平成17年度決算特別委員会質疑

 

○根本委員

まず、資料8の26ページ、市税徴収実績を見ますと、説明のとおり、職員の懸命な努力によって、昨年度よりすべての項目でアップしているということでございますから、まずその御努力に対しては評価をしたいと思います。

その上に立って、平成17年度において自主財源の確保のために、どのような努力をしたのか、その評価といいますか、取り組みをお伺いしたいと思います。

○永澤納税課長補佐

決算状況の説明でも申し上げましたが、高額滞納者のみならず、おくれている納税者にはできるだけ早く接するようにいたしました。それで、そのまま交渉によって終わるもの、あるいは終わらないもの、これを見きわめを早くすることによって、滞納処分の早期実施を行ったものであります。

さらに、公売におきましても、インターネット公売を実施いたしまして、そういったことで努力してまいりました。

○根本委員

そういう努力を先ほど評価しました。納税課長ではなくて、財政課長なのか総務部長なのかわかりませんけれども、平成17年度でどういう取り組みをして、自主財源確保のためにしたのかという、そういう取り組みの状況をお伺いしたいと思います。

○鈴木総務部次長(財政担当)(兼)財政課長

これは、以前から不要不急の財産の売り払い、あるいは土地の貸し付け、そういったことについての努力は従来どおり重ねてきたところでございますけれども、平成17年度においては、直接17年度の予算に反映はされておりませんけれども、17年度においては、市民の方々に、いわゆる行政のコストはどうなっているのか、そういったことをきちんとお示しするための検討をして、一定の結論も出しております。それで、そういったことは18年度の予算には一部反映されておるところがございます。それで17年度においては、18年度に向けてのそういった取り組みをいろいろさせていただいたということでございます。

○根本委員

ただいま、財産売り払い、土地の売り払いとかそういうお話がございました。資料4の18ページには、土地売払収入で1億 1,600万円ほど収入があるということでございます。

そこで、旧留ヶ谷市営住宅の跡地、あそこはしばらく売れていないと、こういう状況で、平成17年度もまだ売れていないと、こういう状況でございますね。ちょうど先ほどの本会議では、市道の認定も、延長もございまして、あの土地でございますが、まず売れない要因、これは何でしょうか。

○鈴木総務部次長(財政担当)(兼)財政課長

これは、留ヶ谷市営住宅跡地に限らず、従来の公有財産の売り払いにつきましては、市政だよりに載せたり、あるいは場合によってはそのインターネットに乗せたり、いわゆるPRをして、情報を外に出して、買いたい人に手を挙げていただくというやり方をしてまいりましたけれども、それで一向にお客さんがつかないという状況がございまして、これは以前に阿部五一委員の質問にお答えしたことがございますけれども、その後にもいろいろ住宅情報誌に載せたり、いろいろな取り組みをして、それでも一向にだれも手を挙げてくれなかったということがございます。

そういったことが、なぜなのかということをいろいろ反省を踏まえまして、まず、買って、利用していただくような条件の整備も必要だろうということが一つございます。買ったあげくに、道路はつくらなければならない、下水も入れる、水道も入れるということになると、いわゆる財源負担が大きくなるものですから、なかなか手が出ないのだろうということもあって、今回は、先ほどお話しありましたように、市道の認定も入れさせていただいておりますけれども、一面はそういうような不要な財産が売れる状況を整備するという意味合いもございます。

ただ、市道の認定につきましては、売るために市道認定というわけにもまいりませんので、繰り返しますけれども、周辺の方々の既得権的な利便性の向上も図りながら、その結果として売れる状況も整えるようなことをしてまいりたいということでございまして、条件が整ったので、今回は何とか売れるだろうということで、補正予算にも計上させていただいたわけでございます。

○根本委員

あそこの土地は売る条件があるのではないですか。結局、全体でなければ売らないですね。切り売りと申しますか、そういうことではなかなか、なかなかではなくて、売らないという、そういうふうになっているのですね。

