平成19年第一回定例会 19年度予算委員会質問

○根本委員 資料5の6ページ、6ページに限らないのでありますが、市税あるいは固定資産税等の滞納繰り越し分というのがございます。市税の場合は 2,075万 8,000円の収入を見込んでいると、こういう予算計上でございます。そこで、滞納されている方が、御案内をして、連絡をして、市役所に来る、という方は、払う意思のある方で、いろいろ窓口に来て、滞納分のいろいろな話をされると思います。そこで、市役所に来ない方は別として、来て、そういう意思があって、何とか相談をして、支払っていきたいと、こういう思いで窓口に来ると思いますが、その場合、非常に個人的なプライバシーの話ですね。月どのぐらいずつ払っていくとか、そういう個人的な話になるので、そういう部屋をきちんと設けてやるべきだと、このように思いますがいかがでしょうか。

○澁谷納税課長 今の御質問の関係なのですけれども、納税課としては、委員のおっしゃるとおりにできればいいと思っております。ただ、残念ながら、今の庁舎の状況を見ると、そうも言ってられないのかということで、私どもは、場合、場合で、あいている場所を使いながらやっているつもりでございます。なお、この辺も注意しながら、今後もやっていきたいと考えております。

○根本委員 例えば市民相談室がございますけれども、あそこの部屋が相談室で、区切られた箇所が2カ所ですか、個人的に相談できる部屋となっております。ですから、例えば納税課の窓口に相談に来られて、すぐそこから連絡をとって、部屋があいていれば、申しわけないけれども、市民の皆様に移動していただいて、そこでじっくりと相手の話を聞いて、納付できる態勢をきちんとできるような、そういうことが大事だと。もしいっぱいのときには、やはり納税相談がきちんとできるような部屋を、課長サイドではあれなのでしょうけれども、どこに聞けばいいのですか、こういう体制もきちんとつくっていくという、そういうことは非常に大事なので、どうなのでしょう。庁内のあいている部屋、どこかあればつくる。あるいは今の納税課の付近でできるかどうか、ちょっと納税課では無理ですね、あそこの課内では無理かと思いますが、その辺、市民相談室をとりあえず使うような形で、将来的にはきちんとした納税体制ができるような、そういう場所を確保するということも必要な、大事なことだとこう思いますが、これは……。

○鈴木総務部次長(財政担当)(兼)財政課長 今、その納税についての御質問ですけれども、実は、市役所の中で、プライバシーに関することというのは、納税だけではなくて、例えば保健福祉関係もございます。あと、それから女性の方で、おっぱいを上げる授乳のこともございます。そういったところ、そういう場合には、それぞれいろいろな部屋がございます。小さな部屋が。そこに御案内をして、そこでお話をさせていただいたり、用を足していただいたり、そこもいっぱいのときには、通常の会議室も利用したりということで、その状況に応じて対応させていただいていますので。ただ、常時、相談するための場所というのは、これがちょっとごらんになっておわかりでしょうけれども、物理的になかなか、現状非常に難しいものですから、実際の実務としての対応は、今言ったように、状況に応じて、それぞれの部屋に御案内をして、対応させていただいているということでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。

○根本委員 今の件は、住民の皆さんから、何人かの方に、相談に行ったときに、何か市役所の職員さんで知っている人もいるし、あるいは隣にたまたま知っている人が窓口に来たりして、非常に、何というのでしょう、自分のプライバシーというものを知られたくないといいますか、そういう思いになったという相談が二、三件ありましたので、非常に大事な1点だなとこう思いました。ですから、今現在ある部屋で使えるようなところは、そういう込み入った中身の、ちょっと時間のかかるような、そういう中身に突っ込んだ話になるようなときには、ぜひともそういう相談室などを活用していただいて、お願いをしたいとこう思います。それから、

 同じ資料5の42ページ、そこの土地売払収入で、新田浄水場のわきの土地ですと、市有地ですということなのですけれども、あそこは水道部の土地と、それから総務部所管の土地がありましたね。これはあの全体を売ったのでしょうか。その辺教えていただきたいと思います。

○鈴木総務部次長(財政担当)(兼)財政課長 ここに計上させていただいていますのは、水道関係については、もちろんあれは企業会計に属しますから、これは一般会計上しかのっておりませんので、一般会計持分の 914平方メートルの売り払い代金を見込んでいるものでございます。

