平成19年2月第一回定例会一般質問

〇18番(根本朝栄議員) 私の質問は市長の施政方針を受けまして、次の5点でございます。

菊池市長の就任後、初の予算編成となりましたこのたびの予算は、市長自らの政策の基本的な方向である、「安全・安心」、「元気」、「快適」、「感動」の4つのビジョンをもとに、今後3年間の実施計画の骨子を述べられ、その後に、第四次多賀城市総合計画の政策体系に沿って主要な施策を述べるという、簡潔明瞭にして、分かりやすい施政方針の内容となっております。中身についても、大変厳しい財政状況にもかかわらず、「公共施設の地震対策」や「一般市民を対象とした耐震改修工事に、市独自の助成制度の創設」また、「小児救急診療」及び「たがじょう子ども生活塾」の推進、そして、早期建て替えが待たれる、「山王市営住宅の基本方針の策定」など、新規事業を織り交ぜながら、限られた財源を効率的かつ積極的に予算配分されており、評価できる内容となっております。何かと大変な時期ではありますが、菊地市長におかれましては、尚一層のご努力と強いリーダーシップを発揮され、難局を乗り切っていただきたいと望むものであります。

 さて、過日の河北新聞に、県内40市区町村の犯罪率が報道されました。犯罪率とは、人口千人当たりの犯罪件数であり、これは、1月から11月までに起きた実際の犯罪件数をもとにまとめたものであります。この中で、多賀城市が犯罪率18%と、青葉区に次いで県内第二位の高い数値となっております。

犯罪率は地域の危険度のバロメーターとされ、高率なほど治安が良くないと言われており、第一位の青葉区と犯罪の内容が異なるとは言え、大変憂慮すべき事態となっております。市長は施政方針の中でこのことに関し、「全国的にも特異な事件・事故が発生し、刑法認知件数も高水準で推移している中、市民が日常生活において感じる不安も著しく増大しております。」と述べられ、これに対処するため、地域防犯活動を促進する「安全・安心まちづくり事業」を展開する、と決意を述べられました。 しかし、西部地区の学校を中心とした不審者情報も相次いでおり、最近の犯罪の傾向性も多種多様化しているのが現状であります。

こういう中で、多賀城市全体の良好な治安を維持し、市民の安全・安心を確保するためには、現在の、多賀城交番、大代駐在所、南宮駐在所の配置体制では対応不可能と考えるものであり、本市にとって幹部交番の誘致は、欠かせない重要課題となっております。幹部交番になるための要件としては、面積、人口、世帯等の要件は特になく、犯罪件数によるところが大きいと言われております。

当局においてはこれまでも、幹部交番の誘致について推進をされてきたところではありますが、多賀城の治安回復のため、幹部交番の実現を目指し積極果敢な誘致活動を展開していただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 

 さて、市長は、元気な暮らしを実現するための実施計画として、「多賀城駅北側と南側の一体的な整備」を推進する、と述べられ、JR連続立体交差事業や多賀城駅周辺土地区画整理事業並びに都市計画道路等の関連事業を推進する旨述べていますが、旧長崎屋については触れられませんでした。

私は、多賀城駅北側と南側を一体的に整備するためには、旧長崎屋を抜きに考えられないのであります。もちろん、このことについては、市長の脳裏から離れない課題であると思いますし、行政主導で解決できる問題でもないことは充分承知であります。 しかしながら、着々と進行している駅前開発とは対照的に、北側の廃墟と化した旧長崎屋がそのまま放置されている現状を、市民の皆様はどう捉えるのでしょうか。まちづくりをしている今こそ、何らかの手を打たなければ後世に禍根を残す結果となることを憂える一人であります。 多くの市民が注目している、旧長崎屋の現状及び打開策を、市長はどのようにお考えかお伺いいたします。

 

 次に、公共交通に関することについてでありますが、昨年12月20日に廃止になった、宮城交通の七ヶ浜循環線を、「当該沿線の地域住民の通勤・通学等の足の確保」という理由で、共通課題を持つ七ヶ浜町及び塩釜市と連携し、代替路線バスを引き続き運行していくことと、東部ユーアイバスについても2市1町が連携し、効率的で効果的な運行に努めていくことを述べられました。 しかし、西部バス路線については一言も触れられず、私は非常に残念でなりません。それは、地域住民の足の確保という理由で、七ヶ浜循環線の代替路線を運行しているに対し、同様の理由で、バス路線の運行を待ち焦がれている西部地区住民に対しては、何ら手を打たないからであります。

