宮城県多賀城市議会議員 根本あさえ 公式ページ

【一般質問】            

平成20年2月第一回定例会一般質問

 

16番(根本朝栄議員)私の質問は、市長の施政方針を受けまして次の4点でございます。

菊地市長の、二度目の本格的な編成となりましたこのたびの予算は、市長自らの政策の基本的な方向である、「安全・安心」、「元気」、「快適」、「感動」の4つのビジョンをもとに、平成19年度の新規事業である、「東北大学との包括協定」並びに「子ども議会」の開催、また、「西部バス万葉号」の運行、さらには、「多賀城史遊館」の開館など、主要な実績を述べられ、そのあと、第四次多賀城市総合計画の政策体系に沿って主要な施策を述べるという、分かりやすい施政方針の内容となっております。

予算の内容についても、大変厳しい財政状況にもかかわらず、多賀城市消防団第5分団のポンプ車の購入をはじめ、各学校及び保育所の耐震補強工事を図ることや老朽化した山王地区公民館体育館の、改築に向けた調査設計を実施するなど、安全・安心を図るための予算を積極的に講じられております。また、妊婦検診に係る公費負担も2回から3回に拡充し、児童虐待予防のための、新生児全世帯訪問指導及び学校すくすくプラン事業の拡充など、子育て支援と教育環境の充実に、配慮した予算の内容ともなっており、これらの点ついては高く評価しつつ、社会環境と市民のニーズを、尚一層的確に捉えるという観点から、市長の施政方針に沿いながら質問申し上げます。

さて、市長は施政方針の中で、村井知事の「富県戦略」とのかかわりについて、次のように述べられました。「村井知事が進めている富県戦略とのかかわりを深め、多賀城市における新たな産業の誘致、既存企業の事業規模拡大などの、産業創造プロジェクトが達成できるよう、多賀城市の役割と責任を果たしてまいります。」と述べられ、市長自ら「トップセールスマンとして積極的に行動してまいります。」と決意を述べられました。皆様ご承知のように、宮城県においては、セントラル自動車と東京エレクトロンなどの大きな企業の誘致に成功しております。みやぎ発展税の導入の時には、様々な議論があったようでありますが、この企業の進出に伴い、みやぎ発展税は、的を得た施策として評価されるようになりました。

また、この財源をもとに、企業が進出する際の立地奨励金を40億円に引き上げるなど、積極的に誘致活動を加速させております。 さらに、2月6日開催されました、県市長会の会議で村井知事は、各市長に対し、セントラル自動車などの関連企業の進出も視野に入れ、企業誘致を促進する、新たな工業用地の造成を要望するとともに、整備費用などの一部を無利子で貸し付ける、融資制度を創設する考えを明らかにしており、企業誘致にかける村井知事の並々ならぬ決意が伝わってくる思いであります。

この状況を踏まえるならば、この機を逃さず、村井知事の富県戦略に便乗し、多賀城市においても、企業誘致へ向け、積極果敢に取り組んでいかなければならないと同時に、その受け皿となる工業用地の確保も、一体的に推進しなければなりません。

将来の多賀城市にとって、安定した税収の確保と雇用の創出は欠かせない重要課題であると思うからであります。企業の進出が決定しない現段階で、どれくらいの規模の用地をどこに確保するか、また、地権者の皆さんと合議を図ることや土地の利用計画の変更など、大変難しい課題が山積しております。しかしながら、これらの課題を克服しない限り、多賀城への企業誘致は達成されないものであり、市長が言われる「役割と責任を果たす」とは、まさにこのことであろうと考えるものであります。

そこで、積極果敢な企業誘致と、その受け皿となる工業用地の確保について、具体的に、今後どのように取り組まれるのか伺います。

また、この難しい課題を克服するため、この事業を専門的に取り扱う、「戦略的チーム」を立ち上げてはどうか、と考えますが合わせて市長の見解をお伺いいたします。

 

 さて、市長は、防犯対策について、本年4月から施行される「多賀城市みんなの笑顔を守る防犯まちづくり条例」のことに触れながら、次のように述べられました。「この条例に基づき、市民参加のワークショップを立ち上げながら、防犯まちづくり基本計画の策定に取り組んでまいります。また、警察や防犯関係団体等との連携のもと、犯罪防止対策推進のための防犯ネットワーク強化事業に取り組んでまいります。」と述べられました。この条例を実効性のあるものとしていくには、市民・事業者の皆様に周知徹底を図り認知していただくとともに、多賀城市から、犯罪を無くそうとする、機運を盛り上げていかなければなりません。 また、青少年を、犯罪に巻き込むことのないよう、環境整備も非常に重要な課題であります。