○根本委員 その残りがあるのですね。一応水道部所管の土地とこういうふうになっていますけれども、あの土地の活用というのはどのように考えていますか。

○鈴木上下水道部長 残りの水道事業で管理している用地ですが、これについては、いわゆる貸し出しをしてという方向で今検討をしております。

○根本委員 市有地を有効活用する、少しでも収入を得るという考え方が非常に大事だと思います。それから、そういうふうに活用できないところは、売り払いをするという方向で、ぜひともお願いをしたいとこう思います。そこで、関連してお伺いしますが、実は、きのう、国府多賀城駅の周辺をずうっと見てまいりました。国府多賀城駅の南側に清水沢多賀城線がございます。フェンスのようなものがしてあって、中は大きく伸びた草が枯れて、そのまま枯れていっぱい生えて、刈り払いはされていない状況で、隣は博物館があって、そのすぐ隣にパーク・アンド・ライドの駐車場があって、その隣が清水沢多賀城線と。何か非常に国府多賀城駅という割には、市長が目指す「美しい詩都 多賀城」、これを目指すには、駅からおりて、草ぼうぼうで、それから駐車場、歩道に車がたくさんとまっていました。エンジンも何もかかっていないということは、結局、あそこにとめて出勤をされているのだと、こういう感じも持ちました。そこで、まずお伺いしますが、清水沢多賀城線、これは前にも一般質問をいたしましたけれども、あそこはあのままで本当にいいのかという問題もありますし、何とかその法をクリアして、有効活用できないものか。有効活用することによって、あそこがきれいになるのです。その辺をどう考えているかまずお伺いしたいと思います。

○後藤建設部長 今、根本委員のおっしゃられた清水沢多賀城線でございますけれども、御案内のとおり、あそこは城南土地区画整理組合で街路用地というようなことであけてございます。当然、補助も入っている関係で、その辺は以前からちょっといろいろお話があった関係で、我々の方としましても、何とか活用したいということで、以前からいろいろ詰めてはいたのですけれども、今の段階では非常に、補助が入っている関係で、補助金の適化法にひっかかる関係で、非常に難しいという話だけは伺っております。ただ、今、我々としましては、「あのままでいいのか」と言われると、「よくはない」というふうに答えるしかないと思うのです。それで、今後なのですけれども、その辺、最近になりまして、国の方もいろいろ緩和策というのですか、いろいろございまして、それが該当するかどうかわかりませんけれども、国といろいろその辺のところを詰めながら、我々としましても、ああいう状態では非常に、今言われたように、景観上もよくないということもありますので、何とか活用するような方法をやはり模索していかなければならないと、そういう方向でございます。

○根本委員 ぜひお願いしたいと思いますが、補助金の関係で難しいという話は伺っているという状況で、まだ具体的な行動は起こしていないという状況ですね。そうすると、その活用するために、ぜひともこういうことを考えているのだけれども、何とかお願いをしたいとか、そういう行動はまだとっていないというふうにも聞き取れるのです。ですから、どうか平成19年度中に、ぜひとも具体的な行動を起こしていただいて、市長にも、ぜひともあらゆる場で、国府多賀城駅の前のその環境のためにも、このままではよくないということで、ぜひとも利用できるような体制をつくっていただきたいということで、申し入れをあらゆる機会にお願いをしたいとこう思います。それから、関連して、今、パーク・アンド・ライドで使っている駐車場の件なのですけれども、あそこはいっぱいのようですね。きのう、私見ましたけれども。それで、歩道に車がかなり上がっています。まず、この実態を御存じですか。

○大石建設部次長(兼)都市計画課長 確かにおっしゃられるとおり、車がいっぱいとまっている状況なのですが、ロータリー部分に関しては、警察の方とも協議しまして、このロータリー以外の分は一応規制をしてもらえるということになっております。今のところまだ手はつけていないのですが。それで、ロータリー分についても、車がとめられないように、その規制と一緒にあわせて、ちょっと幅員を狭めてやりたいというふうに、今、考えております。

○根本委員 恐らくパーク・アンド・ライドの駐車場にとめ切れない方々が、とめているのではないかと。きのうは平日ですから、日中ですから、車にだれも乗っていないということを考えると、恐らく朝からとめているのではないかとこう思います。あと、浮島側も同じです。駅前にだれも乗っていない車が、車が転回するところにもとまっていますし、そういう状況であります。私は、やはり駅前は整然と、きれいにすべきだと思います。駐輪も国府多賀城駅の構内の中にとめてあったりさまざまです。まず、現場を一度、きのうときょうは現況変わっていないと思いますから、ぜひとも担当者に現場の状況を見ていただきたいと思います。そして、駅前はやはり常に整然として、駐輪場のスペースが足りなかったら、駐輪場のスペースもきちんとつくる、そして収納できるようにする、まばらに置くような体制をつくらないと、こういうことでぜひお願いをしたいと思います。今の駐車場の件ですけれども、清水沢多賀城線もきちんと整備は、そんなにお金はかけなくともいいですから、パーク・アンド・ライドにそれだけ足りないという証拠ですから、使えるようにしていただきたいと思います。ただ、無料でいいのかという問題は、これは検討すべきだと私は思います。例えば 100円でもいいですし、自動的に上がるそういうものでもいいですから、お金を取るか取らないかということも含めて、今後やはりそういうことはきちんと考えていっていただいて、駅前は整然ときれいに保てるように、ひとつ方策を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。(「要望でよろしいのですか」の声あり)では回答をいただきます。

