであります。財政状況は大変厳しい状況となっておりますが、今後ともなお一層の御努力をお願いするものであります。さて、このように財政が厳しいときには、歳入をどう伸ばすか、自主財源の確保に向けどのように取り組んでいくかが重要な課題であります。この点について、市長は施政方針の中で一言も触れられませんでした。そこで、平成18年度において、自主財源確保に向け、どのような取り組みをなされるのか、まず市長の決意をお伺いいたします。

 さて、自主財源の確保という観点から、本市の市有地の有効活用も大事な視点ではないでしょうか。例えば、新田浄水場に隣接する市有地が全体で2,428.21平方メートルございますが、これは水道部の所管の土地と総務部所管の土地となっております。この土地は浄水場の汚泥置き場として活用することとなっておりましたが、新田浄水場が稼動していない現在では、そのまま放置されているのが現状であります。当該箇所は東北本線岩切駅からわずか五、六百メートルしか離れておらず、岩切駅を利用する乗降客の中には、その周辺に駐車場を借りて通勤している方が相当数おられるとの話も聞いております。こういった方々へ駐車場として貸し出しをしたり、あるいは資材置き場として貸し出しするなど、有効活用策を考えるべきと思うのであります。また、国府多賀城駅南側の都市計画道路清水沢多賀城線の用地も 6,014.6平方メートルありますが、この市有地についてもそのまま放置され、市民の理解も得られにくい状況となっており、速やかな有効活用が求められております。当局におかれましては、これら市有地の有効活用策を模索し、本市の自主財源確保に向け鋭意御努力をお願いしたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、震災対策についてでありますが、国土交通省は、大規模地震でも倒壊しない住宅と建築物の割合を、2003年の75%から、約この10年間で90%に引き上げる数値目標を耐震改修基本方針に盛り込むことをかためました。具体的には、今後5年間で住宅 100万戸、10年間で 150万戸から 200万戸を耐震診断し、そのうち 100万戸を耐震改修するとの数値目標であります。このことにより、都道府県などでは、平成18年度内に診断及び改修で住民負担を軽減する補助制度や、地域ごとの数値目標を示した耐震化促進計画の作成が求められております。阪神・淡路大震災で犠牲者の88%が家屋倒壊や家具の転倒による圧迫死との教訓を生かし、地震から市民の生命と財産を守るためには、どうしても耐震診断や耐震改修を強力に推進しなければなりません。さて、古川市では、高い確率で発生が予想される宮城県沖地震に備えるため、木造住宅の耐震診断を普及させるPRに力を入れております。市職員や建築の専門家による地区ごとの巡回を行い、1981年5月以前に着工された住宅を訪ね、耐震診断の内容や必要性をアピールしております。また、同市では、耐震工事についても県補助の上限30万円に市独自の15万円を上乗せし、仙台市と同じく計45万円を助成しているのであります。仙台市では、平成18年度から助成額を60万円に増額することが決まっており、各自治体ではそれぞれ特色ある対策を講じているのが現状であります。この件につきましては、平成17年6月第2回定例会において耐震診断の積極的なPRと耐震改修を促進するため、市独自の助成について質問いたしました。市長は、答弁の中で、平成16年度の募集に対する応募が少なかったことを述べられながら、私の再質問に対しては次のように答弁されました。「やはりけさでしたか、NHKのテレビで言っていましたが、診断はしたのだけれども、結局費用を捻出することが難しいということの中で、3分の1も進まないのだというような報道がございました。確かに現実にその場面に遭いますと、資金の問題というものは大きな課題になってくることは間違いないのではないかと思います」と答弁され、診断・改修がなかなか進まないのは、経済的負担によるとの認識を述べられました。市長は、このたびの施政方針の中で、「民間の木造住宅震災対策につきましては、地震災害からの社会的被害を防ぐため、木造住宅の耐震診断や耐震改修計画の作成を支援することを目的として、耐震診断士の派遣に関する助成事業を実施してまいります」と述べられております。