私は、西部バス路線について、これまで何回となく議会で取り上げ、その必要性については市長も充分認識していると思うのであります。 また、昨年の12月20日に、新田公民館で開催された「おばんです懇談会」の席上でも、地域住民の方々から、西部バスの運行を求める切実な声があったことは、菊地市長もご存知のとおりであります。その市民の声をしっかりと受け止め、西部バス路線の運行を早期に実施すべき、と考えますが市長の決意のほどをお伺いいたします。

 

 次に都市計画に関する施策についてでございますが、市長は「より良い土地利用を促進するために、第三次多賀城市国土利用計画に基づき、市街化区域や市街化調整区域に関する区域区分につきまして、地域住民との対話を深めながら、平成21年度までに見直し作業を進めてまいります。」と述べられました。 そこで、お伺いいたしますが、現地点でどこを見直そうとされているのか伺います。

また、より良い土地利用という意味からすると、中央と東部地区は住宅密集地帯になっているため、将来の多賀城市のまちづくりを進めるためには、どうしても田園地帯が広がる西部地区に目を向けなければなりません。夏ともなれば、西部地区一体が緑と化し、大自然を彷彿とさせるとともに、道行く人の心を和ませているのも、西部地区特有の光景であります。

一方で、地権者から、「後継者がいない、農家ではやっていけないので調整区域をはずしてほしい」との率直な声があることも事実であります。 って、これからは、市長の言われるとおり地域住民の皆様と充分に時間をかけて対話を重ねながら、土地の有効利用と今後のまちづくりを模索すべきと思うものであります。

そのことを踏まえた上でお伺いいたしますが、山王陸橋から高橋方面へ行く、「市道山王高橋線」は45号線に抜ける数少ない幹線道路となっており、周辺には、ヨークベニマルをはじめ、多くの店舗が立ち並ぶショッピング街となっております。そのため、特別養護老人ホーム「多賀城苑」までの左右の田園地帯についても、市街化調整区域をはずし、住宅地などの土地利用を図ることも、一つの方策かと思いますがいかがでしょうか。

また、平成20年度完成予定の「玉川岩切線」北側の農地についても、以前は「サイエンスパーク構想」が頓挫した経緯があったようでありますが、多賀城インターが現実となれば、仙台新港との行き来も容易になり、物流拠点とも成り得ると思うのであります。また、市長が、いつも言われているように、村井知事の富県戦略に便乗し、自動車産業の誘致ということもあり得ると思います。 いずれにしても、多賀城市の将来の安定した自主財源確保のため、当該地域の将来構想を持つことも大事な視点ではないでしょうか。重ねて市長の見解をお伺いいたします。

 

 最後に、福祉についてでありますが、市長が施政方針で述べた、福祉タクシー利用助成並びに障害者等燃料費助成制度について、従来の対象である、身体障害者手帳1級・2級の方及び療育手帳Aの方に加え、身体障害者3級の下肢障害者、及び呼吸機能障害の在宅酸素寮法者の方にも、対象範囲を広げるとの施策は大いに歓迎するものであり、そのために、大変厳しい財政状況のなか、燃料費助成の一部を減額することもやむを得ない判断と認識するものであります。

さて、この制度と同じ、身体障害者1級・2級及び療育手帳Aの方を対象とした福祉施策として、「心身障害者医療費助成制度」がございます。以前は、「乳幼児医療費助成制度」と同じ条例で規定されておりましたが、現在は、それぞれ別個の条例となり施策を展開しております。

この制度は、保険適用の治療費を全額助成する制度でありますが、その運用としては、窓口で一時的に負担し、3ヶ月位経過した後に全額償還される仕組みとなっております。いわゆる償還払いであります。

私に、ある御婦人の方から相談がございました。それは、「私の妹と妹のご主人は、お互い聾唖者で年金生活をしております。二人で障害者年金が、月約16万円ですが、妹の夫が入院し多額の治療費がかかりました。妹も定期的に通院し、その治療費もばかになりません。妹夫婦は生活が大変厳しく、私が援助していますがもう限界です。治療費が後で戻って来るのだから払わなくてもいいようにできないでしょうか。」という内容でありました。