○後藤建設部長 今の要望といいますか、お話なのですけれども、当然、建設部の中でもいろいろその辺議論はしているのです。有料にするか無料にするか。まず、その前段として、あの土地をどういう形で有効利用しようかというのが一番の先決なのです。ですから、それがきちんと決まってから、こういう時勢なので、できれば幾らかでも料金を上げたいというのが我々の考えでございますけれども、その辺も含めまして、平成19年度に再度いろいろ検討してまいりたいと思っております。

〇根本委員 それから、もう一つは、国府多賀城駅の浮島側の左側、前に田んぼだったところに、今、草ぼうぼうと生えて、今何ら手をつけていないという、あれも市有地ではないかと思うのです。それはどのようになっているでしょうか。

○佐藤施設課長 委員御指摘の土地でございますが、浮島ニュータウンと特別遺跡の館前遺跡の間の土地だと思うのですが、あそこの土地の約半分は、都市計画決定された清水沢多賀城線の用地に計画決定はされていますけれども、まだ買収が終わっていない民地で、たしか5名の方の土地だったと思うのですが、この部分を今現在は、浮島の山の方から、雨が降ったときに流れてくるのですけれども、一時雨水をためておくための遊水池の機能を持たせるために、市の方でこの地権者からお借りしている土地が約半分です。それから、もう半分は、これも都市計画決定されておりますけれども、中央公園の一部ということになっております。ただ、この中央公園の一部ではございますが、まだ事業認可を受けていない土地なものですから、あくまで公園予定地という考え方なのです。ただ、こちらの方については、同じように、盛り土をしないで、水がたまるような構造にしております。というのは、今現在、浮島ポンプ場は整備をされたのですが、本来であればポンプが3台入るところが、それが現在はまだ2台しか整備されていませんので、今の時点でこの遊水地を完全に廃止するというのは、なかなか難しいというふうに考えております。

○根本委員 そうすると、この辺の具体的な形が見えてくるのは、浮島ポンプ場に3台目のそのポンプが設置されてから以降だということですね。それはいつの時期を見込んでいますか。(「歳出の方にだんだん入ってきているようですが、これだけ受け付けましょう」の声あり)いや、関係あるのです。これを有効利用して、少しでも……。まあいいです。では、歳出のときお話しします。それまでに考えておいてください。

○根本委員 資料6の49ページの、関連でお伺いします。障害者自立支援給付費ということで予算計上されておりますが、実は、平成17年度まで、ふれあい広場ということで、障害者の皆さんが年に1回バスで出かけて、大変貴重な時間を過ごすという行事がありました。実は、障害者の親の方から相談がありまして、あのときは 1,000円の弁当代は負担があったということで、負担があっても、非常に楽しみにしていたし、子供も楽しみにしていたということで、平成18年度からなくなって非常に残念だと、こういう声をいただきました。そういうことで、ああいう行事というのは、非常にコミュニケーションを図れるし、また親睦も図れるし、いろいろな角度からいっても、非常に大切な、有意義なそういう行事だったとこのように思います。そういう意味で、きょうは予算議会ですから、予算計上はされておりません。しかし、平成19年度はこれからスタートするわけですから、ぜひ19年度中に、今は休止しているという状況でありますから、御検討をお願いしたいとこう思いますがいかがでしょうか。

○相澤保健福祉部次長(兼)社会福祉課長 ただいま御質問ありましたふれあい事業につきましては、昭和60年から21回やりまして、平成17年度で一たん中止していると。そして18年度につきましては、いろいろ検討もしましたけれども、確かに御参加いただいた方には、すばらしい触れ合いの旅だったということで、それはアンケートの中でもあらわれております。私たちの社会福祉課で担当して、1から10までやっていますけれども、当日につきましては皆さんの応援をいただいております。ところが、障害者自立支援法が平成18年から一応スタートして、その事務量が相当大きいということと、限られた職員数でやっていますので、ここにかかる職員の時間数というのは相当かかるわけです。なぜかというと、障害者の場合、当初申し込みしまして、途中でぐあいが悪くなったとか、いろいろ出入りとか、いろいろもう当日まで結構事務がかかるわけです。そんな事務の関係だけ言ってはあれなのですけれども、そういうことで、この事業につきましても、今後、行政が直接運営するということではなくて、障害者団体等と打ち合わせをしながら、そちらの方とタイアップしながらやっていく方法をこれから、昨年もちょっと打ち合わせもしたのですけれども、なかなかこの事業を引き受けてくれる団体というのが、即、なかなか負担が大きいものですからございませんので、少し時間をかけて団体と相談をしながら、今のところ、先ほどおっしゃったように休止中でございますので、いずれまた再開できるように検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。