買いたいという方も中にはいらしたようですが、なかなかその開発行為もできない、あんな大きな土地をどうするかということもございまして、やはりその条件を整備するという、今おっしゃいましたけれども、やはりかなり安い土地の値段で提供しているというのは、私理解できますけれども、あそこの全体を買って、開発行為もできない状況の中で、果たして買い手がつくかという問題があるわけです。

ですから、そういうことではなくて、条件を整備するためには、やはりもう少しあそこを切り売りできるような形に整備をして、そして買い手がつくような、それでなくとも南側が、北側にだんだん低くなっていますから、土地の構造としては非常に売りにくい場所であることは確かです。それが全体でしか売らないということになると、なおさら買い手はつかないのではないかと私は思いますので、その辺はやはり考慮して、売れるような方向で検討すべきだとこう思いますがいかがでしょうか。

○鈴木総務部次長(財政担当)(兼)財政課長

そういったこともいろいろ、るる検討させていただきまして、いろいろ不動産関係にもお詳しい方々に聞きますと、そういうふうな売り方をしたときに、一般的には大体2割ぐらいのいわゆる売れ残りが出るのだというお話も伺っています。

ですから、市として売るときに、売れるところは売って、売れないところはずうっと持ち続けるというわけにもいかないものですから、その辺のところは、一体的に整備がされるように、まして、先ほど申しましたように、道路であったり下水であったり、いわゆるインフラ部分は共通で整備しなければならないということもございますので、そういったところも含めて、一括して売り払いというふうに考えているわけでございます。

○根本委員

一括で売り払いで、買い手が決まることを祈っております。でも、私の意見もよく検討して、どのようにしたらいいかもやはり検討した方がいいと思います。

それから、土地の貸付収入でもその収入は得たというお話がございました。例えば、市有地であいている土地がございますね。まだまだ貸し付けして、幾らかでも収入が上がる土地、こういうのが市内にはあると思います。例えば、一般質問で予算議会のとき申し上げましたけれども、新田浄水場の隣の土地、きのうもちょっと通って見てみましたけれども、草ぼうぼうで、あそこは市民の皆様が見たときに、なぜいつまでこういうふうにしているのだろうという、そういうお話もございます。そしてまた、一方では、市の方の少しでも、どこか資材置き場でもいい、あるいは駐車場とこの間言いましたけれども、駐車場でもいい、少しでもそこの土地を活用して、市の収入になればいいと私は思うのですが、やはりその辺の検討を、この決算を踏まえて、しっかりと私はやるべきだとこのように思いますがいかがでしょうか。

○鈴木総務部次長(財政担当)(兼)財政課長

今御指摘の新田浄水場のわきの土地については、全体でたしか 2,500平方メートルぐらいございまして、そのうちの約 1,000平方メートルが一般会計持ちの土地になっています。

それで、貸したらというお話ですけれども、貸すときに一括して貸す場合は非常に問題がないのです。相手方が1人ですから、貸付料率を計算してお貸しすればいいことなのですけれども、今度、駐車場ということになったときに、一こまずつお貸しをするわけですが、駐車料の徴収の問題もありますし、貸し付けの手続もございます。そういったことを、それではだれがすることになるのか、そういったさまざまな現実的な問題もございますので、その中で一番いい方法を今事務的にいろいろ検討させていただいておるところでございます。

○根本委員

できれば、この決算を踏まえて、明年平成19年度の予算の編成がこれから始まるわけですから、一番いい方向で貸し付けできて、収入が上がるような方向性で検討をお願いしたいとこう思います。よろしくお願いします。(「要望ですか」の声あり)(「はい、終わりです」の声あり)

○根本委員

資料7の6ページ、定員管理計画の推進ということで、平成13年度から平成17年度決算までの市の取り組み状況が載っておりす。13年度以降、14年度以降は、計画よりも実績として多く削減していると、こういう状況でございまして、先ほども説明あったとおりでございます。まず、御努力に評価をしたいと思います。

それで、この経過を踏まえて、定員適正化計画というその計画に沿ってやられていると、こういうことだと思いますが、平成18年度はどのぐらいの削減の目標で、どのような推移になるかという予測はできますか。

