「多賀城市敬老金等支給条例の一部を改正する条例」の賛成討論

 

 議案第14号「多賀城市敬老金等支給条例の一部を改正する条例」について、賛成討論を行います。

 この条例の第1条目的には、「この条例は、高齢者等に対し、敬老金を支給して敬老の意を表し、あわせて市民の敬老意識の高揚を測るとともに、高齢者の福祉の増進に寄与することを目的とする」とあり、特別敬老祝金については、百歳という長寿を目指して頑張ってきた方々を人生のお手本として、その節目に敬意を表す意味から贈られるもので、高齢者の方々にとって最大の目標になるよう平成3年度に設けられたものでございます。

 百歳到達者の推移を見ますと、平成3年から7年までは一人も百歳になった方はおりませんでしたが、平成8年には一人、9年は二人、10年は一人、と百歳到達者が出始め、11年と12年にはおりませんでしたが、13年度以降は毎年度切れずに到達者が出ております。特に、19年度には、13人、22年度には17人の到達者が予想されており、この数値は、年々増加するものと予想されるのであります。

 これは、現実的に超高齢化社会に突入したことを意味するものであり、従って、これまで、百歳まで何とか長生きしてほしいとの、条例制定時の目的を、ある一定程度達せられたと認識するものであります。

また、隣接市町の動向を見ますと、利府町では100万円、また、七ヶ浜町では98歳10万円、99歳20万円100歳30万円と、ユニークな支給をしているものの、名取市、岩沼市で20万円、仙台市、塩釜市、登米市、松島町では10万円、大崎市にあっては1万円となっており、多賀城市と同じかあるいは低くなっているのが現状であります。

この条例の目的からすると、問題は、金額の多寡ではなく、今後益々増加する高齢者を敬う社会風土をどう作り上げていくかが非常に大事と思うものであります。

さらに、大変厳しい市の財政状況を考えますと、敬老祝金の原資も当然市民の血税でありますから、限られた財源を有効に各事業に配分し行政を運営しなければなりません。

特に、保健福祉部においては、子ども達の安心・安全を図るため、保育所の耐震診断や耐震改修工事に予算措置を講ずるなど、事業の緊急性や優先度を考慮した、このような行政運営については、充分に市民の理解を得られる、と思うところであり、超高齢化社会を迎えた今日、元気な高齢者づくりの施策は大変重要な課題と認識するものであります。

このように大変厳しい財政状況の中、むしろ、減額はしたものの、この制度自体を存続し、特別敬老祝金を支給していくとの、市の方針を評価するものであります。

 以上の理由から総合的に判断し、このたびの条例改正はやむを得ない改正と認識するものでございます。

 以上賛成討論といたします。