障害者の場合は、年金生活者が多く、決して生活は楽、とは言えず、医療機関にかかる度合いも健常者より多いため、大変厳しい生活を強いられているのが現状であります。そういう中で、後で治療費が戻ってくるとはいえ、一時的に用意するのは大変困難を伴うものであります。また、同じように母子家庭や父子家庭に医療費を助成している「母子・父子家庭医療費助成制度」についても、償還払いとなっており、改善が求められております。

昨今では、様々な制度で、受給者が利用しやすいよう制度の改善が図られております。例えば、出産育児一時金の場合は、昨年12月1日から、受領委任払い制度に支給方法が改善され、多額の出産費用を用意しなくても済むようになりました。また、乳幼児医療費助成制度の場合、以前は、国保を除き心身障害者の医療費と同じく窓口負担でありましたが、昨年の10月から現物給付となり窓口負担は一切なくなりました。さらに、高額医療費も本年4月から、自己負担分だけで済むように制度の改善が図られるようであります。このように、どうせ戻ってくるのであれば、最初から、受給者に負担させることのないよう、制度の運用改善を図ることは、大変重要な施策と認識するものであります。

「心身障害者医療費助成制度」及び「母子・父子家庭医療費助成制度」の支給方法を、窓口負担のない「現物給付」にすることについて、市長の理解ある答弁を求めまして、私の質問を終わります。  