○伊藤行政管理課長

平成18年4月1日現在は、適正化計画の中では 498名の計画でございましたが、18年4月1日の実績としまして 484名という数字になってございます。ですから14名の前倒しということで、定員の削減が進んでございます。

○根本委員

来年、再来年と団塊世代の皆様が大量に退職をされると、こういうことの状況を踏まえていきますと、その計画よりも前倒しでその達成が可能ではないかと、こういうことも推測をされるわけですが、それらも踏まえて、どのような見通しといいますか、考えでおられるかお伺いしたいと思います。

○伊藤行政管理課長

今後の見通しとしましては、平成19年度も実は採用の計画をもう立ててございます。19年4月1日採用の関係ですけれども、予定では8名の採用を予定しておったわけでございますけれども、これもいろいろな組織とか、それから窓口のアウトソーシングができないかどうか、いろいろ検討してございまして、現在のところは2名の採用に抑えてはどうかというような取り組みでございます。

それから、今後、大量退職時代、もちろん20名以上の退職が見込まれるわけでございますので、それらの今後の業務の増というものも踏まえまして、適切なアウトソーシングのあり方とか、それらをいろいろ交えながら採用の計画を図っていきたいと、このように考えてございます。

○根本委員

今おっしゃったように、適正にやるということも、やはり一方で減らすことも大事ですけれども、やはりその年代に穴をあけるということにもなりかねない、人材の標準的な確保と、こういう意味では、やはり減らすだけではないということもあると思うのです。その辺よく検討しながらやっていただきたいとこのように思います。

それから、同じ資料の61ページ、乳幼児医療費関係でございますが、平成14年度におきましても、本市独自の対象年齢拡大事業を行ったということで、これもまた継続して行ったことに対しては評価をいたしたいと思います。

この事業は、県の事業から半分来るということでございますが、対象年齢に関しては市独自だと。3歳児に関しては、このような状況にございます。それで、今現在子供さんたちが利用して、その自己負担というのは、一部負担というのはないのですね。ところが、報道によれば、県の方で、財政が大変なために、一部負担を少し求めてもいいのではないかと、このような方向性の考えをしていると、このようなことも耳にしております。そういう中で、県の方から、平成17年度中あるいは18年度中でも結構ですが、その方向についてのお話があったのかどうか、お伺いしたいと思います。

○鈴木国保年金課長

ただいまの御質問でございますが、正式に県から通知があったかという件につきましては、通知ございません。私が把握しておりますのも、新聞報道によるものを見ている、そのような内容でございまして、今、来年度から、あるいは再来年度からそういう関係の時期については申し上げられない、そのような状況下でございます。

○根本委員

このままなければいいとこう思いますが、報道もされているということもございますし、子育て支援に逆行すると、こういうこともございますから、むしろ3歳児の、多賀城市で独自でやっている部分、これからは本当に少子化対策が大事だと、こういう観点からすると、県に1歳上げてくださいと、逆に充実を図ってくださいと、このように担当者としてはお話を進めていく。そしてまた、そういう報道があったけれども、そういうことはやめてほしいと、何かの機会にはそういうことをきちんと物を申していただきたいとこう思いますが、部長ですか、いかがでしょう。課長でもいいです。

○鈴木国保年金課長

宮城県から我々の方に、今年度もしくは次年度に向けてどういう要望があるかという調査書が参ります。その折に、必ずこの件については今までも申し述べておりました。「拡大し、もう少し範囲を広げてほしい。また、補助範囲もさらに拡充してほしい」というのは年々申し上げております。

ただ、その中で、県の財政事情ですか、そういうものを理由にこのような報道をされたというのは、私、個人的には少し残念でありますけれども、さらに私たちができる範囲での要望だけは続けてまいりたいというふうに思っております。