さて、昨今、特に目に付くのが、電柱等に貼付されている「ピンクちらし」などであります。これらは青少年に悪影響を及ぼすだけではなく、犯罪の温床ともなりかねない大変重要な問題であります。

このピンクちらしについては、「宮城県ピンクちらし根絶活動の促進に関する条例」を、宮城県議会において、議員提出議案として可決され、平成13年9月1日施行されました。   

この条例の第一条目的には、「この条例は良好な風俗環境を害し、街の美観と品位を著しく傷つけるピンクちらし根絶活動を、県、市町村、事業者、及び県民等が一体となって促進し、もって清浄な風俗環境及び街の美観を保持するとともに、青少年の健全な育成を図ることを目的とする。」と規定されております。また、第六条には、「市町村は、当該市町村の区域にピンクちらしまき散らしが行われ、または行われるおそれがあると認める場合には、地域の実情に応じたピンクちらし根絶活動の促進に関する施策を定め、これを実施する」、と市町村の責務が規定されております。しかし、残念ながら、このような素晴らしい条例があるにもかかわらず、一向に改善されていないのが現状であります。

このことを重く見た、市民団体、「八幡太陽会」というグループの皆様が、電柱に貼付してある、ピンクチラシをはがす、ボランティア活動を展開しております。しかし、はがしても、すぐにまた貼付されるという繰り返しの状況が続いており、なかなか改善されないのが現状であります。当局はこの現状をどのように認識しているのでしょうか。

「防犯」及び「青少年健全育成」並びに「史都(詩都)・多賀城にふさわしい景観」との観点から、県の条例を実効性のあるものとするため、警察機関、電機通信事業者との連携を深め、ピンクちらしの、根絶に向けた活動を強力に推進すべき、と考えますがいかがでしょうか。今後の取組みについて、市長の見解をお伺いいたします。

 

次に脳ドッグ検診についてお伺いいたします。

生活習慣病について、市長は施政方針の中で次のように述べられております。「なお、今般の医療制度改革に伴いまして、国民健康保険加入者に対する生活習慣病の早期発見・予防を図るため、特定検診並びに特定保健指導を実施してまいります。」と述べられました。 最近では、メタボリックシンドローム対策が叫ばれて久しいわけでありますが、生活習慣病の早期発見・予防は、市民の健康保持にとどまらず、介護予防、医療費抑制との観点からも、大変重要な施策であり、今後の市の取組みに、大いに期待をするところであります。

 さて、私はこれまで、脳疾患の早期発見・早期治療に大変有効な「脳ドッグ検診」について、平成14年第一回定例会を皮切りに、平成15年第二回定例会及び平成17年第二回定例会平成18年第四回定例会で取り上げ、高額な脳ドッグ検診を、受けられやすい環境づくりにするため、脳ドッグ検診に対する助成制度創設に取り組んで参りました。

これまでの答弁を踏まえますと、当局では、必要性を認識しながらも、日本脳ドッグ学会の、ガイドラインの対応方針を示しながら、早期治療体制が確立されていないとの理由で、今だ実施されていないのが現状であります。 しかしながら、このことについて、私は、平成18年第四回定例会の一般質問の中で、明確に、先進自治体の例をあげながら述べさせていただきました。

現在、費用は異なるものの、多くの医療機関で、脳ドッグ検診を行っておりますが、私は、その検診に対して、助成を出す事を主張しているのであります。当局は、ガイドラインで躊躇しているのに対し、専門の医療機関では、ガイドラインについて何ら躊躇もせず、脳ドッグ検診を行っていることを、重く受けて止めていただきたいのであります。

また、県内の先進自治体の状況を見てみますと、ガイドラインに躊躇することなく、県内13市の中で、大崎市、東松島市、登米市、岩沼市、角田市、石巻市と約半数の6市が実施し、さらに、近隣市町においては、利府町、富谷町で実施をしております。これらのことを考え合わせると、ガイドラインとの理由は、もう既に成り立たないと理解をするところであります。

市長は、国民健康保険の加入者を対象にした、「特定検診並びに特定保健指導を実施してまいります」と述べられておりますが、その特定検診の枠組みに、脳ドッグ検診も取り入れてはいかがでしょうか。高額な脳ドッグ検診に対し、負担が軽くなるよう助成することにより、検診を受けやすい環境づくりを図ることは、市民からも、大いに歓迎される施策と認識するところであります。市長の見解をお伺いいたします。

