平成20年第一回定例会 平成20年度予算質疑

○根本委員 人事のあり方についてお伺いしたいと思いますが、歳入歳出にかかわることですので、委員長の許可を求めたいと思いますが、よろしいでしょうか。(「はい、よろしいです」の声あり) 市長が、本年度、本年度といいますか、平成19年1月1日付で部長の異動がございました。それで、市長の考え方に基づく異動だと思いますけれども、その人事のあり方、20年度に関係しますので、その考え方をお伺いしたいと思います。

○菊地市長 根本委員が人事異動のことをおっしゃいましたけれども、今まで、あれだけ、残り3カ月でですね、という中で部長を交代したということは、多賀城の歴史の中でも、あるいはほかの自治体でもないのではないかという気もするわけでございます。初めての試みで、どういうふうに変わっていくのかというふうなこともあるかと思いますけれども、3カ月間、あそこの、この1階の、前の収入役が入っていらっしゃったところに、3人詰めていいのかという批判を言われた方もいらっしゃいますけれども、やはり引き継ぎといいますか、引き継ぎ的な効果もございまして、次の部長へのスムーズな流れをつくる意味でも、ああいう人事配置をしたわけでございまして、一般の企業の方々からも、「ああ、ああいう人事もいいのかな。急にかわるということ自体が、我々の一般企業の中では、逆に刺激になったというか、いい見本になった」という方も、そういう意見も私、じかに、そういうふうな話も聞こえております。

ただ、初めての試みでございまして、その成果は、3カ月経てから、いろいろと当人の方々にも聞いてみたいというふうに思いますし、私は恐らくいい効果が出てくるのではないかというふうに思っております。そんなところです。

○根本委員 市長の考え方、次の部長との3カ月間の間で、引き継ぐ効果があると。それから、もう一つは、次の部長とのスムーズな流れをつくると、全くその市長の考え方には私は了とします。問題は、引き継ぐ効果、あるいは次の部長とのスムーズな流れをつくるのに、なぜ1階でなければだめなのか。要するに、部長室の隣に机を置いて、常にアドバイスをできたり、「いや、ここはこうですよ」という体制の方が、スムーズな流れがつくり上げられるのではないかということが一つあります。それから、もう一つは、40年近く市役所で働いて、貢献をしてきて、その方が、最終段階3カ月前に、何か一つの部屋に閉じこもっているということ自体、周りから見ると、奇異な感じを受けます。また、批判されている方もおります。ですから、市長の今言った考え方が、伝わらない、そういうことをすることによって。それを私は憂えるのです。ですから、平成20年度においては、やはり考えた方が私はいいと思います。どうせ部長を交代するのであれば、部長室にもう一つ机を置いてもよろしいじゃないですか。そうして、いろいろ引き継ぎもそこで自由にできるだろうし、何か相談があるといっても、全然違う部長が3人いるところに、上からお話ししづらいということもあるだろうと思います。その辺は十分に検討していただきたいとこう思います。

それから、今度、納税課が収納課になりますね。収納業務がふえていきますね。そうすると、いろいろな相談事が出てくると思うのです。今でもありますね。いろいろな個人的に滞納されている方、いろいろなことで窓口に来ます。そういった方々に収納課の皆さんが懇切丁寧にお話をして、収納率の向上に努めていらっしゃる、こういうこともございます。それで、収納課の隣なのですね、あそこの部屋は。ですから、会計課もありますけれども、そこを仕切って、あそこの収入役の部屋を3等分なり4等分なりの相談室にして、そしてスムーズにその相談の流れができる、1階はちょうど最適だなと私は思います。そういうことで、人事面のことと、それから、そこを有効に活用するということでいかがでしょうか。両方の回答を求めます。

○菊地市長 決して・・・・・じゃございませんで、あそこのところをねらったというのは、結局、担当の部長が、そのまま次長なりの隣にいたのでは、逆にいづらいだろうなという考えのもとに、あそこに3人いてもらう、本当は配慮でやったわけです。私がお願いしたのは、その3人の部長、ずうっと長年、恐らく40年近くいらっしゃった方々ですので、自分の所属した部だけではなくて、ほかの部門もいろいろやってこられた方ですから、役所全体にいろいろないいアドバイスを願いたいということで、そういうふうになったという経緯もございます。ですから、できれば、今回初めての試みですので、先ほども申し上げましたけれども、その経過を踏まえて、反省の上に立って、もう一回、どういうふうにしたらいいかはじっくり考えてまいりたいというふうに思います。(「もう一つ、部屋の有効活用について」の声あり)