○根本委員

ありがとうございます。

市長も知事さんとはいろいろとじっこんの間でもあるということで、村井知事も、産業をどんどん振興させようと、こういう反面、福祉も充実させたいとこうおっしゃっていますね。そういう意味では、市長、3歳児の分は全部多賀城市で負担しているわけですから、やはりその半分負担していただけるような方向で、きちんと要望なりお話し合いなり、市長にもお願いしたいとこう思いますがどうですか。

○菊地市長

根本委員おっしゃるとおり、いろいろな機会をとらえて、そのようにしてまいりたいと思います。

○根本委員

ありがとうございます。

それで、最後に、59ページ、委員長に御了解いただきたいと思いますが、59ページの3款なのですけれども、4款の69ページとちょっと兼ね合いますので、ここで両方に兼ね合う質問をさせていただきますので、ここでしてもよろしいでしょうか。(「まあ、そうおっしゃられたのですから、許可いたします」の声あり)

59ページですが、実は、太陽の家療育指導事業を行っております。それから、その「太陽の家」でおひさまひろば運営管理に要する経費ということで事業を行っております。同じ心理判定員、言語聴覚士、作業療法士ということでございますね。

69ページ、4款の方では、2、3歳児「あそびの教室」というのをやっておりまして、ここでも言語相談、発達相談とこのようにやっております。

まず、最初にお伺いしますが、この言語聴覚士あるいは心理判定員の方というのは同じ方なのでしょうか。

○相澤保健福祉部次長(兼)社会福祉課長

59ページの、太陽の家療育指導事業の中の心理判定員さん、言語聴覚士さん、作業療法士さん、おのおの別々の方で、月2回ずつを実施しております。

あと、おひさまひろばと「太陽の家」は一緒の方でございます。済みません。(「『遊びの教室』は違うのですね」の声あり)

○岡田健康課長

健康課で行っております言語相談、発達相談につきましては、「太陽の家」の相談員の方とは異なっております。全く違う方でございます。

○根本委員

この言葉の相談の事業、前は一緒の方だったようですけれども、いつかわったのかわかりませんけれども、この相談を受けて、あるいは「太陽の家」に行くとか、そういうアドバイスなどもあったかと思います。この事業そのものはいいのですが、私は、このように言葉の相談なり、あるいは発達の相談なり、そういった方が「太陽の家」で同じ人がやってらっしゃる。事業名は違う。それから言葉の相談も別な方でやっている、発達相談もやっている、こういう状況の事業ですね。3事業にまたがっていると、こういうふうになっているわけです。

これで、私はこの事業の中身を充実させる、そういう意味で、やはり発達の全体的な相談とそれから指導、あるいは療育指導、こういったものを総体的にやった方が、子供さんの把握、あるいはその人の改善、こういった面では、その1事業にしてやった方がより効果的、効率的になるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

○岡田健康課長

委員がおっしゃいます総体的ということで、同じ相談員の方が一貫したというふうなことでのお話でございますね。健康課で行っております相談につきましては、1歳6カ月児健診、それから3歳児健診、それに「あそびの教室」ということで、回数が非常に多い回数になってございます。それで、相談員の方で、例えば心理判定員の方ですけれども、そんなにたくさんの、現実問題の話なのですけれども、一貫した、例えば何十日というふうなことの勤務というのは、なかなかできないということでお話があります。ですので、単発でお願いしているような状況でございます。

○昌浦委員長

続けて答弁、今の答弁で保健福祉部次長。

○相澤保健福祉部次長(兼)社会福祉課長

ただいまの「おひさまひろば」なり「あそびの教室」のそういう判定員さんなどは、同じ人がいいのではないですかということでございますけれども、この判定員さんとか聴覚士さんとか、作業療法士さんにつきましては、いろいろと各市町村からお願いされていまして、日程的に、こちらの方に来れる日程が取れないということで、別な方になっているという現状でございます。

○根本委員

昨年、一昨年ですか、宮崎市に視察に行ってまいりました。宮崎市では、こういう発達上、障害を持っているなという子供さんに対して、一貫してその施設の中で、相談それから言語指導、いろいろな指導を一体的にやっておりました。