 

最後に山王市営住宅の建て替え問題についてお伺いいたします。

山王市営住宅の建て替え問題につきましては、これまで、平成13年第4回定例会平成15年第一回定例会平成15年第三回定例会平成17年第二回定例会平成18年第三回定例会平成19年第三回定例会の一般質問で取り上げ推進してまいりました。今回で7回目の質問となりました。数字の7は、ラッキーセブンと言われるとおり大変縁起のよい数字と思いますが、今回は、この数字にふさわしい、市長の答弁を期待したいと思います。

 山王住宅の建て替えの理由については、平成18年と平成19年の第三回定例会で申し上げたとおり地震対策上の問題、計画上の問題、住環境の問題の3点の理由につきるところであり、このことについては、当局も全く同じ認識であろうと考えます。

市長は、施政方針の中で、「次に、公共賃貸住宅に関する施策でございますが、山王市営住宅につきましては、借上げ住宅制度等を視野に入れて、その対応策の具現化に努めてまいります。」と述べられました。

建て替え問題は、急を要する重要な課題であるにもかかわらず、施政方針の中では、たった3行の非常に短い文章になっており、抽象的な表現との印象を受けますが、実は、「具現化」との言葉を引用していること自体、大変重要な意味のある言葉と認識しております。 それは、「具現化」とは、「実際のものや形として現すこと」を意味するものであり、具体的に、山王住宅の建て替えを、実現していくとの、市長の強い決意が、にじみ出ている言葉であると理解するからであります。市長いかがでありましょうか。

さて、市長は、昨年の平成19年度施政方針で、19年度中に山王市営住宅の建て替えに関し、「基本構想」を策定する、と述べられました。19年度中とは、平成20年3月31日までを言い、あと1ヶ月を残すところとなりました。もう既に、「基本構想」は策定済みと考えてよろしいのでしょうか。もし、策定済みであるとするならば、その「基本構想」の内容と「実施計画」についてお伺いいたします。

山王市営住宅の早期建て替えの緊急性、必要性については、誰もが認めるところであり、菊地市長の英断を強く望むものであります。市長の理解ある答弁を求めまして、私の質問を終わります。

 

○市長(菊地健次郎) 根本朝栄議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、さきの水道事業管理者の設置に関する議案の審議においても若干触れましたが、去る2月6日に開催された宮城県市長会の知事との行政懇談会において、宮城県における企業誘致についての説明がなされました。 その中で、誘致の関係で企業に出向くと、多くの企業では、宮城県に対する関心が高いことや、仙台港背後地や仙台北部中核工業団地などの工業団地の売れ行きが好調であり、将来的に工業団地の不足が懸念されることと説明がなされ、さらに、特に引き合いの多い仙塩広域都市圏や石巻広域都市圏に属する市町村において、これから工業団地を整備する意向があるならば、平成22年度の都市計画の市街化区域と市街化調整区域の見直し、いわゆる都市計画の線引き見直しに向けて早急に準備をしていただきたい、とのことでありました。

早速、その日の午後に職員を県庁に向かわせ、詳しい内容を聞いてまいりました。

宮城県の意向といたしましては、この機を逃さず、より積極的に「富県戦略」を展開したく、ぜひとも該当する区域においては、積極的に工業団地を創出してほしいとのことでございました。

そして、企業誘致の成功は、実際にどれほどの期間で企業が立地できるのか、いわばそのスピードがかぎを握っており、最も手続に時間の要すると言われている都市計画の線引き見直しと環境アセスメントを、あらかじめ済ませておいてほしいということでございました。

 この背景には、最近の傾向として、先ほど述べられました東京エレクトロンやセントラル自動車などのように、工業団地の造成は進出企業がオーダーメードで行うことが多く、進出企業との交渉は、都市計画の線引き見直し作業等と並行して行いたいということでございます。

 企業誘致につきましては、多くの議員の皆様方から、自主財源の確保のためにも積極的に展開すべきとの御意見をいただいておりますし、私の選挙の公約でもございます。 本市といたしましては、企業誘致については、これからさまざまな問題を極めて短い期間で解決していかなければなりませんが、今後、多賀城市の持続可能な財政運営にも必要と考えますので、果敢にチャレンジしてまいりたいと考えております。