○内海総務部次長(兼)総務課長 人の出入りが適切な場所かどうかということも含めまして、特に、お金を扱っているところを通っていかなければならない部分もありますので、その辺の問題もちょっと考え合わせながら、今、御提案いただいた部分については、改めて検討してみたいと思います。

○根本委員 ただいま、市長の方からは、その辺も踏まえて今後検討するということでありますから、市長の考え方はそれはそれですばらしい。それで、40年間勤めて、その人の気持ちは、恐らく言わないと思うのです、市長に。「いや、いいですよ」と言うと思います。ただ、この、何といいますか、その気持ちも、やはり貢献してきた気持ちをどう、最後の処遇、部長を外れて、補佐していくわけですから、その方の処遇というのもやはり、職場を離れていくわけですから、その辺は十分に検討して、よりよい方向へ持っていっていただきたいとこう思います。

それから、有効活用については、会計課のところですね。ですから、今、きちんと、入れば仕切るようにもできますし、その辺、そのブースがそれを仕切ってできるかどうかという問題もありますけれども、よく検討していただきたいとこのように思います。

○根本委員 資料6の53ページ、5の、移送サービスに要する経費ということで、 339万 6,000円計上されております。これは、平成14年4月からスタートした事業でございまして、これは今、社協の方に委託をして運営をされていると、こういうことでございますね。

それで、利用者の皆さんのお話を聞きますと、非常に助かっていると、こういう大変好評な事業であると、このように認識をしております。また、利用者も年々増加しているのかと、こんな感じでございますが、まず、現在のこの事業の利用ができる対象者はどのようになっていますでしょうか。

○鈴木介護福祉課長(兼)介護支援室長 いわゆる対象者ですね、ちょっとお待ちください。

歩行困難な方で、次の1または2に該当する方というふうなことで考えております。一つ目、歩行困難な者、2、老衰、心身の障害及び疾病により臥床している方という二つの項目に該当する方、いずれかに該当する方ということでございます。

○根本委員 歩行困難な方ということは、具体的に、例えば寝たきりの方とか、あと、常時車いすを使っている方には限らないのですね。これ、「歩行困難」ですから。実は、さまざまな御相談を受けることがあるのですが、現実的にその窓口に申し込みに行くときには、「車いすを利用されていますか」と、あるいは、「ベッドでそのまま移動できる車ですから、そういう状況になっていますか」と、身体状況、介護保険にすれば4か5の重度程度、3以上でしょうね、そういう関係の方になるのかとこう思いますが、車いすは使わなくとも、例えば非常に歩行困難な方というのがいらっしゃるのです。自宅で、何と言うのでしょう。手すりにつかまりながら移動して、ようやくトイレに行っているという方とかいらっしゃるのです。そういう方が病院等に行くときに、非常に、日中、若い人がいなくて困っているという相談をいただいているのですが、やはり、今の対象者を聞いてみますと、そういう限定はしていないのですね。車いすとか、あと寝台車でそのまま乗れますよとか、そういう限定はしていないので、その窓口に来て、「利用したいのだ」という身体状況を、よく事細かく聞いていただきまして、そして、その人に会って、「ああ、なるほど、こういう人ならば、病院に行くのも大変だろうな」と、階段の上り下り、あるいは車に乗るのも1人で非常に大変だと、このように思える方も利用できるような方向で、一人ひとりに合った対応をお願いしたいとこのように思いますがいかがでしょうか。