○根本委員 大変有効な事業だとこのように私も認識していますので、どうか御検討をお願いしたいと思います。ただ、毎年やらなくとも、例えば隔年でやるとか、いろいろな御検討を、あらゆる角度から御検討をお願いしたいと思います。それから、71ページ、乳幼児医療費関係でございますが、平成19年度においても、多賀城市独自で3歳児ですか、1歳を独自で負担をして、助成をすると、こういう事業になっております。それで、最近の近隣市町の動向を見ますと、この2市3町は同じですね。足並みをそろえております。しかし、仙台市がことしの10月から未就学児童まで通院を負担すると、助成するというような状況になっていたり、登米市、栗原市、東松島市でも同様、もう実施をされております。ということで、非常に乳幼児医療費助成というものに関しては、積極的に各自治体で行っております。そこで、私が一番心配いたしますのは、仙台市が10月からやるということは、例えば仙台市と隣接している新田、高橋、いっぱいいます。若い子育ての家庭の方で、アパートに入っている方がいっぱいいますが、先ほど佐藤惠子委員からも話があったように、その福祉制度なり、あるいは自分が子育てして、しやすいところに転居するという、そういうことも非常に顕著になっております。そういう意味で、多賀城市の若い子育て世帯が仙台の方に流出する、こういうことも私は心配しておりまして、やはり近隣市町であるならば、その近隣市町の動向というのもきちんと見きわめていかなければいけない、やはりこういう考え方も大事だとこう思います。そういう意味で、例えば、乳幼児医療費を未就学児童までした場合、どのぐらいの財源になるのか。それから、平成20年度から、国の方において、今、3歳未満児を2割負担にしていますね。それを未就学まで2割負担にするという政策が決まっております。20年度の予想でいいですから、そうなった場合に負担はどのぐらい軽減になるのか、まずお伺いしたいと思います。

○鈴木国保年金課長 お答え申し上げます。前段の若者の流出防止、また若者に多賀城にいてもらって、いろいろやっていただく、そんな考え方は私も同様でございます。その中で、一つの施策であります乳幼児医療費の拡大事業でございますが、最後の方の御質問の、拡大した分の4歳から5歳、6歳、3歳における医療費を試算いたしますと、 6,123万円、これは機械的な計算で申しわけございません。年齢が上がっていけば、そのお子さんの抵抗力も強まってまいりますので、少し医療費は下がるのかと思いますが、機械的な計算をさせていただいております。それから、この 6,123万円という金額は、平成19年度の当初予算を参考としてはじいた金額であります。先ほどおっしゃっていただきましたように、20年4月、1年後に、今、3割負担していた乳幼児医療費が2割負担になります。ですから、今、 6,123万円といった金額は3割負担、それを2割負担に戻せば、 4,082万円、これぐらいの金額になる、そのような試算はしてございます。

〇根本委員 平成20年度にもし未就学までした場合には 4,082万円で済むと。ただ、今おっしゃったように、3歳までと違って、4歳、5歳、6歳は、病院にかかる頻度というのはかなり、体の抵抗力がありますので、これ以上、私は少なくなるとこのように思います。そういう意味で、実はこの間の新聞に、国においても、それから多賀城市でも、平成19年度に子育て支援の施策、いっぱいあります。そうやって事業を展開しているおかげで、国も全力で児童手当などを拡充して、平成18年度では3万 2,000人が平成17年度より子供が多く生まれると、こういうふうな新聞発表がありました。やはり、いろいろな要因はあると思いますけれども、国あるいは地方自治体で、それらに一生懸命独自の財源を用いて子育て支援をしている、その要因も私はあるなとこのように思います。大変うれしい数字でございまして、もしかすると 1.3を過ぎるのではないかというような、前の1.26、最低だったところを上回るということの、速報でありますけれども、そういうことも聞いております。そういう意味では、やはりその経済的負担の軽減という意味では、児童手当なり、あるいは乳幼児医療費の助成というのは、子育て支援の家庭になくてはならない、もう定着している制度になっていると、こういうことでございますから、多賀城市の場合は、2市3町で足並みをそろえて、今はこの件についてはやっているやに伺っております。ですから、2市3町とどうか平成19年度において御検討いただきながら、特に仙台市と隣接している多賀城市は、人口の流出がないように、若い世代が流出して、そこに家を買って、永住してもらったら困る。若い人は多賀城に永住してもらわないと。土地と家を買ってもらって、そう思います。そうでなければ若い人の次の世代の流れができ上がっていかないのですから、そういうことも非常に大事な視点だと私は申し上げたいのです。そういう意味で、どうか御検討をお願いをしたいと思いますがいかがでしょうか。

○板橋保健福祉部長 今おっしゃるとおり、仙台の方では、通院の方まで学校に入るまでというような、市長が打ち出したようで、これは新聞紙上で私も拝見してございます。今御心配のように、多賀城は仙台市と隣同士ですので、その影響ということで御心配になっているのだろうと思いますけれども、今、課長が言いましたように、単独でやれば 6,000万円ぐらいかかると。平成20年からはもっと 4,000万円ぐらいということですが、私どもも常に県の方に、県の方の支援が非常に必要だということで、ずうっと訴えてきているわけでございます。ただ、残念ながら、宮城県はこれに逆行して、さらに減らそうと、これを言ってはだめですか、そういうようなものにしています。それを、今逆に、何とか歯どめ、現状維持だけはしてくださいというような方向転換を、各市町村はもうしているような状況でございます。宮城県のことを言っては申しわけないのですが、東北6県、北海道から比べると宮城県は一番悪い、これに関しては後進だと思います。後進県だというように思ってございます。そんなことで、今回、平成19年度の一般質問で、小林委員の一般質問にもこの件は出されました。これはみんな共通した認識で、少しでも多く、年齢を高くまで無料にすればいいということでございますけれども、この中にも大変あれですけれども、市長もきちんと回答してございますので、2市3町との協議は十分しますけれども、今の市の方針というのは、市長が述べたとおりでございますので、その辺も御理解賜りたいと思ってございます。