 具体的には、地権者や議員の皆様の御意見をお伺いしながら、候補地の検討を進め、当面は都市計画の線引き見直しと環境アセスメントの事務処理をしていくとともに、企業へのトップセールスに努めてまいります。

5月には名古屋で、その後には東京でということで、企業進出に向けてのいろいろと企業と市町村との懇談会等、これはもう予定として組まれておるような状況でございます。

 なお、当面、市長公室のプロジェクト推進担当をこの任に当たらせますが、御質問の専門的な、そして戦略的なチームにつきましては、時期を見て立ち上げてまいりたいと考えております。

私も市長選の折に、産業創造課ということを申し述べた経緯もございます。ですから、恐らくそんなに時間、1年という期間が果たして必要かどうか、産業創造課のような課で対応できる、今、プロジェクトチームは2人しかいませんので、とてもではないですけれども、これが具現化してきましたならば、2人では対応できませんので、恐らく全庁的な組織も必要でございましょう。その辺も配慮しながら、今後展開を進めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、2番目の、ピンクチラシの根絶に向けた取り組みに関しての御質問でございますが、まず、このような違反チラシは、落書きやごみの散乱とともに、無秩序感、不安感を抱かせ、犯罪の温床ともなりかねないことから、市民及び事業者と連携して、除去や清掃などの環境浄化活動を行い、これらの迷惑行為を許さない地域の環境づくりを推進しなければならないと考えております。

 「宮城県ピンクちらし根絶活動の促進に関する条例」は、「何人にも電柱や建物、工作物、樹木などに掲示または放置する行為を禁止し、それが行われた場合に、何人でも除去及び廃棄することができ、正当な理由なくこれらの行為を妨害してはならない」と規定しております。

 宮城県では、同条例で定めたピンクチラシのほか、例えば闇金融などの違反チラシも対象とするため、みやぎ違反広告物除去サポーター制度を設け、除却推進団体を認定することで、より実効性を高めたものとしております。

本市でも、既に多賀城市青少年健全育成センターのほか、三つの地域防犯ボランティア団体が除却推進団体の認定を受け、違法なチラシを除去する活動を行っております。

 しかし、このような活動にもかかわらず、違反チラシの掲示等がなくならないのが現状でございます。

そこで、この活動を一層拡充するため、来る2月27日に、本市と市防犯協会連合会の協働による研修会を開催し、地域の防犯ボランティア24団体、 114名が参加し、新たに認定を受けることにしております。 今後とも、犯罪が起きにくい環境を構築するため、ピンクチラシなどの違反広告物を全市的に一掃する体制を推進してまいりたいと考えております。

 

 次に、脳ドックの方でございますけれども、脳ドック検診に対する助成制度につきましては、根本議員からお話のありましたとおり、これまでたびたび御質問をいただきましたが、脳ドック検診の有効性にかんがみ、大変重要な提起と認識しております。

 御承知のように、平成20年度から健康保険の保険者ごとに行う特定健診、特定保健指導制度がスタートいたします。根本議員も先ほど触れられましたけれども、市では、市が行う国民健康保険の被保険者がその対象になり、メタボリックシンドロームの対象者を抽出して、保健指導を行うことになります。

そして、これに関連した脳血管疾患等の防止策の一つとして、脳ドック検診の導入が必要になるのではないかという検討を進めているところでございます。

 市民の健康づくり推進、支援するため、早い機会に実現できるよう努力してまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。

 

 最後に、山王市営住宅の建てかえに関する基本構想についてでございます。

現在のところ、相当議論は進めておりますが、まだ結論には至っておりません。

しかし、財政状況や入居者の世帯状況等から、これまでのように現位置に市が直接行う建てかえは困難と考えておりますので、施政方針で触れているように、民間活力を利用した借り上げ住宅制度も視野に検討しております。

借り上げ住宅制度は、民間が建設した共同住宅を市が一括借り受けた上、市営住宅として低廉な家賃で提供するもので、建物所有者にとっては安定した収入が保証され、さらに、建設には、住宅の共有部分や共同施設に国の補助を受けることができます。

先ほどの具現化に向けた今後の取り組みでございますが、早急に基本構想を取りまとめた上、補助事業として採択を受けるべく、平成20年度には整備手法、実施時期等を総合的に考慮して、地域住宅計画、これは地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する計画の策定に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。

