宮城県多賀城市議会議員 根本あさえ 公式ページ

【一般質問】            

平成18年9月第三回定例会一般質問

 

〇18番根本朝栄議員 

 私の質問は、通告通り次の3点でございます。

 まず始めに、バス路線についてお伺いいたします。

西部バス路線につきましては、前鈴木市長が、本年の第一回定例会、冒頭の施政方針で、突然の廃止宣言をされ、本年5月末で廃止になっております。言うまでもなく、西部バス路線は、これまで、西部地区の皆様の、市役所など中央方面に行く、唯一の公共交通機関として利用されてきたのであります。この路線の廃止の理由について、前市長は、「利用者の減少が続く西部線につきましては、公共交通の確保といった観点から、バスにかわる輸送手段の検討を行ってきたものの、運営コストに照らした場合に、これ以上の運行は困難であると判断される」と述べられ、「利用者の減少」と「運営コスト」の二つを廃止理由としております。そこで、この廃止の理由を、平成15年度、16年度、17年度の、3ヵ年の決算数値から検証してみたいと思います。まず「利用者の減少」という理由についてでありますが、平成15年度の利用者数は11,914人、16年度10,643人、17年度10,532人となっており、15年度と16年度の比較においては、1,300人程減少していますが、16年度と17年度の比較においては、ほとんど変わっておりません。また、一日平均乗車数においても、15年度2.7人、16年度2.6人、17年度2.7人と、ほとんど変化がなく、明らに減少しているとは言い難い状況であります。

次に、「運営コスト」つまり財政負担との理由についてでございますが、平成15年度の赤字補填額は1045万円、16年度976万円、17年度813万円となっており、むしろ、財政負担が年々減少しているのでございます。

 従って、ここ3年間の決算数値にあてはめ検証してみる限り、これらの廃止理由については、妥当性に欠しいものとなっております。しかし、当局においては、近年の動向だけではなく、一時期利用者が多かったことと今日を比較し、また、財政が厳しい今日の状況をもとに判断した、と考えるかもしれません。しかしながら、そうであったとしても西武路線バスを発足した当時の、公共交通機関の確保という経緯・経過を踏まえるならば、西部地区住民の皆さまの、唯一の足を奪うという、重い判断を下す理由としては、到底、理解を得ることは困難と言わざるを得ないのであります。

何故なら、利用者が少ないながらも、通勤の利用や買い物、病院への通院など、利用していた方々にとっては、路線バスの果たしてきた役割が、非常に大きかったからであります。廃止になった現在では、バスに替わる移動手段が全くなくなり、そのため、廃止を宣言されてから廃止した今日まで、多くの市民の皆さまから、バス運行の継続を求める声が、寄せられていることを認識していただきたいのであります。

また、本格的な高齢社会を迎えた今日、介護保険において、要介護状態にならないよう、予防を重視している点からも、高齢者の引きこもりをなくし、社会参加を促す移動手段の確保は、喫緊の行政課題であり、この点からもバス路線の確保は、必要不可欠であると認識するものであります。

 さて、私は、平成12年2月第一回定例会の一般質問において、財政負担の解消と利用者の増加を図るため、松島町の町民バスを例にあげ、市民バスとして運行してはどうか、とご提案申し上げましたが、もう一度この提案を見直していただきたいのであります。例えば、マイクロバスを借上げ、西部地区だけを巡回し、どこまで乗っても定額低料金の市民バスとして運行してみてはいかがでしょうか。巡回バスにすれば、これまでよりはるかに便数が増加し乗客の利便性が向上すると思うのであります。運行経費は、バスの借上げ料、燃料代、運転手の賃金だけですみ、平成17年度の赤字補填額813万円より、低い財政負担で賄えると思うのであります。

 均衡ある街づくりと、地域の実情に合わせた施策の展開は、政治の基本であります。

西部地区住民の皆さまの、足となる公共交通機関確保のため、巡回市民バスの、試験運行の実施について、市長の見解をお伺いいたします。

 

