「市議会議員定数を22名から20名に削減する請願」の賛成討論

 

 「多賀城市議会議員の定数を22名から20名に削減する請願」について、委員長報告に反対し、原案に賛成する討論を行います。 本請願に対しまして、我が公明党が賛同した理由を次の5点にわたって申し上げます。

 第一点目は、民意を重く受け止めなければならないと言うことであります。

市民の皆さまから提出されたこのたびの請願は、1216名の署名とともに提出されたも のであり、議員として、この事実を重く受け止めなければなりません。議員定数に関する 調査特別委員会では、この請願者数について議論されました。その内容は、平成14年12月17日に提出された請願の受理にあたって、署名者のうち押印のあるものを請願者としてカウントしたことを踏まえ、このたびの請願に際しましても、押印のあるもののみカウントし、また、同一筆跡は1にカウントした結果、正式な請願者数は、126名となったものでありました。

 しかし、正式な請願者数が126名となったものの、押印の有無に関わらず、現実的に1216名の賛同者の署名があった事実は変わらず、例え、同一筆跡があったとしても、家族の了解を得ていると仮定したならば、本請願の賛同者と見なすことができるものであります。従って、本請願の賛同者数が、1216名となっていていることを、重く受け止めなければならないと判断した次第であります。

第二点目は、本市の財政状況が大変厳しいと言うことであります。

財政を表す指標の中で、平成17年度の決算における経常収支比率が、100.3%となっおり、県下第一位の指標となっております。この指標は、80%を超えないことが望ましいとされ、90%を超えると赤信号とされております。100%を超えると言うことは、全く自由に使えるお金がないと言っても過言ではなく、財政の硬直化が進んでいることを表しているのであります。その現状を、つぶさに知悉している議会人として、議会自ら身を削ることも考えなければならない、と判断したしたものであります。

 第三点目は、議会の調査機能を高めると言う点であります。

地方分権が進み、それに伴い地方議会の権限も増大する中で、今、議会に一番求められているのは、チェック機能を高めることであり、そのためには万全な調査を行い議員の資質向上に努めていかなくてはなりません。私が初当選させていただいた平成7年は定数28名、平成11年は定数25名、平成15年は定数22名と、議会においては、着実に定数削減を行ってきたのであります。しかしながら、これまで削減した予算を、調査機能を高めるための予算として、議会で活用することは一度もありませんでした。むしろ、政務調査費が条例化された時にも、議会の予算を増額せず、議会予算の総枠で、やりくりしてきたのが実態であります。従いまして、今後、市民の皆さまの付託に充分に応えられるよう、調査機能を高め、資質向上を目指すには、現予算で充分とは言い難いため、削減した予算の内、半分は議会で活用する予算としてはどうか、とする考え方であります。

 第四点目は、現地点で20名の議員で議会運営していると言う点であります。

現在、定数は22名でありますが、議員辞職に伴い、明年の地方統一選挙までは、20名で議会が運営されて行くのであります。これまで、多くの市民の皆さまから、「20名で議会ができるのであれば、定数も20名でいいのではないか」との声が寄せられております。従って、定数を20名にすることには、充分に市民の理解を得られるものと認識するものであり、むしろ、削減しない場合、市民の理解を得られるかどうか、甚だ疑問に感じるところであります。

 第五点目は、定数削減で民意は反映されるかと言う点であります。

議員の定数については、地方自治法で人口に応じた上限を規定しておりますが、現実的には、それぞれの議会で自主的に削減しているのが現状であり、多賀城市議会において、議員定数の適正規模は何名か、となるとそれを決定付ける明確な基準がないのが実情であります。そこで、私なりに考えてみますと、「民意が反映できる範囲」が適正規模と認識するものであります。この上にたって考えてみると、多賀城市の面積は、19.65平方キロであり、他の自治体と比べると狭い面積となっており、人口も63,000人であることから、定数を20名にしても民意の反映は充分可能と考えるものであります。また、議員定数に関する調査特別委員会に提出された、人口6万前後の全国類似団体33市の資料では、多賀城より定数が少ないのは、13市もあり、特に、蕨市人口68134人で18名、志木市人口67198人で19名、北本市人口70646人で20名、鶴ヶ島市人口69191人で18名、泉大津市人口78255人で18名、藤井寺市人口66299人で18名、香芝市人口72317人で20名、そして、友好都市を締結している太宰府市では人口67070人で20名となっているのであります。これらの類似団体では、人口が多賀城市より多いにもかかわらず、定数が少なくなっており、それぞれの議会で、充分民意の反映は可能と判断したものと思われます。また、類似団体の、議員一人当たりの人口の平均は、3218名となっており、仮に20名に削減した場合の、多賀城市の議員一人あたりの人口は、3137名となり、類似団体平均より低い数値となっております。さらに、これまで多賀城市議会で定数を削減して参りましたが、市民の皆さまから「何故削減したのか」、「民意は反映できていない」などの声は、一度も聞いたことがないのであります。これは、議員の皆さまが、定数が削減されても、しっかりと民意を吸い上げ、一生懸命努力してきた結果だと思うのであります。

従って、多賀城市の場合は、定数を2名削減しても充分民意は反映できる、と判断した次第であります。

 以上、5つの理由をもとに、我が公明党会派の意見を申し上げ、委員長報告に反対し本請願に賛成する討論とさせていただきます。