そういうことで、私はその方が子供さんをずうっと見るのにも、その1歳6カ月で見る、ちょっとおかしいなと思う、そう思った子供さんたちも続けてそういう相談を受けたり、そして指導が必要ならば言葉の指導をする、あるいはいろいろな指導が必要ならば、その作業の指導をする、こういったことを一体的な事業としてやった方がいいのではないですかとこう言っているのです。そういう私の意見に対してどう思いますか。

○板橋保健福祉部長

今、根本委員がおっしゃるように、一体的にやったときの効果とか、今、次長が言ったように、指導員が日程的に難しくて別々にやっているということもございますので、その辺も含めまして、いろいろ検討させていただきたいと思ってございます。

○根本委員

資料7の74ページ、環境対策ということで、関連で質問申し上げたいと思います。地球環境を守るということは、野性の動物の生態系も守ると、こういうことでございまして、環境対策に尽力するということは大変意義深いとこのように思います。

そういう中で、平成17年度において、多賀城市に住むある野性動物を愛護している方、特にテレビ放映で「ロッキーへの手紙」ということで、私も大変感動して、涙してテレビを見ました。そのように生態系を守ろうと、それが即環境対策につながると、こういう信念のもとに頑張っておられると、こういう方が多賀城市にいるということで、テレビ放映にもなりました。まず、そういう方が多賀城市にいらっしゃるということを、どのように感想をお持ちでしょうか。

○菊池市民経済部長

確かにボランティアの方で、そういうふうな活動をしている方ということで承知しています。やはり、そういう動物の関係ですと、すぐに県とかというので、いろいろ、あちこち行ったりするらしいですけれども、やはり市の方でもそういう方々がおられれば、そういう方々に協力し、お互いに協力しながら取り組くんでいくということで、大変すばらしいものだと思っています。

○根本委員

全く私も同感でございます。

そこでお伺いしたいのですが、実は、東北6県のうちで、動物愛護センターがないのが宮城県だけだと、御存じだと思いますけれども、そのほかには県で愛護センターを設けて、今、その方がやってらっしゃるような活動を県がやっていると、そういうことでございます。宮城県には要望などもお願いをしていると、こういう状況でございますが、そういう中で、自分でNPO野性動物愛護センターを立ち上げたということの内容だそうでございます。

そういうことで、やはり野性の生態系を守るということは、自然環境を守るということで、非常に大事な1点だとこう思いますので、その辺の近隣の県の動向をきちんと調査しながら、宮城県に対しても、多賀城市にこういうふうに一生懸命取り組んでいる、わかっていますけれども、ぜひその愛護センターを県で創設すべきではないかと、こういう提言を積極的に、私たちも機会あるごとにやっていきたいとこう思いますが、当局においても、機会あるごとにそういうことを提言していただきたいとこう思いますがいかがでしょうか。

○菊池市民経済部長

そういう機会を見まして、いろいろ県の方にも申し入れはしておきたいと思います。

○根本委員

次に、94ページでございます。放置自転車対策に要する経費ということで、 123万 2,817円の決算となっております。詳細を見ますと、放置自転車等防止指導整理業務委託等という項目と、それから回収費に、あるいは処分するのにかかった費用かとこう思うのですが、その内訳をちょっと教えてください。

○佐藤施設課長

質問は放置自転車対策に要する経費でございますね。これに要した費用でございますが、これは多賀城駅前それから下馬駅前、山王駅前等の放置自転車の撤去業務を行ったものでございます。

それで、回収した自転車については、主要な施策の成果に関する説明書に記載のとおり 338台ということになっております。

○根本委員

放置自転車の台数を見ますと、平成16年度は 235台、17年度は 338台となっております。今は樋の口橋の下ですね、あそこに6カ月間保管をして、処分していると、こういう状況でございまして、やはりその環境対策あるいはリサイクルとこういう面で、私は今まで再利用するべきではないかとこのように御提案を申し上げて、当局でもそれほど悪い回答ではなかったと、今までの答弁では。ただ、まだ17年度においてもそのリサイクルあるいは再活用、こういった方策をまだ聞いておりません。そういう意味で、どのように検討されて、そして今後、どのような方向でこの放置自転車に対して、対策あるいは再利用を考えておられるのかお伺いしたいと思います。