市長の震災対策に対する思いをさらに充実させるため、古川市のように積極的な訪問PR運動を展開してはいかがでしょうか。また、耐震改修に対する本市独自の助成を創設すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 さて、私道整備事業補助金についてでありますが、この事業の目的については、多賀城市私道整備事業補助金交付規則の第1条に、「私道等の整備を促進する町内会等に対し、その整備に必要な経費の一部を補助することにより、生活環境の向上を図ることを目的とする」とあります。平成18年度においても、地域住民の生活環境の向上を目指し、引き続きこの事業の展開をされますことに評価をいたすところでございます。さて、当該事業に対する平成18年度の予算は 403万円となっており、昨年度より 250万円ほど予算が少なく計上されておりますが、その減額の理由についてお伺いいたします。また、この事業の支給要件は、同規則第3条第1項に、「持ち家住宅5世帯以上の世帯員が使用する私道で、その延長が35メートル以上であるもの」となっております。いかなる理由に基づいて「5軒以上」となっているかは定かではありませんが、この規則によると、4世帯や3世帯の住民の方はこの制度の恩恵に浴することはできないのでございます。昨今は車社会となっており、1世帯で二、三台の車を所有することも珍しくなく、この制度が発足した当時とは社会環境が大きく変化していることも事実であります。したがいまして、車の所有台数なども考慮し、時代に即応した規則の改正が望まれるものであります。地域住民の生活環境向上のため、規則を改正し、支給要件の緩和を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 最後に、バス路線についてお伺いいたします。市長は、施政方針の中で、西部線について次のように述べられました。「利用者の減少が続く西部線につきましては、公共交通の確保といった観点から、バスにかわる輸送手段の検討を行ってきたものの、運営コストに照らした場合に、これ以上の運行は困難であると判断されることから、平成18年6月から廃止することとしたものであります」と述べられ、突然の路線廃止を宣言されました。言うまでもなく、この西部線は、西部地区の方々が市役所などの中央方面に行く唯一の足として利用されてきたのであります。利用客が減少しているとはいえ、何ら代替案も示さず、西部地区の方々の足を奪うこのような判断は早計としか言いようがなく、西部地区住民の皆様の理解を得ることも到底困難と言わざるを得ないのであります。仮に廃止を決定するとしても、決定するまでの間にさまざまな試験運行がなされて、その上で、どうしても廃止せざるを得ないという経過を踏まえるならば、それはそれなりに理解を得られるかもしれません。しかし、そのような経過もなかったのではないでしょうか。市の均衡あるまちづくりを推進するためには、地域性を十分に考慮しなければなりません。特に西部地区は、多賀城市唯一の田園地帯となっており、住宅密集地がまばらに存在すること、そして新田、山王、南宮の住民の方は、東北本線岩切駅、山王駅に近いといえども、方向的に多賀城市中央方面とはかけ離れた路線となっております。また、高橋地区の方々も仙石線中野栄駅はあるものの、それなりの距離となっており、西部地区にとって公共交通機関の利便性という点では著しく劣っているのが現状であります。だからこそ、西部地区の方々のために西部線が確保されたものであり、その経緯、原点をもう一度考え直していただきたいのであります。したがって、早急に結論を先行させるのではなく、代替案も模索しながら、じっくりと検討すべき重要課題であると思いますが、市長の理解ある答弁を求めまして、私の質問を終わります。