○根本委員 私も今の部長と同じ認識だと思います。これは県の事業でありますから、単独以外は県から半分の助成が来ますので、ぜひとも市長は、県会議員でいらしたし、同じ県会議員で今、知事さんもやっていますから、いろいろな角度でこういうことも、あと、県内の市町村の首長さんともやはり連携をとりながら、ほかの首長さんと、単独でやっているところも苦しいと思うのです、私、実際問題。ですから、しっかりと話し合いをして、進めていただきたいということが一つです。それから、こんなに全国でやっているのに、この問題に関しては国の助成は何もないという、そういうことがありますね。ですから、あらゆる機会を通して、国に対しても、こういう問題に対して積極的に助成をいただけるような方向で、働きかけていただきたいとこう思いますが、市長、いかがですか。

○菊地市長 この問題は、今、部長がお話ししたとおりでございます。また、ある集会のときに、村井知事自身が、県議からの一言で、これだけは残すことにしましたということで言っていた現場に立ち会いましたけれども、私自身も、根本委員おっしゃるとおり、県知事にも、あるいは国の方にも働きかけてまいりたいというふうに思っています。

○根本委員 最後です。67ページ、決算のときも申し上げた件でございますが、新年度に当たりまして、よりよい事業の効率性という意味から、67ページの、太陽の家で、言語聴覚士さん、あるいは心理判定員さんが24回、療育指導を受けると。それから、おひさまひろばでも24回、あと、健康課の方では「言葉の相談」で12回、同じ聴覚士さんかどうかわかりませんけれども、合計60回、そういう事業を、同じような事業を、相談と療育指導の相談をやっていると。これが皆別個の事業になっていると。これは何回も私申し上げてきたのですが、それにプラス、今、いろいろな子供さんを持っている方で、発達するのにちょっとおかしいなとか、そういう障害を持っている方、あるいは不安に思っている方、親御さんもいらっしゃるかもしれません。そういう中で、発達支援センターという、そういう何でも子供さんのことも相談できる体制を敷ける、聞いて、そして言葉の指導ならその支援センターなりで、一緒の、60回あるわけですから、心理判定員さんとその言語聴覚士さんが療育する体制になっているわけですから、一つの事業でわかりやすいようにきちんとやった方が、私は事業の効率性、あるいはその一人ひとりを見ていく、その上で、十分その方がわかりやすいのではないかと。また、事業の効果が見込めるのではないかとこのように思うのですがいかがでしょうか。

○板橋保健福祉部長 今の根本委員の御質問でございますけれども、「太陽の家」としましては、予算の説明をしましたように、心理判定員さん、それから言語聴覚士さん、作業療法士さん、おのおの年間24回おいでいただいて、「太陽の家」につきましては、「太陽の家」に入園されている方、それから、おひさまひろばにおいでになっている方を、年3回か4回ぐらいですか、分けてやっておりまして、一応ほかのそういうふうな心配のある方が、「太陽の家」に来て、直接相談というのはないのです。「太陽の家」にお願いしている相談員さん等については、今お話ししたように、園で生活なさっている方々を対象としております。あと、健康課の方はちょっとまた課長から。(「健康課に聞いているのではないですよ」「関連あるのですからいいのではないですか。回答要りませんか」「ではいいです。どうぞ」の声あり)

○岡田健康課長 ただいまの根本委員のお考えで、1人の方が、お一人の方の相談員が一貫した発達の相談なり何なりを、というふうなことでの御質問でございますでしょうか。

○昌浦委員長 恐らく、1カ所ではどうなのだということを問うていると思うのです。(「そうです、それに答えてもらえばいいのです」の声あり)ここで、款項目どうのこうのとおっしゃったものですから、二つに振ってしまったのです。(「私の言っていることはわかりますでしょう」の声あり)わかります。