〇市長(菊地健次郎) 根本朝栄議員の御質問にお答え申し上げます。まず、第1点目でございますけれども、多賀城駅前への幹部交番誘致について、関係機関に積極果敢に働きかけられたいとの御質問でございますが、御承知のとおり、幹部交番設置につきましては、長年にわたる地域住民の切なる願いであり、安全で安心なまちづくりを進めていく上で最も重要な環境整備課題であると認識しております。関係機関への働きかけとしましては、平成5年に県知事と県警本部長に対し設置要望書を提出したのを初めとして、仙台都市圏広域行政推進協議会並びに塩釜地区広域行政連絡協議会などを通じて、機会あるごとに要望活動を行ってまいりました。また、私が市長に就任しましてからは、本年1月31日に市議会議長とともに、県知事及び県警本部長並びに所轄の塩釜警察署長に対し、それぞれ要望書を提出したところでございます。今後におきましても、早期誘致に向けて、機会あるごとに関係機関に対し積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。次に、多賀城駅北側と南側を一体的に整備するためには、旧長崎屋を抜きに考えられないが、現状と打開策はいかにということでございますけれども、現在取りまとめております多賀城駅北地区再開発事業につきましては、昨年6月1日に議員の皆様にその概要を説明させていただきましたが、平成17年度及び18年度の2カ年にわたり調査を実施した結果、平成19年度に新規事業として採択される見込みとなりました。事業内容については、先般説明させていただいた内容と大きな変更はありませんが、説明時にも御指摘のあった旧長崎屋多賀城店との整合性については、その見きわめの時期が大きな課題となっております。すなわち、かねてより本市が株式会社長崎屋に対しては、多賀城店営業時と同様の業種業態での再生を要請している中で、新たな所有者の活用形態を前提に、平成19年度における再開発ビルの基本設計を進めざるを得ないことになります。しかし、新たな所有者の決定がおくれることになると、再開発ビルの基本設計が先行せざるを得ません。したがいまして、反対に再開発ビルの施設用途を前提に、旧長崎屋多賀城店の活用内容について、新たな所有者と協議していくという形になるものと思います。いずれにしましても、旧長崎屋多賀城店をめぐりさまざまな情報、憶測が流れているようですが、具体的な協議にはまだ至っていないものと見ております。同店の再生に関する本市の姿勢につきましては、これまでも機会あるたびに御説明申し上げておりますとおり、あくまで民間事業者による再生を、側面から支援していくことに変わりはございません。次に、西部地区への巡回バス運行でございますけれども、西部バス廃止以後も、車両を小型化し、鉄道駅へのアクセス確保を目的として、西部バスの利用実績を参考に、コミュニティバス等の導入やルート、ダイヤ、定額一律運賃等を幾つか設定し、コスト軽減と利用促進を図る公共交通について検討してまいりました。しかし、どのようなパターンで試算しても、コスト引き下げには限界があり、現在予測する需要を勘案すると、大変厳しい収支が見込まれます。また、車両の小型化や割高な運賃設定によっては、利用者が予測よりも少なくなるおそれもあります。さらに、運賃を引き下げて利用を促すことも検討しましたが、予測を大きく上回る需要がなければ、収支改善は見込めないことから、相当の需要がなければ実施は難しいと考えられます。したがいまして、想定される需要をもとに、限られた財源の中で公共交通を実施していくことは、現段階では難しいものと考えます。しかし、西部地区において日常的に利用するという潜在的な需要を十分に把握するため、平成19年度の早い段階で調査等を行い、その結果に基づき、利用対象者の範囲を特定した上で、運行目的を明確にした交通システムの構築を考えてまいります。次に、よりよい土地利用を促進するための1点目といたしまして、今回の市街化調整区域から市街化区域へと見直しを進めることにしている地区は、都市計画道路玉川岩切線と県道泉塩釜線の間に位置している東北新幹線側の南宮字庚申地区と、多賀城インターチェンジ側の南宮字八幡地区及び陸前山王駅の南側で、市道高橋1号線と高橋2号線の西側に位置し、山王市営住宅までの山王字山王三区及び山王四区地区の合わせて3カ所でございます。なお、この見直しに当たっては、上位計画との整合性を必要とされておりまして、この3カ所は第三次多賀城市国土利用計画と第四次多賀城市総合計画及び多賀城市都市計画マスタープランに位置づけされております。次に、特別養護老人ホームに至るまでの区域区分の見直し並びに玉川岩切線北側の土地利用の将来構想に関する御質問でございますが、周辺地域におけるさまざまな動向を考慮した場合に、都市的土地利用への可能性を検討することは必要な視点であります。しかしながら、土地利用の構想は一面的にとらえるべきものではなく、公共の福祉を確保するといった大命題のもと、自然的、社会的並びに経済的な諸条件を総合的に勘案したものでなければならないと認識しております。その点、御質問の農用地は、稲作を中心とした食糧生産の基盤として、また、自然との触れ合いの場として、さらには防災上の観点から、保水機能を有する土地として、多面的な機能を有しております。ついては、これらの諸条件を総合的に勘案し、第四次多賀城市総合計画の基本構想並びに当該基本構想に基づく第三次多賀城市国土利用計画では、優良農地として保全することにしております。したがいまして、御質問の農用地については、現計画に基づき、その多面的機能を生かした農地としての基盤整備に努めており、現在のところ土地利用計画の変更は考えておりませんので、御理解をお願いしたいと存じます。ただ、私が、市長選の折に話しました、先ほど根本議員もお話しのように、村井宮城県知事の富県戦略の中で、その一翼を担おうという話を私も申し上げました。私自身が、この第四次総合計画並びに国土利用計画等いろいろな上位の計画があるものをわからなかった部分もございまして、できれば、当然第四次総合計画実施には、平成13年度からスタートした総合計画でございますけれども、その辺の見直し等も早目にやっていかなければ、多賀城市の市土計画も含めてでございますけれども、いけないのではないかということでございまして、そういう構想の中で、物流拠点なり、あるいは工場なり、あるいは住宅なり、農業関係者の方々との話し合いも進める中で、一緒になってその市土計画なりあるいは総合計画を変える方向性を持ちながら、そういう中で物流拠点等の配置も考えていかなければいけないものというふうに思っている次第でございます。次に、心身障害者医療費助成制度及び母子・父子家庭医療費助成制度につきましては、対象者の方々が医療機関等で受診した際、窓口において一たん自己負担額を支払い、その後、当該自己負担相当額の助成を受けるシステムであります。一方、乳幼児医療費助成制度の場合は、医療機関等の窓口で支払いを必要としない、いわゆる現物給付を平成17年10月から実施しております。双方のシステムを比較した場合、現物給付制度であった方が、よりその利便性が図られるものと思われます。しかしながら、平成17年10月から実施しております乳幼児医療費助成制度の現物給付につきましては、本市が単独で実施したものではなく、宮城県内の全市町村の要望により、宮城県が数年の月日を費やし、医師会及び各保険者等の協力を得ることにより、実施することができたものであります。したがって、今回の御質問につきましては、宮城県及び県内の各市町村の動向を見守りながら検討させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