 次に出産育児一時金の支給方法の改善についてお伺いいたします。

出産育児一時金については、子育て支援のなかでも、経済的負担の軽減を図る大変重要な施策と認識するところであります。本年10月からは、これまでの30万円から35万円に増額され、尚一層の子育て支援が図られますことは、大変喜ばしいことであります。

本市において、国民健康保険に加入されている方への、出産育児一時金の支給方法については、これまで、申請後、支給されるまで2週間位の日数を要し、退院時には間に合わず多額の出産費用を捻出しなければなりませんでした。しかし、平成13年4月からは、入院期間中に間に合うよう、出生届と同時に、現金で支給する方法に改善され、今日に至っております。しかしながら、最近では、出産費用が前払いとなっている医療機関が増加し、入院前に出産費用を、用意しなければならないという問題点が、浮き彫りになってきております。

さて、厚生労働省はこのたび、出産育児一時金の支給方法について、市町村から直接医療機関に、分娩費を支給する改善策をまとめました。具体的には、出産予定日の1ヶ月前から被保険者から事前申請を受け付け、出産後に保険者である市町村が、医療機関に直接分娩費を支給するものであります。分娩費は医療機関によって異なりますが、例えば、分娩費が30万円の場合、市町村が30万円を医療機関に支払い、残りの5万円を親に支給する仕組みであります。この改善策により、出産費用の前払いを求める医療機関に対応することができ、また、現金支給による事故も未然に防止するなど、親と医療機関にとっては最善の支給方法であると認識するものであります。この改善策は、本年10月以降に厚生労働省から通知を受け、保険者と医療機関が同意したところから順次、実施することになっておりますが、強制力はなく各市町村の任意での実施となっております。

そこでお伺いしますが、厚生労働省が示す、支給方法の改善策を積極的に受け入れ、子育て家庭の更なる負担軽減を図るべき、と考えますが市長の見解をお伺いいたします。

 

 最後に山王市営住宅の建て替えについてお伺いいたします。

山王市営住宅の建て替え問題につきましては、これまで、平成13年12月第4回定例会平成15年2月第一回定例会、成15年9月第三回定例会平成17年6月第二回定例会での一般質問及び予算・決算の質疑でも取り上げてまいりました。

初めてこの問題を取り上げた、平成13年12月定例会から約5年経過しております。5年前の前市長の答弁では、「当然建て替えなければならない時期に来ていることは認識している」と述べられ、5年前から建て替えの必要性について、認識していることを示されました。  

しかし、約5年経過した今日まで、何一つ手は付けられておりません。その最大の理由は「財政が厳しい」とのことであります。しかし、本当にそのまま、何も手を付けず放置していいのでしょうか。私は、非常に問題があると思いますので、次の3点について問題提起したいと思います。

一点目は、地震対策上問題はないか、という点であります。現在多賀城市においては、来るべき宮城県沖地震に備え、各公共施設の耐震診断をし、必要なところから耐震改修を推進しております。多賀城小学校については、耐震診断の結果、急遽、建て替えをすることとなり、平成17年度から19年度までの事業として、完成を目指し鋭意努力されております。このたび、南校舎の完成に伴って、22日には、議会で現地視察を行いました。立派になった校舎を見せていただき、子ども達もさぞかし喜んでいるだろう、と感じた次第であります。安心・安全な教育現場の環境整備は、欠かせない重要課題であり、緊急を要するこの事業に対して、私は、もろ手を上げて賛同させていただきました。

一方、多賀城市の同じ公共施設である、山王市営住宅の耐震診断や耐震改修についての報告は今だ聞いておりません。これはもう既に耐震診断などの次元ではなく、地震対策を講ずるためには、建て替えしかないことが明確になっているからではないでしょうか。もし地震が発生した場合、公共施設の中で一番心配なところは、山王市営住宅であるということを、真正面から見つめていただきたいのであります。ましてや、山王市営住宅には、災害弱者と言われる一人暮らしの高齢者が、多く入居しており、入居者の安心・安全の確保は、緊急を要する課題であるとともに、市の責務でもあります。