○鈴木介護福祉課長(兼)介護支援室長 まず、その歩行困難な方というふうなことの定義なのですけれども、一つは、最近、介護保険で言うその要介護度というふうなものがありますが、実は、老人福祉法の中でも、いわゆる寝たきり度というランクづけの仕方があります。その中では、ランクJ、ランクA、B、Cという4段階の評価があるのですが、ランクJは、ほとんど生活ができる方、そしてランクAは、準寝たきりという言い方をしております。BとCは、ほとんど寝たきりというふうなことで、基本的にはBランク、Cランクについては、もう無条件でオーケーなのですが、ランクAの準寝たきりというところの範囲というのは、実は、今、委員がおっしゃいましたように、いろいろな状況の方がいらっしゃいます。それで、あくまでも申請に基づいて許可をしていくということになりますが、窓口での申請だけで許可をしたケースは1件もございません。すべて御自宅の方にお伺いをして、その上で、その身体状況、それから家庭の状況、付き添いする方がいるとかいないとか、そういった経済的な状況も踏まえまして、必要に応じて許可をしている状況でございます。したがいまして、これまで、もちろん御自分で歩いていける方、ベッドからの寝起きもきちんとできるような方等まで認めるわけにはいきませんけれども、必要に応じてこれまでやってきております。

○根本委員 それから、このリフト付ワゴン車のもう一つの活用方法というのもあるのですか。今でもやっていらっしゃるのですか。例えば障害者の方に貸し出しをしているという、そういうのも今でもやっていらっしゃるのでしょうか。

○鈴木介護福祉課長(兼)介護支援室長 れも当初から、移送サービス、いわゆる運転手、補助員つきで、病院その他に送迎をするサービスと、車の貸し出しというふうなことのサービスも、両方いまだにやっております。

○根本委員 わかりました。

それから、61ページ、保育行政についてお伺いをしたいと思います。子育て支援につきましては、市でも全力で今、取り組んでおるところでございます。また、子育て支援の大きな一つの問題といいますか、それは環境を整備していくと、保育行政の充実というのは、もう子育て支援でも欠かせない重要な課題ですね。そういうことで、一生懸命取り組んでおられるとこういうことでございます。本年度も、各保育所、一生懸命取り組んでいくと。まして、耐震改修工事も行っていくということでございますから、ぜひ本年度も頑張っていただきたいとこのように思います。そこで、実は、市全体の保育のニーズに対して、多賀城市の保育所の状況、現在の状況はどのようになっているかとこう思いまして、それから、特にあかね保育所関係をお伺いしたいと思います。

○小川こども福祉課長 お答え申し上げます。現在、2月1日現在でございますけれども、 695名の方が入所しております。その上で、待機児童が19名発生しております。あかね保育所の状況でございますが、あかね保育所そのものとしては、91名の方が入所しておりまして、現在2名の方が待機というふうな形になっております。

○根本委員 ありがとうございます。この待機児童は全体的に19名、そしてあかね保育所2名というのは、これは正式に申し込んで待機している方ですね。例えば、仕事がまだ決まっていなくて、保育所に預けることができれば、仕事にすぐにでもつきたいと、こういう方の数も入っていますか。

○小川こども福祉課長 入ってございます。

○根本委員 ということは、本年度当初よりも随分待機児童は減少したという理解でよろしいですか。

○小川こども福祉課長 減少という言葉が適当なのかどうかというのは、ちょっと問題あるのですけれども、何らかの要因で取り下げをされたりなどしている方もおいでになるということでございます。

○根本委員 毎年多分そうだと思うのですけれども、4月1日で新しい申し込みをやって、4月1日からになりますね。そのときには意外と待機児童が少なくて、年度途中に結構待機児童が出てくる、こういう状況になっていますね。特に、いろいろな市民の皆さんの声も聞きますと、どうやらあかね保育所がかなり入所するのが厳しいと、こういう状況にもあると、こういうことのようですね。このことについては、前の補正予算のときにもお伺いをして、課長の方からは、「弾力的運用なり、最大限に活用しながら、入所をできるだけさせてあげたいとは思っておりますが、現実的にはやはり入れない方がいると、そのように認識している」と、こういうお話をされております。それで、「何らかの方法で行政みずから建てることもしかりでしょうけれども、いろいろな民間保育所の誘導策等も考えていきたい」と、このように、あかね保育所をにらんでお話をされました。また、副市長も、「できれば、現制度の中でやりくりをしていきたい」と、このようにおっしゃっております。それはそれで気持ちはわかるのですけれども、恐らく西部地区は今、人口がどんどんふえていますから、そしてまた、子育て真っ最中の方、こういう方が非常にふえてきていますね。ですから、将来を考えますと、あかね保育所は60名から90名に増員はしたものの、今後のニーズを考えますと、私は非常に足りないとこのように思うのです。