○岡田健康課長 前にも根本委員から御質問いただきました。内部でいろいろと検討いたしました。やはりメリット、デメリットがあると思います。それで、メリットの点では、委員がおっしゃいましたように、ほとんど一貫して同じ目で、子供さんの発達の経過を見られるという面ではいいとは思いますけれども、デメリットといたしまして、抱えているお母さんの問題、それから、心理の先生の見方、やはりいろいろの考え方、それからお母さんの受けとめ方がございます。それで、今現在は別々の、「太陽の家」と、それからあと健康課は健康課で、健康課の方でも複数の発達の相談員の先生にお願いしておりますけれども、むしろ随分、相談のその先生がかわると、違った先生がいて、いろいろな見方ができる。そしてお母さんも、この先生だと、何かこの先生の言うことは聞ける。その先生だと何かちょっとどうかなというふうな、そういうこともございますので、むしろいろいろな先生がかかわることによって、その子の可能性を引き出すという点では、非常によいのではないかということで、今現在に至っているわけなのですけれども、場所も、同じところでということではなくて、子供が、例えば「太陽の家」で、「太陽の家」の普通の普段の生活をしているところを見て、判断することが一番いいわけなのです。それから、健康課がやっている場合ですと、健診の場面でお母さんとどういうかかわりをしているかとか、子供が集団でどういうふうな姿を見せているかというふうな、そういう場面を見るというのがとてもいいことなものですから、どこかのセンターで、環境を変えて子供の姿を見るというふうな形でない方が、要するに、結論から言うと、今のやり方の方が非常によいやり方なのではないかという結論になりました。それで、連携なども必要であれば、その先生間の連携などもとっておりますので、今現在、不都合なところはございませんので、この形になっているような状況でございます。

○根本委員 資料6の95ページなのですが、ごみ減量に関する問題でございますが、先ほどもお話がございました。プラの収集に関することでございます。汚れたごみが入っていると、積み残ししていくということで、実はこの問題、あちこちの住民の皆さんからのお話もございまして、一度住民の説明会も開いていただいたという経緯がございます。その内容をよくわかった人は、汚れたものは一緒に入れない、燃えるごみに入れると、こういうふうにしているようでございますが、私は、一番残念に思うのは、市で指定しているプラの袋に入れて、そのプラと書いてあるから、洗えないごみ、汚れているものを、それも知らないで入れて、本当はきれいなものまで持っていかないで、燃やしてしまうというこの現状です。これは非常に残念だとこう思うのです。市民の皆さんには、今はだんだん定着してきたのです。プラはリサイクルすると。プラの袋に入れて出そうという、それが定着してきました。ただ、そういった細かいことがよく理解していない、わからないために、汚れたものまで入れてしまうという、そういうところをどう改善していくかというのが、その問題の解決策だと私は思うのですが、そういう意味では、市民の皆さんも定着してきたということを踏まえて、プラは洗えないのは燃えるごみに入れるとか、そういうことをもう少し徹底、PRをして、平成19年度は取り組んでいただきたい。そして、積み残しがなくなるように御努力をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。

〇福岡市民経済部次長(兼)生活環境課長 今のお言葉、そのとおりでございます。努力させていただきます。

根本委員 それから、同じ資料の 109ページなのですが、商工振興関係でございます。多賀城市にとりましても、市内の小売業者の皆さん、あるいは中小企業の皆さんが一生懸命頑張っていただいて、そしてまた、よくなっていくということが、市にとっても大変重要な施策でございまして、私もそのように思います。平成19年度も一生懸命取り組んでいただいて、少しでもよくなっていただきたいとこういう思いでございます。そこで、まずお伺いしたいのですが、その商工の皆さんの現状というのはどのように認識されておりますでしょうか。

○武田商工観光課長 お答え申し上げます。御質問の関係でございますが、私も商工会関係の局長さんなり課長さんなりと、いろいろお話をさせていただいている中で、どうも私が担当して感じることは、どうも元気がないと。まず自主努力が必要だと。もう少し元気を出していろいろやっていただきたいと。また、多賀城市とそれから七ケ浜町が合併したわけですが、そういう関係もございまして、合併の目的等も余り明確にわからないと。そういう分野についてももう少し明確に出していただきたいと。それで、行政がその中で支援することがあれば、当然支援はしたいというふうな思いでおります。

○根本委員 多賀城市の商工関係の方々が元気になることを望みますが、具体的には、今おっしゃったように、側面から市としては商工会を支援すると、こういう形でここに予算計上されておりますが、3の、商工振興支援に要する経費ということで予算が計上されております。この補助金でどうか元気を出して、皆さんが元気が出るような商工会の行政を商工会でお願いしたいと、いろいろな事業を通して、元気な小売店をつくっていただきたいという、そういう思いを込めて、こういう予算が計上されてやっております。平成17年からですか、5%カットして、今まで95万円だったのが90万 2,500円と、こういう予算計上をされていると思うのですが、これで間違いないでしょうか。

〇武田商工観光課長 そのとおりでございます。

○根本委員 側面から支援するということになると、市としては、こういう補助金で商工会に支援するという形をとっているというのが現状でございまして、今の商工会にとりましても、この事業の運営の中で、大変厳しい、市と同じですけれども、状況で運営をしていると、こういう状況がございまして、商工会の皆さんからも、ぜひ補助金を平成16年度の95万円ぐらいまで戻していただきたいと、こういう要請もあったと思います。そういうことを踏まえて、今後の商工行政というのは、多賀城市にとって非常に大事な問題でもございますから、平成19年度中に、ぜひその辺のことを十分に考えて、多賀城市全体がよくなれば、これが税収として返ってくるというそういうこともありますから、これは真剣に取り組んで考えていくべき問題ではないかとこのように思うのですが、今、助役という声があったのですけれども、助役さん、どうですか。