耐震診断した結果、急遽建て替えをした多賀城小学校と、必要性を充分認識しながら建て替えない山王市営住宅、この両者をどのように理解すればいいのでしょうか。置き去りにされている山王住宅のことを考えると、甚だ疑問に思うところでございます。

二点目は、計画上問題はないかという点であります。前市長は5年前の答弁でこのようにも述べられております。「来年度において市営住宅の現況を把握し、総合的に活用するために、公営住宅ストック総合活用計画の策定を予定しておりますので、そのなかで山王市営住宅の建て替え時期についても、検討を進めたいと考えております。」と述べられました。市長が言われるように、平成14年度において、600万円の税金を投入し「公営住宅ストック総合活用計画」を策定しております。その計画の中で、山王住宅については、「既存団地の中で、老朽化が著しい山王団地の建て替えを図りつつ、要援助世帯に対応する住戸を供給する。」また「民間活力を導入し、借上げ等により収入超過世帯5戸を除く既存建替対象現入居世帯に対応する住戸35戸に加え、要援助世帯に対応する住戸236戸を整備する」とあります。要約すれば、山王住宅については、民間活力を活用した、借上げ手法で建て替えをする、そして不足している分236戸を整備する、と計画の中で謳われているのであります。しかし、計画策定後3年半経過していますが、何ら建て替えについて方向性が決まっておらず、税金を投入して策定した計画は、何のためだったのかと疑問に感じるところであります。

三点目は、住環境上問題はないかという点でありますが、老朽化した、山王住宅の住環境については、菊地市長自ら、現地を確認しているところであり、私から、いまさら申し上げるまでもないと思います。

このように、どの角度から検証しても、山王市営住宅の建て替えについては、緊急を要する優先度の高い事業であると認識するものであります。

過日行われました市長選の時の、菊地市長のマニフェストにも、山王市営住宅の建て替えを推進する、と明快に述べられていることもありますので、公約実現のため、平成19年度の予算において、建て替えについての方向性を明確に示し、菊地市長のリーダーシップを発揮されることを強く願うものであります。

市長の理解ある答弁を求めまして私の質問を終わります。  

○市長(菊地健次郎)

根本朝栄議員からの質問にお答え申し上げます。

西部バスを、運行形態を見直し、市民バスの試験運行をしてはとのことですが、これまでも利用者の減少を初め、運行実態については、広報誌を通じてお知らせしながら、ダイヤ、運行経路の見直しなど、改善に結びつくと思われる対策をいろいろと行ってきたところです。

これに対し、ここ10年のデータを見ますと、先ほど根本議員から出されましたけれども、利用者数は平成8年度の3万66人から平成17年度の1万 532人と約3分の1に、運賃収入も半分以下にまで落ち込んでおりますことから、本年に入ってからは、1月から利用の極端に少なくなった土曜・日曜及び休日の全面運行休止を行い、経費削減の対策を講じてきたところです。

しかしながら、利用客の減少傾向に歯どめをかけ、拡大を続けてきた運行収入に対する運行経費の乖離を縮める有効な手だてが見つからないことから、本年6月からの西部線の全面撤退を決定したものであります。

なお、路線バス事業者である宮城交通が、赤字路線からの撤退を決め、本市を含む定期バス路線が少なくなっていく現状にありますので、関係する市町とも協力し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。

次に、出産育児一時金の支給方法でございますが、保険者である市町村から35万円を限度に、直接医療機関に出産費用を支払う、いわゆる受領委任払制度の導入に関する情報については、新聞報道等で承知しております。ただし、その具体的内容につきましては、現段階において正式な通知等がされていないのが実態でございます。

いずれにいたしましても、当市といたしましては、少子化対策として、産み育てやすい環境の向上の観点から、本議会で御承認いただきました出産育児一時金の増額とともに、御質問のありました受領委任払制度の導入につきましては、独自に導入を検討していた経緯もありますことから、正式通知があり次第、積極的に取り入れてまいる考えでございます。