○佐藤施設課長

施設課の方では、放置された自転車を拾得物として6カ月間保管いたしまして、その経過した後は廃棄処分ということで取り扱っております。今のところはまだリサイクルに対しては取り組んでおりません。

○根本委員

そうしますと、放置自転車を集めて、6カ月間保管して、ただそれを処分していると。それ以外にそれを有効に活用する方策はまだ考えていないと、こういうことですね、今の答弁は。

助役、前にも一度助役にお伺いしたことがあったのですが、こういったものというのは、そういうことの繰り返しでいいのでしょうか、どうなのでしょう。

○後藤助役

結論から言うと、やはり今は省資源の時代ですから、リサイクルの活用、これは前にも、さかのぼれば過去にもそういう計画をしたことがあるのです。そこのシルバー人材センターで、例えばそういった技術を持った人に頼んで、そういった放置自転車を修理して、販売することもこれは現にやっているところはいっぱいありますから、そういうことも検討した経緯がございました。

当時もこういったお話をしたかと思いますが、問題は、自転車組合とかああいう業界は、そういう意味ではいろいろ反対といいますか、そういうことがあって、どこでも踏み切れないで、こういうふうに処分というふうな形になったのが結構あるのです。一時、シルバー人材センターで 6,000円とか 7,000円で一時預かったことがあるのです。ですから、今後の課題として、例えば限定で、すべてではなくて、限定で年間何台ぐらいかを、例えばリサイクルに回す、そうすれば自転車組合、協議会ですか、話し合いはしなくともよいかと思うので、そういう形でする、何百台というのではなくて、ある程度限定でリサイクルにしても、例えばシルバー人材センターあたりで扱えないものかと、そういったことはやはり検討に値することだとは私は思っております。

○根本委員

よろしく検討をお願いしたいと思います。

市長が、今後「歴史の道」をつくっていきたいと、こういうお話もございまして、私も大賛成でございまして、例えばすぐにでも使える放置自転車もありますから、そういった自由にレンタサイクルで使えるような方向性を今後検討するとか、あるいはほかの自治体でやっている、多賀城市だけではなくて、この2市3町のエリアで放置自転車は相当数の数になると思います。これを例えば、それぞれの自治体でどのぐらいの費用を出して処分しているかわかりませんけれども、そういったものをもう海外で大歓迎して、そういう自転車を欲しがっているそういう国もございます。実際にやっていますから。この間一般質問でも申し上げましたように。ですから、そういう何とか自分の市だけではなくて、そういうことも考え、あるいはいいものも、先ほど言った市長と合致するようなレンタサイクルで考えたり、やはり方策はいろいろ検討していただきたいとこう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

それから、最後に 101ページ、木造住宅耐震改修計画、1、2、また工事助成の事業を行ったということで決算額が計上されております。この事業は非常に大事な事業でございまして、いつ起きるかわからないそういう宮城県沖地震に対して、住民の皆様の、民間の家であっても、やはり耐震改修をしたり、耐震工事に助成をしたとこういうことで、この事業に対しては評価をしたいと思います。

そういう中で、市民の皆さんから、こういう事業をやっているにもかかわらず、ある集まりのときに、「市はなぜ耐震改修などをやらないのですか」とか、話をいただきました。「いや、市政だよりにきちんと載っていますよ」と、「じゃあ見落としてしまった」というようなことで、私もずうっと言ってきましたけれども、もう少しPRという点で、広報誌だけに載せる、そういう手法だけでいいのかどうか。例えば区長会がある、市で行うそういう区長会のときに、その趣旨徹底をする。あるいは回覧板で回す、こういったPR作戦というのは私は非常に大事ではないかとこう思うのです。