答弁市長(鈴木和夫) 根本議員にお答えを申し上げます。第1点目の、平成18年度における自主財源の確保に関する御質問でございますが、行政資源に限りがあることを念頭に置きながら、市民の皆さんにとって必要なサービスを提供していくということは、行政に与えられた重要な使命であると認識をしております。このような中、本市における地域課題の解決、また、その特性や実情に合った最適な行政サービスを将来にわたって提供し続けていくためには、安定した自主財源の確保が重要な課題となっております。そのために、先ほど竹谷議員の質問に対しても御回答を申し上げたとおり、他律的な財源に頼るばかりでなくて、みずからを律し、経営的な発想を持って歳入歳出構造の改革を推進しながら、自主財源の安定的な確保に取り組んでまいりたいと思っておるところでございまして、自主財源確保のための市有地の有効活用はという御質問でございますが、これは、まず新田浄水場に隣接する用地についてでございますが、自主財源の確保といった観点から、事業用資産としての必要性を改めて検討した上で、民間への賃貸借等有効活用に向けて検討を行ってまいりたいと思っております。一方、都市計画道路清水沢多賀城線につきましては、城南土地区画整理組合が国からの補助を受けて用地を確保し、平成17年3月31日に帰属を受けたものでありますが、この清水沢多賀城線につきましては、宮城県に要望しておったわけでございますけれども、「県における整備ができる状況ではない」という回答を得ております。したがいまして、道路を整備するまでの間、土地の有効利用を図るために、パーク・アンド・ライド駐車場等として市民に提供できるよう検討するとともに、やはり今後、このパーク・アンド・ライドの提供と一緒に、一方においては、御存じのように、非常に財源が厳しくなってきておるわけでございますから、今度はこの土地を自主財源確保のために、何らかの経費もかけなければならないのではなかろうかというようなことも踏まえまして、検討をしておる最中でございます。いずれにいたしましても、これら以外の市有地につきましても、資産の有効活用の観点から、財源の確保に貢献する手法を鋭意調査してまいりたいと思いますので、ぜひその点も御理解をいただき、また、皆さんの御指導もいただかなければならないと思っておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次の、耐震診断の問題でございますが、積極的な訪問PR運動の展開という御質問でございますけれども、耐震対策事業につきましては、宮城県はもとより、市の広報誌やホームページへの掲載などを行っておりますので、改めて戸別訪問のPRということは考えなくともよいのではないかと思っております。また、診断改修に対する市独自の助成創設はいかにということでございますが、地震に対する備えは普段から行うことが大切であると考えておりますので、市では、平成15年度から、国並びに県の指導のもとに震災対策事業を実施しているところでございます。平成17年度におきましても、住宅の耐震診断の支援と耐震改修工事に対する助成を実施してまいりました。なお、木造住宅の耐震診断につきましては、国と県の補助を受けて実施しているので、平成18年度はこれはなくなりますから、これは継続ということは考えてはいません。また、耐震改修工事への助成につきましては、宮城県の緊急経済産業再生戦略プランとして平成16年、17年度の2カ年にわたって実施されたものでございます。平成18年度の耐震改修工事に対する助成につきましては、県では国庫補助対象分についてのみ補助するとの方針でありますが、市独自の助成ということは考えておりません。しかしながら、地震・防災対策の促進につきましては、これからも国、県の指導のもとに、適宜対処してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、私道等の整備事業補助金につきましては、平成18年度は3件を予定しておりまして、前年度と比べますと 250万円減じております。これは、例年、予定箇所を確認した上での予算編成をしたものでございまして、この箇所の増減によって変化するものでございます。また、この助成の支給要件の緩和を図るべきという点でございますが、これはやはり昨今の経済状況ばかりでなくて、支給要件の5世帯、それから整備幅員4メートル、そして延長を35メートルの緩和策につきましては、このくらいの要件はどうしてもつけておくべきではないかと私は考えておりますので、これは従来どおり、ぜひこれだけの要件は満たしていただきたいと思っておるところでございますから、何とか御理解と御協力をお願いしたいと思います。そして、この私道整備事業補助金につきましては、他市との整合を図りましたところ、本市は80%という高水準でございましたので、こういう厳しい財政状況でございますから、50%の補助にするということで決定をしたので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、西部線バスの廃止についてお答えをいたします。