○後藤助役 私も時たま、といいますか、先日も商工会の会長さんともお会いしたのですけれども、たびたびいろいろな方とお話をする機会がありました。先ほど課長が言ったように、もっと意欲的に、何か展開できないのかというのは、私もそんな思いをしているのです。同じ思いです。先ほど課長が言ったように、自分たちみずからが何か事業をやることに対する助成ということが、やはり大いに考えられると思うのです。ただ、ややもすると、どうしても何か行政に依存しようという心が、今の商工会の皆さんの中に、大分幹部の方に残念ながらあるのです。正直感じることは。行政に支援、支援と言うのですが、その前に、自分たちで何をしたいのか、具体的に提案していただいて、それをいわゆる商工会の発展に大いに寄与するのであれば、やっぱり助成策というのはそれはあると思うのですけれども、どうもその辺を明確に打ち出してこないといいますか、ビジョンを、自分たちで商工会をどうするのかということに対するビジョンが、描けていないのかという思いが、率直な気持ちとして、そういう認識でおるところです。

○根本委員 私も商工会の中に入っておりますけれども、今までの、以前の商工会のその流れを見ていますと、今、助役がおっしゃったように、そういう依存をするという、そういうことがあったかもしれません。ただ、今は、今の体制で一生懸命頑張っていますけれども、依存というよりは、何とか自主的に頑張っていきたいと。ところが、頑張っていくのにも、どうしても、その予算の関係ですけれども、それも非常に足りないというのも現実的にそれもあるのです。いろいろな事業も展開したいということもあります。ですから、そういうことも踏まえて、平成19年度中に商工会の皆さんともよく協議をしていただいて、今言ったようなこともきちんとおっしゃっていただいて、何か計画するような事業とかあれば、側面から応援するということもおっしゃっていただきながら、よりよい商工行政の運営をお願いしたいとこう思います。

○根本委員 資料7の 119ページ、道路関係でございますが、まず、3番の、新田高崎線 6,760万円計上されております。そういうことで、この完成年度が平成20年ということでございましたけれども、今の進捗状況からいくとちょっと難しいかと思いますが、山王小学校まで、あの通りまでの完成年度と、それから、完成した後、その沿線沿いはどのように今後考えているのかお伺いしたいと思います。それから、もう一つ、 121ページの、4番、指導要綱路線 200万円ということで、地域住民の皆さんからかなり以前から要望があった箇所で、この予算措置は評価したいと思います。本年度は 200万円ということでございますが、この整備に関してのその整備計画をお知らせいただきたいと思います。

〇小川道路課長 新田高崎線の道路改築事業でございますが、委員も今御指摘のとおり、この状況では平成20年度当初を予定しておりましたけれども、1年延長せざるを得ないのかと思ってございます。あと、引き続きその西側への延伸につきましては、財政事情が許せば、引き続き延伸したいというふうに考えております。それから、2点目の、指導要綱路線の部分についてですけれども、これは新田の中地区でございまして、これはかねてから地域の区長さんを初め皆さんから御要望があった場所でございます。今回、約70メートルの工事ということでございますので、約2年から3年かかってしまうのではないかというふうに思っております。

○根本委員 次に、 127ページ、先ほど相澤委員からもお話がございました。多賀城駅北地区市街地再開発事業ということでございまして、平成19年度は再開発会社を設立するということと、都市計画決定等の策定を進めていくという御説明がございました。それで、この地域を進めるに当たって、中心市街地でありますから、以前にも申し上げたことがございましたように、この辺に公共施設を今のうちから考えていくということが非常に大事だと。中心市街地への活性化のためには、図書館を持ってくる、あるいは駅前保育所を持ってくる、そうやって公共施設があることが、大きくこの中心市街地の活性化に寄与していると。コンパクトシティで、青森市の例もこの間申し上げましたけれども、そういう方向づけをきちんと明確に定めていくことも大事だとこのように思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○内海企画課長 ただいまおっしゃるような公共施設も視野に入れて考えていかなければならないだろうと。特に、人が集まる装置を、いわゆる公共の側としてどういった形で準備していくのかというふうな観点からの検討になろうかと思います。ですから、いわゆるウイークデーはさることながら、土曜、日曜のにぎわいをつくり出すためのいわゆる公共側からのその役割、こういったものを視野に入れながら、当然、その施設の中身が決まってくるのだろうというふうに思っております。ただ、先ほど、いわゆる権利返還といいますか、多賀城市が持っている土地、その分がどのくらいの床に置きかわっていくのかというふうな部分が、非常に重要な要素になってまいります。ですから、当然その事業費の持ち出しの問題ですとか、その辺を平成19年度の段階で一たんその整理をさせていただいて、事業としてそれが成立するのかどうか、この辺を市民の方々を含めて皆さんにお諮りしながら、方向性を定めていきたいというふうに思っております。