最後に、山王市営住宅の建てかえでございますけれども、建てかえ手法につきまして、市直営による建てかえ、借り上げ住宅制度の活用、PFIによる建設、民間賃貸住宅の活用について、経済性、国の助成制度、将来の建物の管理方法等を調査し、総合的に比較検討していますので、その結果を待って、基本方針を策定したいと考えております。

現時点で明らかなことは、市直営による建てかえは、建設時に多額の一般財源が必要なため、財政状況を勘案した場合、早期の建てかえは困難であると言わざるを得ません。

私も公約の一つに掲げておりますことから、もう少し時間をいただきたいというふうに考えている次第でございます。

なお、地震対策上、問題はないか、それから計画上、問題はないか、住環境上、問題はないかという3点につきましては、建設部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

○建設部長(後藤 孝)

今の、三つの質問ありましたことにつきましては、すべて問題がございませんとは言い切れません。御承知のように、すべてそれぞれ問題を抱えてございます。

特に、山王市営住宅は昭和43、4年に建設されておりまして、もう既に35年経過してございます。したがって、耐用年数というものは過ぎてございます。そういう意味からおきまして、かなり老朽化が進んでおりまして、市営住宅本来の目的というものについては、文化的な快適な生活を保障する住宅というわけには、今のところいかないというふうに考えてございます。

ストック計画、その他環境等につきましても、そのような状況でございまして、何せ財源がないことには進めるわけにはまいりません。また、環境につきましては、今は補修程度でつないでいると、そういうふうな状況でございます

○18番(根本朝栄議員)

まず、2点目の一時金につきましては、そういう準備もしているし、厚生労働省から通知が来次第、それに対応しますということで、前向きの回答をいただきましたので、ありがとうございました。

まず、路線バスについてでございますが、一番最初の、発足した当時の経緯をもう一度思い出していただきたいです。要するに、昭和63年でしたか、64年でしたか、地元西部地区の住民の皆様から強い要望があって発足したと、こういう経過があります。

そのときに、要するに、赤字運営を覚悟で、福祉的事業として、赤字をもともと覚悟してスタートしたのがこのバス路線なのです。ですから、西部の人の足を何とか確保してあげたいという、市の施策として、赤字を覚悟してやっている事業だったということなのです。

これを、さまざまな理由でやめるということは、その昭和63年、64年前に戻って、そのもともとの問題は解決されないままですよということになるのですね。ですから私が申し上げているのです。

それから、前の市長と同じような回答をいただきましたけれども、結局、いろいろ検討はしたと。ところが、私が提案しているような、そういう巡回バスにして、そして試験運行したことがあるのかというと、ないのですよ。全部調査、机上の論理で、そして実際に、では巡回バスにして、もうずうっと 200円にして、ぐるぐる回して、便数もふやしてやってみたらどうだろうと。マイクロバスでやってみようかとか、実際それもやってみた、それもだめだったとか、そういうことではなくて、要するに、そういう経過をきちんと私は踏まえるべきだとこう思うのです。

それで、ことしの第1回定例会での一般質問で、当時の市長は、私の再質問の答弁で、「一回は廃止します。また住民の皆さんの要望があれば、それはそれで考えます」というような、含みを残した答弁をされております。

ですから、そういう意味では、ただ、今後の各市町との連携をやるとかという問題だけではなくして、 813万円、平成17年度の予算より、私は少なくても十分やれるとこう思いますので、企画課長初め総務部長、しっかりとその辺、計画をお願いしたいと。できないことはないとこう思うのですが、いかがでしょうか。

それから、市営住宅、部長から御答弁いただきまして、よくお互い共通の認識でいることは、もう前から確認していますけれども、だからこそ、何かあったときに、私は地震がいつ来るかわからない、そのためにいろいろなところも耐震診断して、この間、第二中学校の緊急に補正予算でもしていただきました。ベランダの修正もやりましたね。多賀城小学校も建てられました。保育所、学校もこれから、耐震診断は全部終わって、学校は、保育所、これからやってないところをやる。もう議会で答弁されている。これはどういう意味か。これはやはり子供さんたち、市民の皆さんの安心・安全を確保する、きのうの答弁でも市長は、「市民の安全を優先に考える」、こう言っているのですね。