この問題につきましては、これまでもたびたび広報誌等で赤字の現状も含め、お伝えをし、何とかバスに乗ってくださいと、利用してくださいということを働きかけてまいってきたところでございます。多賀城西部線の運行を維持するために、このところ年間約 800万円以上の財政負担を続けておりまして、何とかこの財政負担が軽減できるような改善策はないものかと、散々検討もしてまいりました。バスにかわる新たな運送サービスとして、現在各地で導入例がふえつつある乗合タクシー事業についても、市内タクシー業者等を交えまして、検討を行ってまいりました。この結果、バスに比べ1日当たり約 4,000円程度の経費削減はできますが、車両の小型化で乗車定員が制約されること、それから狭い車両のための乗り降りが不自由である、そして維持する費用として、料金の関係を考えると、タクシーの利用と余り変わらないといった結果が出てまいり、思ったほどの経費削減効果は期待できないとの理由によりまして、やむを得ず路線の廃止という結論に至ったものでございます。先ほどの答弁の中で、木造住宅の耐震診断については、国と県の補助を受けて実施をいたしまして、平成18年度も継続実施していくと。私は実施しないと回答申し上げましたが、今改めて、メモが参りまして、平成18年度もやるということでございますから、御了解をいただきたいと思います。

18番(根本朝栄議員) 御答弁ありがとうございました。まず、自主財源の確保に向けた市長の決意ということでは、先ほど竹谷議員の質問に対しましても、一生懸命その市長の決意を述べられておりましたので、重複するような形で答弁していただきました。基本的に、今は財政出動を抑える、歳出抑減をすると。先ほども答弁で、竹谷議員のときにもおっしゃっていましたけれども、そういうことは、これは当然、むだを省くという点ではやっていきますけれども、やはりその一方で、自主財源をどう伸ばすか、これは私は非常に大事な問題だとこう思います。そういう意味では、どうか平成18年度におきましても、先ほどすばらしい市有地の有効活用策についてはいい答弁をいただきました。そのように検討していただいて、進めていただきたいと思います。また、それだけではなくして、精いっぱいその自主財源の確保に向けての御努力をお願いしたいと思います。また、ここで一つだけ、本年度の予算は本予算となっておりまして、大変苦しい中で、厳しい中で予算を編成されたということでございまして、この予算は来年度の3月まで続くと、こういうことが当然ですが、市長が責任を持ってこの予算を遂行されるのかどうか、まずその点をお伺いしたいと思います。それから、3番目の、震災対策についてですが、この点に関しては、平成18年度も継続してやるという訂正のお言葉をいただきましたので、そのまま継続してお願いしたいとこう思います。先ほど、私の質問の中でも、前回の質問の市長の答弁、その再質問での答弁を御紹介申し上げました。結局、費用がかかるということが、その捻出が難しいと、こういうことで、市長もそのテレビを見て、自分の感想をお述べになりました。全くそのとおりだと思います。ですから、仙台市では今後増額をして、市民の生命を守るというその観点から、増額をして進めていくということでございますから、この耐震診断と耐震改修というのはこれはもうセットみたいなもので、本当にしたいのだけれどもできないという、そういう問題、そういうこともあります。また、耐震診断自体もわからない、こういうこともあります。皆さん、市政の広報誌などを読んでいただければいいのですけれども、なかなか忙しくて目を通さなかった方々、地震のことを心配しながらも、どうしたらいいのだろうと、なかなかそこまで踏み込めない、わからない、こういった方々も結構いらっしゃるかもしれません。私どもは私どものレベルで、いろいろな方たちにお会いしたときには、こういうことをやっていますよとお話をしていますけれども、なかなか周知徹底というところまでいかないのも限界があって、そういう事情もございます。そういうことからも、まず耐震診断に関しては、どうかもう少し積極的なPR運動と申しますか、そういうものをして、「あなたの家が守られるのです」という、「あなたの命が守られるのです」ということを、どうかそのPRを通して、そのためにしっかりと診断してもらってくださいと、こういったことを、市民の皆さんにあらゆる手法を講じてPRに努めていただきたいとこう思います。