○根本委員 続きまして、行政評価の取り組みの中の31ページ、市営住宅関係が載っております。山王市営住宅に関しては、中段ほどに、「手段」ということで載っております。「平成19年度は、老朽化の進む市営山王住宅について借上住宅の検討を行い、」云々と、このように明確に載っております。また、平成19年度の市長の施政方針の中でも、「平成19年度中に、山王市営住宅の建てかえの方向について基本方針を策定をする」と、このように明確に述べられました。そこでお伺いいたしますが、平成19年度中といっても1年間ございまして、20年の3月ごろに決められても、いろいろ段取りもございますから、まず策定は19年度のいつごろの時期になるのか、まずお伺いします。

○佐藤施設課長 平成19年度中に基本構想を策定するという答弁をしております。その順番といたしましては、基本構想を固める前に、19年度の当初のできるだけ早い段階で建てかえの手法を検討したいと。それを受けて基本構想を進めたいというふうに考えておりますので、できるだけ早い時期に建てかえの手法を決めたいと考えております。

○根本委員 山王については、もう申すまでもないのですが、1日も早い建てかえが望まれているということもございますので、ぜひお願いをしたいとこう思います。それから、この間、歳入の質疑の中で一つ宿題がございまして、国府多賀城駅近郊の清水沢多賀城線の件と、中央公園の件がございました。まず、その件でお伺いしたいのですが、清水沢多賀城線、今の現段階では、県が整備を進める意思があるのかないのか、全くないのか、それとも今後検討している状況なのか、まずお伺いしたいと思います。

○後藤建設部長 当該道路の清水沢多賀城線でございますけれども、市の方では、東北本線のアンダーパスを含めて、県の方に何とかお願いしたいというふうな要望をしてございます。ただ、県の方からは、オーケーというようなサインはまだもらってございません。

○根本委員 そうすると、現段階で要望にとどまっているということですか。積極的な推進、あるいは協議には至っていないと、こういうことですか。

○後藤建設部長 要望だけでございます。

○根本委員 この間も申し上げましたけれども、国府多賀城駅をおりて、浮島側ですが、左側のその清水沢多賀城線の用地、今はまだ民地ということで、買収していないということですね。今は遊水地の役目を果たしておると。この間の説明では、浮島ポンプ場の3号機、3台目のポンプをつけたときに、その整備をするまでに遊水地として活用したいと、こういうことの説明でございました。それはそれで、ポンプ場の3台目のそのポンプができれば、それはそれでいいのですが、あそこの駅前をおりたときに、今の現状を見たときに、国府多賀城駅という、本当にその名称からして多賀城市の詩を連想させる、そういう思いのある場所ですね。そこにあのままの土地でいるということが、私は非常に不思議でしようがないとこう思っています。それで、今の清水沢多賀城線も、あそこを県で早期に整備していただければ、それなりにきれいになる。あるいは中央公園の方も都市計画決定はしているということですから、どのように早期にやっていくのか、その辺も、やはりその駅前にふさわしい景観と申しますか、そのようにした方が私はいいと思うのですが、もう少し清水沢多賀城線に関しては積極的に働きかけをしていただきたいということ。それから、中央公園の方はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

○後藤建設部長 清水沢多賀城線につきましては、機会あるごとに要望書を出したり、あと市長の方からもいろいろ県の方に働きかけたり、そんなことでいろいろやっていきたいと思います。

○佐藤施設課長 当該地域の中央公園の計画決定されている区域でございますが、計画決定はされているものの、事業認可区域からは外れております。現在、12.7ヘクタールの事業認可を受けている区域については、平成25年度までの予定で整備を進めているわけですが、順調にいけばの話なのですけれども、それが終わった以降に改めて事業認可を起こして、整備が始まるというような考え方でございます。

○根本委員 同じ38ページの、ヘルスアップ事業の業務委託ということで、大変重要な事業だとこのように認識しております。生活習慣病を予防するということと、それから、その下に負担金がありますけれども、検診をしっかりやって、早期発見、早期治療を行うということは非常に大事な視点だとこのように思います。それで、私、たびたび国民健康保険の加入者に脳ドック検診の助成制度を設けたらどうだと、そういう検診も必要ではないかということをたびたび申し上げてまいりました。昨年の12月議会でも申し上げまして、いろいろ検討するような旨の話があったのですが、国民健康保険の加入者ということに私絞っておりますので、そういう意味では、担当課長、どういう感想をお持ちでしょうか。

○鈴木国保年金課長 脳ドックにつきましては、一般質問でいただき、市長より回答を申し上げておりますが、今、私の方でこの健康対策費として考えているのは、先ほど委員もおっしゃったように、まずヘルスアップ事業から始めさせていただきたい。ヘルスアップ事業もこれもこれもというと、どうもいろいろありましょうから、まずこのヘルスアップを始め、この事業と並行しながらといいますか、見きわめながら、その次の段階として、またこの脳ドックもあり得るのかというふうなことも考えていまして、ただ、この平成19年度につきましては、先ほど言ったように、粛々とこのヘルスアップ事業から始めさせていただきたいとこのように思います。