 

18番(根本朝栄議員) まず、1点目でございますが、本年1月30日にも、議長と一緒に要望したということで、積極的に幹部交番の誘致については御努力をいただいているということでございます。新聞に、先ほど御紹介しましたけれども、犯罪率が18%だったと。こういうことが報道されまして、それ以降、交通防災課では、駅前の警察官立寄所ですか、警察署にお願いして、そこに警察官が常駐をされているというような御努力もされていることは十分承知しておりまして、速やかな対応をされているなとこのように感謝申し上げます。ただ、全体的な将来のことを考えますと、やはり幹部交番の誘致は欠かせない課題でございますので、今後とも積極的に誘致活動をお願いをしたいとこのように思います。それから、2点目の、長崎屋に関しましては、私も一般質問の中で申し上げましたが、民間のことでありますから、こちら側が主導で行うということはなかなか難しい、そういうこともあるでしょう。しかしながら、かといって、そのまま放置しておくのもこれも問題だと。市長が、一体的に北側、南側を整備すると、このように施政方針でおっしゃっている意味は、何とかその長崎屋も解決したい、こういう思いがそこには含まれているのではないかとこのように思うのですがいかがでしょう。多分そうだと思いますので、先ほどもお話が具体的な協議には至っていないという状況でございますが、今の段階で市が側面からできることは何なのか、こういうことを少し検討していただきまして、少しでも早く解決できるように、ぜひとも御努力をお願いしたいとこのように思います。答弁は要ります。それから、3点目、公共交通に関するバス路線のことでございます。問題は。コミュニティバスを検討して、定額低料金、私が提案していたそういうことも検討して、どうしても収支が合わないとこういうお話で、平成19年度においては利用者を特定するような形で、何とか別な形で運行を検討したいというような、そういう旨のお話がありました。ただ、市長が今おっしゃったそこの中で、一つだけやはりそれは違うところがあると思うのです。それは収支というところに随分考え方の力点を置いているというところが、私は間違いだと。例えば、先ほどの七ケ浜循環線、これもきちんと赤字分を補てんしている。東部ユーアイバスは黒字でありません。赤字を補てんしているのです。東部の住民の足のために、赤字補てん覚悟でやっているのです。西部バス路線も最初はそのとおりなのです。西部の皆さんの足を確保するために、赤字覚悟で昭和61年度に運営が始まったのです。ところが昨年の5月いっぱいで廃止になりましたけれども、その廃止する前に私が言いたかったのは、運行形態を変えるとか、あるいは同じように運行してきていますから、やはり小さなバスにして、コミュニティバス、ウェスタンバスのような名称をつけて、カラフルにして、若い人から年寄りまで乗れるような巡回バス、前は1日に4本来たのでしょうか、巡回バスにすれば、1日何本来ますか、1時間置きに1本来ます。こういう運行体制をつくれば、利用者がふえるということ。それから、もちろん赤字覚悟でやるのですから、これは福祉的予算で、きちんとその予算は市長が確保する、西部の皆さんの足の確保のために、これが大事なのです。この事業はやはりそういう決意を持って臨んでいただくべき事業だと、バス路線だと、このように思います。ですから、どうか特定の人だけということではなくて、あの辺の地域の地域性を見れば、バスが来て手を挙げても、すぐ乗せるような、そういう本当にその地域性のあるコミュニティ的な、そういうバスの運行が一番求められているのです。あなたは登録されていないから乗せませんというような、そういう特定の人だけ乗せるようなバスということではなくて、だれでも乗れるそういうバスが私は基本だと思います。ですから、どうか10人乗りの小さな小型タクシーのようなバスでも結構ですし、15人ぐらいの小さなバスでも結構ですから、そういうこともどうか収支にこだらわず、検討していただきたいとこう思いますが、市長の答弁をお願いします。それから、4点目につきましては、市長の御答弁のとおりでございまして、地域住民の皆様とよくよく御検討いただきまして、将来的にどうなのかということを、あるいは、皆さんの御意見がもしいろいろな形で方向性があるならば、先ほどおっしゃったように、そういう計画を変える、見直すことも私は大事な視点だと思いますので、ぜひともその地権者の皆様の御意見を最大限に尊重する、また聞いていく、そういう場を設けていただきたいと思います。よろしくお願いします。それから、一番最後の5点目なのですが、市長も私と同じ認識でございまして、乳幼児医療費のように現物給付にした方がいいということでありますが、県の方の関係がやはりあると思います。多賀城市独自ではなかなか難しいと、事務的にもやはり難しいのではないかと私も思います。そういう意味では、県の事務担当者レベル、あるいは市長同士、県の首長さんの会合、そういう場等で、いろいろな課題が残っていると。心身障害児医療費の助成制度についても、ですから乳幼児医療費と同じように、窓口負担がないように何とか要望していきましょうと。ほかの首長さんにもお願いをして、ぜひともまとまった意見で県の方にお願いをしていただきたいとこのように思います。この辺も答弁をお願いします。