なぜか、もし万が一のときに、市民の生命と財産を守る、そういう責務が我々にはあると。そういうことからすると、やはりこの事業の推進、そしてまた拡大・充実というのは非常に大事だとこのように認識しているのですが、そのPRについていかがでしょうか。

○大石建設部次長(兼)都市計画課長

今、根本委員がおっしゃるとおりなのですが、現在、市の広報それからホームページ、その辺でPRを行っております。また、広報誌についても、最初、募集期間を限定しておりましたが、回数をふやして、常時掲載してPRしたいと。

そのほかに、委員がおっしゃられるその辺についても、これから検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○根本委員

ありがとうございます。そのように、少しでも市民の皆様に、そういうことを市がやっているという事業を、すばらしい事業ですので、御理解をいただくようにお願いしたいと思います。

それから、実際、耐震診断をして、そして耐震改修が必要だと、そういう方に対して、平均的に 180万円ぐらいかかるという、そういう平均数値も出ておりますけれども、なかなかその耐震改修に思い切ってやれない、やらなければいけないのだけれども、なかなかやれないと、こういう経済的な問題があると、こういうことでございまして、前の市長も答弁の中で、そういうことをおっしゃっておりました。認識をされておりました。

そういうことで、「市で独自の助成を上乗せするというのはなかなか難しい」、こういう答弁もございましたけれども、やはり耐震診断をしたものの、改修しなければ、結果的には本当の意味の耐震の対策にはならないと、こういうことからすると、やはりこの決算を踏まえて、もう少しその辺を一考する必要性があるだろうとこのように思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○大石建設部次長(兼)都市計画課長

耐震の工事関係につきましては、平成16年、17年度と、県の宮城県緊急経済再生戦略プランということで補助がありましたが、ちょっと18年度からはその事業が終了したもので、今のところやっていないのが現状でございます。

これらの工事を進める上で、国の補助対象の事業もございますので、その辺もいろいろ視野に入れながら、これからPRしていきたいというふうに考えてございます。

○根本委員

1点だけお伺いいたします。資料7の73ページ、環境美化に関することでございますが、先ほど松村委員が質問いたしまして、非常に大事な1点だとこう思います。やはりその環境の美化という点では、きれいな多賀城市、どこを歩いても、「いや、きれいだ」と、こう言われるのは非常にすばらしいことでございまして、そういうまちづくりをしていくのは大切なことだとこう思います。

しかしながら、今でもまだ犬のふんとか、あるいは空き缶が落ちていたり、コンビニの近くには結構買い物袋が落ちていたり、それが風で飛んで、近隣の側溝に落ちていたり、いろいろなことがございます。

平成17年度においては、そういうことについてもいろいろな広報誌等を通して、環境美化の推進をしてきたとこういうことでございますが、そういう推進をしてきても、なお、まだまだ難しさがあると。これは市民のモラルだと、こういうふうにおっしゃるかもしれませんけれども、なかなかそれもまた難しいということもあると思うのです。

そこで、私はお金のかからないそういう事業として、やはり全庁挙げてまちを美しくしようと、こういうきっかけが私は必要だとこう思います。そういう意味で、当市には環境美化推進に関する条例がありますね、課長、ありますか。あるのですよ。その条例に沿って環境美化を推進しているということだと思いますが、実は、平成7年の6月議会で、その条例をもとに、もう少し実効性のある条例に変えたらどうだと、こういう質問をした経緯がございます。そういうことで、この環境美化の推進に関する条例を、今の時代にマッチした、そういう状況に合わせた、罰則は設けなくとも、そういう条例を改正して、それをスタート台にして、全市民がその条例のもとに、まちをきれいにしましょう、市長が目指すポエムの方の「詩都 多賀城」、そこにふんが落ちていたのではちょっと何とも言えないということもありますから、どうでしょう、そういうことで少し検討して、研究して、全市を挙げて取り組む方法などを模索してはいかがでしょうか。

○福岡市民経済部次長(兼)生活環境課長

この条例でございますけれども、これの改正につきましては、現在に合ったものにするということで研究をさせていただきたいと思います。