○16番(根本朝栄議員)  まず、第1点目の、企業誘致関係ですけれども、知事から、各市長に対し、その状況報告がございました。 いつでも議会の中でも議論になりますけれども、やはり安定的な、そして永久的なその財源確保をどうするかと、また、そういう大きな企業が来るということは、安定的に市民の皆さんの雇用の創出も図れると、こういうこともございますから、いろいろな取り組みのお話がございましたけれども、特に、短い期間でさまざまな課題を克服しなければならないという、そういう問題がこれはどうしてもつきまといます。ですから、いろいろ大変だとは思いますけれども、一つ一つ着実に前進するように、そしてまた、市長のトップセールスで企業誘致をこちらに持ってこれる、持ってくるというそういう勢いで、ぜひとも活動を展開していただきたいとこのように思います。市長の御健闘を御期待申し上げます。

 それから、青少年の犯罪という件でございますけれども、まず初めに、多賀城市の犯罪率というのが、おととしは2番目だったのが、昨年6番目に改善されました。

そして、うれしいことに、おとといの新聞の飲酒運転のその犯罪率が、40市区町村の中で32番目と、非常にすばらしい順位になっているということで、これは育英高校の生徒さんのあの大変な事故以来、交通防災課を初め皆さん、お品書きあるいはのれんをつくって、飲食店の皆さんにも御協力をいただきながら、もう全力で市を挙げて推進してきたと、この成果であろうと、まず、この点については評価したいと思います。

 後に8市町村がありますけれども、七ケ宿がゼロで、まあゼロというのはなかなか難しいかもしれませんが、もう少し改善できるよう、また御努力をお願いしたいと思います。

そういう意味で、多賀城市から犯罪を少しでも少なくしていこうということが、一つの大きな基本でございまして、それで多賀城市でも条例をつくりました。

 今回はピンクチラシということで、特に多賀城清掃センターのある町前地区がございますが、あそこに水路がございますけれども、あの通りに電柱がありますけれども、軒並みそこに貼付されているのが多いです。

あと、また、そのほかにも貼付されているところがございますが、一生懸命ボランティア活動の皆さんがはがす、もう何十カ所とはがして、その次の日、また同じところに張ってあるというそういう状況が続いていますので、例えば、そういう県から認定を受けて、はがす団体の皆さんがおりますが、先ほど市長からもお話がございました。そういう団体の皆さんがはがした後に、また貼付されるということが予想されるので、いつはがすかを警察機関と連携をとりながら、はがした後、そこを見回りしていただくとか、パトカーで見回りをするとか、すぐにまた張られることのないような、何かその辺、連携をとりながら、うまいアイデアといいますか、つくってやっていただければとこのように思います。

市としても、先ほど答弁がありましたように、2月27日に防犯協議会の皆さんとの会合を開いて、新たな認定をしていくということで、この問題には積極的に取り組んでいくということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、3点目の、脳ドック検診でございますが、非常にきょうは前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。

 「有効性を認識している」ということで、国民健康保険の被保険者に対して市が行う特定検診、あるいは特定保健指導のその内容を踏まえて、国民健康保険者の皆さんを対象とした脳ドッグ検診の導入を検討していきたいと、これも積極的な前向きな答弁だったとこのようにも思いますけれども、どうか、是非とも導入をいち早くしていただきまして、市民の皆様の健康保持のために、そしてまた、介護予防、医療費の抑制のためにも、ぜひともこの事業は欠かせない事業だとこのように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ここまでは答弁はいりません。

 山王市営住宅の建てかえに関することでございますが、1カ月ちょっとしか残っていないのですけれども、では、基本構想はあと1カ月間でできるということですね。まずそれが1点。

それから、具現化というお話を通して、平成20年度、地域住宅計画の策定をするということですが、市長、前に私が言ったことがありますけれども、住宅活用ストック総合計画、名前がちょっと違うかもしれませんけれども、それをつくったのです。それで、市営住宅は建てかえが必要、あと、市内の、多賀城市にとっては約 260戸の公営住宅が必要だと、こういうことが計画の中で明らかになって、多賀城市の山王市営住宅はすぐに建てかえが必要だと、こういう計画の成果が出ているのです。

ですから、山王市営住宅の建てかえに関して、地域住宅計画が必要かと、これもまた予算がかかるのか、これは二つ目の問題です。地域住宅計画を策定するのに、予算がかかるのかと。もしかかるのであれば、要らないと私は思います。そのまま市で、借り上げ市営住宅の方針を定めて、そして事業者を募集して、そして着々と事業を進めるということが肝要だと、私はこのように思いますが、前の計画もあるということもございますから、果たしてこの計画が必要かどうかということをまず、その予算と必要かどうか、その中身、それを教えていただきたいと思います。