そしてまた、どうしても耐震改修するには費用の捻出が難しいと、こういうところの解決はでは一体どうしたらいいのかということになるわけです。だからどこまで市が援助すればいいのかという問題も確かにございますけれども、どうか、どうしても必要な、耐震診断が必要で、どうしてもその費用が捻出できないのだ、そういう市民からの相談、あるいはいろいろなことに対して、県の補助が30万円ありますということを通しながらも、では市でこのぐらい応援しましょうとか、そういう制度もやはり私は創設すべきではないかとこう思うのですが、そのことも再度、答弁をお願いします。それから、私道整備事業補助金に関してですけれども、来年度は3件予定だから 250万円少ないのだということですが、先ほどの市長の答弁では、平成18年度から多賀城市は80%の高水準だから、50%にするのだという予定のもとでの予算ですね。そうすると、やはり何かその規則の改正も基本となっての予算の減額につながっているとこう私は思うのですが、先ほどの市長の答弁で若干違うところがあるのです。まず、支給の要件は、5世帯以上で35メートルなのです。今の支給要件は。4メートル以上ある方に対しては80%の補助をしますと、4メートル以内の人は50%ですよという支給要件だったのです。入り口は5世帯、35メートルなのです。だからその辺がちょっと、若干違うかなと。もしかしたら来年度にもう少しその辺が詳しく変える方向で考えているのかどうか、この辺、よく詳しく説明をいただきたいと思います。実は、実例ですけれども、新田のある方のところに、3世帯しかないそういう道路がございました。これは4メートルの幅も確認されています。35メートルもございます。「3世帯ではだめなのですか」と、「いや、それは規則に5世帯しかないから」と。それは規則に5世帯とあるでしょう。ですけれどもなぜ5世帯なのですかということなのです。単独世帯の道路を直せ、これは一個人のためにしてやることになるからだめですけれども、この整備補助金の生活環境をよくするという考えからいくと、複数軒以上あって、35メートルもあって、4メートルを確保していたら、私はそのぐらいの方は助成してあげてもいいのではないかとこう思うのです。実は、市長がいつも、「多賀城に住んでよかった」とこう思われるまちづくりを推進したいとこう言っているのです。市道に面している方も私道に面している方も同じ多賀城市民で、同じ市民であり、同じ生活環境を与えてあげたいとこう思う。現実的には、市道の方にはやはり市が管理だから市が整備をする。私道の場合はできない、自分の土地だからと。しかしながら、もうそこは道路としてしか活用していないという現状があります。そしてまた、その人の生活環境をよくする、ではどうしたらいいかということで、こういう補助金ができたと思うのです。その根底には、市民の同じように生活環境をよくしたいという、市長のその施策のあらわれがここに出ていると思うのです、私は。そういう観点からすると、支給の要件をもう少し緩和していただきたいとこう思います。ですから、ここの中では、まず一つ目は、改正がどのように行われるのか、ちょっと今の市長の答弁では明確ではなかったので、そのことと、それから、今の支給の要件の緩和について答弁をお願いしたいとこう思います。それから、最後のバス路線についてでありますが、今までいろいろ検討してきたと、こういうことでございます。しかし、目に見える形で検討はしてこなかったと、こういうことなのですね。ですから、私、以前にも一般質問で申し上げたことがございました。松島の町民バスの例を出して、例えばジャンボタクシーでもいいでしょう。マイクロバスでもいいでしょう。それをリースで借り上げて、60歳から65歳未満の運転者を募集して、午前、午後に分けて、そのバスを巡回させる。何の経費がかかるといったら、バスのリース代、人件費、それから燃料代です。これで特徴づけて、カラフルなバスにして、西部の方々の中央に行くバスだよと、中央から西部に来るバスだよと、それを巡回させるのです。ぐるぐる、ぐるぐる西部だけ。そういうふうにして、例えば停留所3区間までは 100円、3区間以上はどこまで行っても 200円でいいよと、そういうセッティングをして、本当に西部の方々にPRしたら、私は乗ると思うのです。ですから、目に見える形で、そしてPRをして、一回試験運行してみませんか。廃止はいいですよ、6月までの廃止でいいです。7月からの試験運行はどうでしょうか。検討して、いかがでしょうか。