ですから、そういう意味では、平成20年度において、あの西部地区にあかね保育所1カ所でいいのか、あるいは、足りなければ増設が必要なのか、あかね保育所の増築が必要なのか、増築するとなれば、それができるのか、その可能性をニーズとタイアップさせながら、この20年度によく検討していただきたいとこのように思いますがいかがでありましょうか。

○小川こども福祉課長 今、委員がおっしゃるように、それは当然、我々としてはいろいろ検討しなければならない事項だろうと思います。ただ、今までちょっと制度的にあったのですけれども、活用していない部分というのが、保育ママ制度という制度が今度改正される予定で、今、国の方で検討されています。これは、今まで基準が厳し過ぎるという問題がありまして、そういう問題もあって、今回、平成20年度中に新しく基準が緩和され、なおかつガイドラインが策定されるということなので、これらの活用なども含めまして、ちょっと待機児童の解消に努めてまいりたいというふうに思っております。

○根本委員 大変でしょうけれども、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。

それから、これは多分4款に入るのではないかと思いますが、実は、昨年の予算委員会でしたか、でもお話しさせていただきました。多賀城市のロジュマンにある方がおりまして、野生動物の保護をやっていらっしゃる方がおりますね。以前お話をされました。そのとき、前部長は、「何らかの方法があれば支援していきたい」と、こういうお話がございました。その野生動物保護センターなのですが、NPO法人「みやぎ野生動物保護センター」というのです。八幡に、今、40個体ぐらいですか、けがをしたり、そういう動物を野生に返す、そういう運動をしているということであります。この間、新聞記事に載っておりまして、私も非常に頑張っていらっしゃるなあということで、こういう考え方、やはり動物を大切にしていく、傷ついた動物を野生に返す、こういう心が、非常に私は環境を守る上でも大事だと思います。

そういう意味で、頑張っていらっしゃるのですけれども、非常に運営が厳しいということで、新聞に載っておりました。もうその野生動物を預かる仕事で大変忙しくて、自分の、自営をやっているのですけれども、その仕事もできない、奥さんもパートに出しながら、全部その保護センターにお金を投入をして頑張っているとこういうことであります。そして寄附もなかなか集まらないということでございまして、こんなにすばらしい活動を、我々を代表してやっていただいている、そういう方に、何とか行政で支援できないものか、例えば、お金だけじゃなくとも、何らかの支援策があるような気がするのです。そういうことで、いかがでしょうか。こういう支援策というものは、何かありますでしょうか。

○坂内市民経済部長(兼)税務課長 この八幡にある野生動物の保護センターのことは、前から私も聞いておりました。それで、これも環境に関連してくるということでございますけれども、何らかの支援ということでございますが、あれば我々も検討していきたいと思っております。あと、何らかの支援となりますと、例えば募金とか、この団体に対する募金、そういったことを呼びかけるといいますか、種々考えればいろいろ出てくるのではないかというふうに思っております。

○根本委員 「例えば商業施設に募金箱を置いてもらうだけでもありがたい」と、こうおっしゃっているのです。市役所のどこかに、例えば募金箱を置くとか、あるいは募金箱を置けるようなところをあっせんしていただくとか、あっせんというのですか、御協力をいただくといいますか、そういう形で、何らかの形で御支援をしていただければありがたいとこう思いますので、平成20年度においてどういう支援ができるのかも含めて、御検討をいただきたいとこのように思いますので、どうぞよろしくお願いします。