○市長(菊地健次郎) より具体的な御質問でございますので、建設部長の方から答弁させますので、よろしくお願いします。

○建設部長(兼)下水道部長(後藤 孝) それでは根本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、基本構想でございますけれども、基本構想自体は、建設部自体ではまとめてございます。そして、今現在、庁内合意をいろいろやっているということなので、その辺でもう少し時間がかかるだろうということでございます。

2点目の、地域住宅計画というのは、これは、例えば、市長もお話しになっていますけれども、いろいろな建設の手法がありまして、今現在では借り上げ住宅が一番制度としてはいいだろうというようなことを視野に入れて、それをやるために補助制度を活用するためには、この地域住宅計画というのをつくらなければならないということなのです。

つまり、今現在、建設部の方でまちづくり交付金というのをやっているのですけれども、それの採択を受けるために、まちづくり交付金事業では都市再生計画書というのをつくらなければならないのです。ですから、これは住宅版のまちづくり交付金と思っていただければ結構だと思います。

そういうことで、この計画というのは一切お金がかかりません。自前の方でそういう計画書を、要は、財政的な問題がありますけれども、いつごろから実施して、こういうふうな形で進んでいくと。この中には、住宅ばかりではなく、いろいろな要素も取り入れることもできるわけなのです。ですから、そういうものを総括的といいますか、網羅したような計画書をつくっていくということになります。

○16番(根本朝栄議員)  わかりました。そのように市長に言っていただければ、すぐ理解できたのですけれども。

 いや、ストック総合計画のように、計画をつくってからまた4年も5年も、そういうことをちょっと想像したものですから、大変失礼しました。

これは建てかえのための基本構想をもとに、実施していくために一つの計画を立てて、補助金とか、それからその住宅の内容を借り上げ市営住宅でするにしても、その内容をどうするかとか、そういうことの計画ですね、わかりました。

 私、一つ申し上げたいことがあるのです。それは、市営住宅を建てて、これまで市民の皆様に提供してまいりました。特に高層住宅の大松団地、そして留ヶ谷市営住宅がございますが、その団地、一番新しいのは留ヶ谷でございます。私も何回か足を運ぶときがございますけれども、一番新しいのに、外側から見るとまた立派でよろしいのですが、中のホールに入って、そしてエレベーターに乗る、そうすると、まず汚れていますね。そして、何といいましょうか、普通のマンションなら、自分の持ち物ですから、入った瞬間、ホールからエレベーターから、そのベランダからきれいですね。そして管理の方もいますね。市営住宅は市のお金で建てて、皆さんに提供しているということでございますけれども、やはり大事にしていく、そういうことが私は必要だとこのように思うのです。

ですから、何年たってもこの団地はいつもきれいだと。入った瞬間にごみ一つ落ちていないし、エレベーターにも落書きもない、それからけ飛ばした跡もない、常にきれいになっている。そういうきれいになっているところは、なかなか落書きもしづらいということもございます。

ですから、借り上げ市営住宅の、先ほど計画を立てるときに、市の方の考え方の中に、やはりそういうところまで、借り上げる業者側に対して、そこまでやってくれるかどうか、あるいは団地の皆様に、団地の会長さんを置いて、いろいろやるわけですね、普通、団地がありますと。その団地の会長さんとも連携をとりながら、常にその住宅をきれいにしていく、模範の住宅に、この山王市営住宅の建てかえに関して、私はやっていただきたいと、こういうこともぜひ計画の中身の内容に取り入れて、計画をお願いしたいとこのように思います。

 それから、この平成20年度で地域住宅計画を立てたとすると、この計画に基づいて、21年ごろにスタートするということですか。それとも、その計画を20年度に立てたら、事業者を募集して、スタートするということなのでしょうか。その辺の事業の流れを最後にお伺いしたいと思います。

○建設部長(兼)下水道部長(後藤 孝)

 この地域住宅計画なのですけれども、やはり策定する前に、例えば借り上げ住宅というふうに決定した場合、例えば、決定した場合には、やはりそれなりに、一番最初は業者の募集が出てくると思うのです。業者の募集をしまして、やはり市の方で、今言われたこともいろいろ網羅した、そういう提言書に対して手を挙げて、「します」というようなことが出てくれば、初めてその計画書の方に移っていくということだと思うのです。(「そういうことですか」の声あり)