ですから、山王市営住宅の40戸の、今36戸ですか、市民の皆さんの安心・安全も最優先で考えていかなければいけない。こういうことを考えたときに、財政が厳しいということだけでいいのかという問題ですね。私はこれは突っ込んだ議論をやはり庁内でやるべきだと、私は思います。

ですから、借り上げ市営住宅の方向で今協議をし、という方向で進んでいますけれども、借り上げにすれば、当初莫大な費用がかからないわけですから、20年あるいは30年で借り上げすると、それは毎年平均しての、建てたときに少し補助金は当然ありますけれど、毎年は均等払いになっていくのです。その家賃分。ですから、その辺、要するに均等に払っていくという形になるので、今、財政が大変なときにはとてもすばらしい方式だとこう思うのです。

それから、借り上げ市営住宅を募集する、事業者を募集した場合、損がないので、事業者は必ず多くの方が参加するのではないかと思います。この趣旨をよく説明をすれば。ですから、そういう意味で、基本方針という話は、もう市長が、私が質問して、去年のうちに出ておりまして、まだ策定されていないということでありますから、市長、どうでしょう。来年の予算まで少し検討して、まず見通しをつけませんか。いかがでしょう。

 

○市長(菊地健次郎)

バス路線について、実を言いますと、今、この西部ではないですけれども、七ケ浜それから塩竈等広域で、いろいろな形で今後とも提携していこうということで、いろいろとバス路線のことについても、特に七ケ浜あたりは巡回バスがなくなるというふうなことですから、その辺もありまして、広域で検討していきたいということで、それなりのバス路線の、東部の方ですと、もうできてきたのです。その試みもあります。

ですけれども、今言った趣旨は、ちょっと根本議員のものとはちょっと違うと思いますので、松島のバスの運行状況についても、これは資料としてありますけれども、なかなかこれは運行状況を見ますと大変です。2種免許を持っている人も大分少なくなってきて、バスの運転手さんもなかなか来てくれないという現況もあるようなのですけれども、いろいろともう少し検討させていただきたいということで、今のところそういう答弁でどうぞ勘弁していただきたいと思います。

それから、山王の市営住宅の建てかえ、これは私も、根本議員御存じのように、現場も見ていますし、あれはそれなりに建てかえすべきかどうかということも、建てかえしなければいけないということを、私も公約の一つに入れさせていただきましたけれども、恐らくあの建てかえを例えばしたとしたなら、それこそ今度家賃の問題です。今 3,000円幾らだったですね、家賃月払いが。 3,000円幾らで、建てかえたとして、 3,000円幾らで果たして入れるかと。当然入れないわけですし、いろいろな錯綜した問題がいっぱいあると思いますので、先ほど述べましたいろいろな手法なども取り入れながら、なるべく早目にその結論を持っていけるように検討してまいりますので、御理解いただきたいと思います。

○18番(根本朝栄議員)

今の市営住宅の件ですけれども、市長はまだ御存じないかもしれませんが、前にアンケートをとっているのです。市営住宅の皆さんに。それで建てかえを希望している人は8割以上いらっしゃるのです。私、前に質問の中でちゃんと御提案申し上げて、年金の低い、ひとり暮らしの方がおりますから、建てかえするときには、福祉住宅も兼ね備えた、そういうことをきちんと検討しなければいけませんということもお話をして、あと、年寄りのためのシルバーハウジングということも一応御提案は申し上げていますけれども、やはりそういうことは御提案しておりますので、建てかえの方向を、家賃も上がっているという認識をしている方が8割以上いるということを、御認識ください。そのことを踏まえて、御検討をお願いしたいと思います。答弁は要りません。