答弁市長(鈴木和夫) 私道整備のことにつきましては、私もちょっと不案内のところがありますから、建設部長から回答させます。バスにつきましては、今お話ございましたように、私が思っていることは同じでございまして、一回停止してはと。今までどうも赤字解消で、いろいろな意味でPRもし、議員の皆さんにもぜひ西部バスを利用してくださいということも、決算・予算のときにももうずうっと話をしてきているわけですが、依然として全然その乗客がふえない。そして負担金だけふえていくということでございますから、果たしてこれを運行するのが市民にとって本当に必要なのか、一回とにかくやめてみようと。そして、今おっしゃられるように、これではだめだと。我々が利用しますから、こういう格好で確実に利用するから、こういう方法は見つけられないものかというような、一つのそういうような試行錯誤といいますか、そういうものをやはり一回経験した方が私はいいのではないかと思っております。

答弁建設部長(大枝邦良) それでは、私の方から、私道整備に対しての補助の問題について御説明申し上げます。本年度の補助金についての見直し作業をしておりますが、まず、道路、生活道路というお話をされていましたが、平成16年度に私道認定の要件を緩和いたしまして、今まで袋地だった道路、私道、これは多賀城市内に相当数ございました。それを個人で管理する場合には、やはりいろいろな問題点があったということ、それから、個人有地になっておりますと、今こういったような時代ですから、抵当権が入っている方、競売に入っている方、いろいろな個人的な要件がいろいろあったわけです。それらのいろいろな個人間のトラブル、いろいろな問題を助成金で解決しようということがありまして、それらの今まで私道要件が不備だった袋地の道路についても、市道として管理しようということで、平成16年度に、議会の皆さんにも御紹介申し上げまして、市の方で市道認定しまして市で管理しようと。非常に厳しい中ですけれども、そういったようなものを管理するという、前向きで対応したわけでございます。それらについても、今まで個人で管理しておったものですから、相当傷んでおりまして、非常に支出等が伴っておりました。そういった中で、我々も経常経費の削減をしながら、道路を管理していくと、そういったこともありまして、この補助要件を見直すために、ほかの市町村はどうなっているのかということを確認しております。ほかの市町村を確認しましたら、やはりうちの方と同じように、要件は4メートル以上、それから5世帯という要件がよそでもございます。その35メートルはどこから来ているのかといろいろ確認しましたところ、建築基準法の中に、「おおむね35メートル以上の場合には転回広場を設けなさい」という、建築基準法の道路位置指定というところでそういった35メートルの要件があるのです。その辺に一つの規定があって、35メートルという要件をつけておるように思います。それで、5世帯というのは、おおむね35メートルというと大体5世帯になるのです。両方に、大体1区画14メートルずつにしても、大体70メートルですか、半分ずつ両側に張りついても35メートルという、大体そういったようなことで、5世帯という要件はその辺から来ておるということでございますので、ましてや、他の市町村もそういったような形でやっておりますので、一応その要件でやらせていただきたい。よそではほとんどが2分の1でございます。多賀城市が突出しておったということがございます。それで、多賀城市の場合には、先ほど言ったように、非常に市道認定要件が、やはり多賀城市独自の袋地が非常に多かったという問題もありまして、そのまま個人で管理していくのは大変だということもありまして、こういったような80%という高率だったのかという感じはするのですが、やはりこういう機会に私道認定要件を緩和して、市で引き受けるという形をとりましたので、今回、他の市町村と合わせて2分の1ということでさせていただいたということが、今回の改正要件でございます。(「市長、答弁していないのですけれども。1番目とそれから耐震診断の件」の声あり)