〇市長(菊地健次郎) 1点目の、幹部交番の件でございますけれども、これも積極的に、またなお一層頑張ってまいりたいというふうに思っております。それから、2番目の、長崎屋を抜きにして考えられないという話でございますけれども、これは根本議員おっしゃるとおりでございまして、私も先ほど答弁でも申し上げましたように、北側だけは再開発株式会社が今度発足して、中身がある程度、だんだん、だんだん決まっていくわけですけれども、これと同時並行的に長崎屋の方も決まっていかないと、多賀城のへそたる市心づくりができないわけでございまして、当然、地権者の方々ともしょっちゅうお話し合いしながら、「今どうなっていますか」ということで聞きながら、今やっている状況でございまして、できれば、多賀城の市心づくりというものに関しましては、やはりにぎわいのある、要するにコンパクト・シティ、今、国交省等でお話ししております。今までは郊外型が中心だったわけですけれども、まちの中心部ににぎわいを持てるようなまちづくりを、私自身進めていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。あの北側と南側に多賀城市のどういうものを入れるかということによって、多賀城の駅前のにぎわいが戻ってくるものだというふうに思っております。西部バスも、例えば、昔は高橋地区にああいうふうなヨークベニマル等はなかったわけでして、昔あったようなにぎわいが戻れば、西部バス路線もそれに伴ってこちらに来たくなる方も多くなるということでございまして、相乗効果が出てくるのかと。こちらに来たいような施設があれば、当然、西部バス路線もそれで生かされるという相乗効果がねらえるということもございますので、そういうふうに図ってまいりたいというふうに思っております。バスにつきましては、先ほど答弁でお話し申し上げましたように、平成19年度の早い段階での調査ということも踏まえながら、いろいろとタクシー会社などの協力もいただきながら、私自身も直接お会いして、どういう方策があるかいろいろ聞いてみた段階で、決断をいろいろしてみたいというふうに思っております。

それから、よりよい土地利用を促進するためということで、地権者の意見を述べる場をという話でございますが、当然、地区懇談会はやっていますけれども、特定して、この地域の農業をやっている方々、いわゆるこの地域の、南宮の、前にサイエンスパーク構想があった地域の方々、農業の方々、あるいは山王から高橋にかけての地権者の方々、そういう方々と平成19年度にはできるだけ意見を聞く機会を持って、将来構想を総合計画なり、あるいは市土計画なり、その中に反映させていきたいという思いでございますので、そういう機会はぜひ持ちたいというふうに思っております。それから、5番目の件は、ほかの首長さん方の御意見も求めながら、一緒になってやっていきたいというふうに思います。

18番(根本朝栄議員) ありがとうございました。バスについても、前向きに検討してみたいと、そして決断をおろしたいと、こういうことでございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。現実的に、バスがないために文化センターの講座にもう行けなくなった方、それから通勤で使っていた方が、今非常に困っている方、そういう方がたくさんいるのです、本当に。ですから、私は自分の意見だけを言っているのではなくて、私はもう西部地区住民の皆さんの、本当にバスを待ち焦がれている皆さんの意見を代表して今言っているわけですから、どうかよい決断を御期待申し上げます。