答弁市長(鈴木和夫) お答えします。予算の性質上から言いまして、予算が成立すれば4月1日から新年度に入るわけでございますから、それはだれがなろうとどうあろうと、やはり議決した議員の皆さんも責任があるでしょうし、私自身も執行者としてそれはやっていかなければならないということでございます。(「市長、それから耐震診断の問題」の声あり)

答弁建設部長(大枝邦良) PRの関係でございますね。PRにつきましては、市長がお話ししたとおり、今のところホームページとか市政だよりとか、そういったものでPRしておるわけですが、平成17年度の例を御紹介申し上げますと、昨年は30件募集したのですが、25件応募が参りました。私どものPR不足ということで、改めまして、平成18年になってから、改めて募集し直しをした。その結果、9件来られまして、実は今、4人オーバーしている状況にあるわけです。そういったようなことで、やはり、もしそういったような懸念のある分については、年の途中でも、何度も募集をかけながら、PRに努めていきたいと、こういうことでございます。

18番(根本朝栄議員) 質問に対しての答弁はきちんとひとつお願いをしたいと思います。1番目については、まあ明確に答弁をなされる状況にはないということでしょうから、しっかりと頑張って、自主財源確保に向けて御努力をお願いしたいと思います。それから、助成制度をすべきだということを、私、再度申し上げたのですが、これもまた再度御答弁をお願いしたいと思います。それから、結局、私道整備事業についてはこういうことですか。今までは、5世帯以上、35メートルが要件で、それがクリアすれば、4メートル以上は80%補助、4メートル以下の人は50%だったのを、平成18年度から支給要件を三つにしますと。5軒以上、35メートル以上、4メートル以上と、こういうことになったのですね。それで補助率は50%だけですと、こういうことですね。先ほどの答弁の内容の趣旨は。わかりました。ですから、先ほど実例を挙げたのは35メートルあるのです。35メートルあると、5軒以上なのかもしれないとおっしゃったのですけれども、もう既にそれで、3軒で35メートルあるのです。ですから、なぜ5軒でなければだめなのかと。なぜ5軒でなければだめなのかというのがよく理解できません。その辺、なぜなのか、もう少しそこを、結局、今回の改正で補助率を下げる、この分をやはり、下げるだけではなくて、もう少し門戸も広げるという、こういう両方のことが大事なのではないでしょうか。同自治体のレベルのそこのことを参考にして、そして4メートル以上、50%にしました。参考にするのはいいですよ。そして補助率を下げるわけですね。ですからその分、片一方では、何かの形で広げていくということも、施策を展開するときには大事な考え方だと思うのです。その考え方でもう一度お願いします。それから、バス路線については、廃止した後もよく検討して、皆さんの意見があればということで、部内でも、また庁内で検討するということでありますから、どうか新田の、新田といいますか、新田、高橋、西部地区の皆さんのことももう少し視野に入れて、検討していただいて、どうか西部の地区の方々の足の確保になるような、どうか有効的な施策をひとつ御検討お願いしたいと思います。先ほど、私が申し上げたことも、どうか参考にしていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。

答弁建設部長(大枝邦良) 5世帯についての明快な根拠というものは持っておりません。要するに、他の市町村と歩調を合わせているということと、先ほどの35メートルというその要件の中で、5世帯という形を以前からとらせていただいているというのが現状でございます。それから、門戸を広げるというお話ですが、先ほど申し上げましたように、できれば私道の袋地も市道として管理できれば、将来はいいなと思っておるのです。できる限り市で管理していかないと、一時は補助しても、またすぐ壊れてまいりますし、民・民のトラブル等も発生しないわけでございますので、できるだけそういったような方向で助成をした方が、やはり市民に優しい行政なのかと思っておりますので、そういったような方向で対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。