○根本委員 先ほどの竹谷委員の乳幼児医療費の関係に関連することでございますが、先ほどの竹谷委員のお話というのは、全くそのとおりでございまして、これからの子育て支援を考えるときには、どうしてもそういうことが必要になってくるということだと思います。現在、子育て支援の中でも、財源といいますか、経済的負担を軽減するための施策というのは、児童手当なり児童扶養手当、それからこの乳幼児医療費ですね。それから、出産育児一時金とか、こういう経済的負担の施策がいっぱいあるわけでございますけれども、とりわけこの乳幼児医療費というのは非常に大事だとこう思います。しかしながら、なかなか財源が厳しいということも答弁がございました。それで、やはりその財源を伴わないで、今の状況の中で拡大できる方法というのは、やはり国や県に申し入れるしか私はないとこう思うのです。平成20年度から、国は3割を2割にすると、小学校未就学まで拡大するということであります。これが仮に1割になった場合には、市はまた負担が減ると、こういうこと。それから県も負担が減ると、こういうことになりますね。こういうことにまず真剣になって20年度は取り組んでいきたいとこう思うのです。

私どもも、私どもの立場で国に対して声を上げていきたいとこう思います。市は、市なりの立場で、ぜひともいろいろな会合あるいは市長会なりで提案を申し上げて、国に働きかけていただきたい、これが一つと、それから、県におきましても、ことしから負担が減っているわけなのです。そういうことも踏まえて、宮城県にも、ぜひとも声を上げていただきたいとこう思います。そして、宮城県内の各市町村でもばらばら、仙台市、富谷町などはもう拡充していると。しかし、拡充したいけれども、多賀城市のようになかなかお金が大変だと、こういう自治体もいっぱいあると思います。そういう中で、宮城県がやはり主導をとって、この施策を推進してもらいたい、こう私は思うのです。私たちも全力で取り組みますから、市長、ぜひとも国や県なり、また取り組んでいただきたいとこう思いますがいかがでしょうか。

○菊地市長 根本委員おっしゃるとおりでございまして、当然、国なり県なりに、その辺はしっかりと訴えてまいりたいと思いますし、市長会の方でも、お互いに声を出し合って、やっていきたいというふうに思います。

○根本委員 よろしくお願いします。それから、91ページ、環境美化推進に要する経費の中で、塩釜地区環境組合負担金ということで、塩竈斎場が環境組合の中に入って、一緒にこれから運営をしていくと、このようになっております。たびたび本議会でも、消防も一緒になって、一つの事務組合として経費節約を図る、広域行政の枠組みを強くすると、こういう意見がたびたびございました。ごみの方はまだ塩竈が一緒になっていませんので、ごみもすぐというふうにはなかなかいかないと思いますけれども、そういった取り組みに対して、平成20年度はどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。

○伊藤市長公室長 その辺の広域化も踏まえて、今後2市3町で協議してまいりたいと、このように思ってございます。

○根本委員 よろしくお願いします。本来であれば、2市3町が合併すればいいのでしょうけれども、なかなかそういう下地が整っていないということであります。しかしながら、一方ではもう道州制が議論されています。これから本格的に恐らく議論されていくと思います。そうすると、大体基礎自治体が20万人の都市とか、そういうお話がいろいろ出ておりまして、10年後には結論を出すと、こういうことのお話もございます。そういうことを考えますと、10年間はあっという間だというふうに考えますと、この広域行政のあり方というのも、一つは真剣にとらえていかなければいけない問題の一つだとこう思います。そういう点から、例えば、これは私一人の気持ちなのですが、七ケ浜町さんには、多賀城市しか通っていけませんね。七ケ浜町の商工会と多賀城市の商工会も今一緒になっていると、どういうわけか県議会選挙も七ケ浜・多賀城から2議席とこうなっています。財政的にも、いろいろお伺いしますと、そんなに遜色ない、そういう財政状況にもなっているようでございます。そうしますと、人口が七ケ浜2万 1,300人、多賀城が約6万 2,500人、合計8万 3,800人になって、そして面積は幾らかというと、 32.92平方キロメートルですか、非常に狭い、8万 4,000人弱の自治体になるということで、そういう一つの方策もあるのかなどと、勝手に思っているのですが、その辺はどういう感想をお持ちでしょうか、どなたにお聞きすればいいでしょうか、感想で結構ですので。勝手な感想です。

○鈴木副市長 これは、県内でもいろいろ合併が進みまして、県の方では、一時期は、この辺の2市3町も一つの合併の、一つのもやっとした区域という設定も過去にはあったようでございますけれども、今は特にどこと合併しろという県の方からの話もございません。ただ、その2市3町の中で、どういうふうな枠組みにするかというのは、広域行政、いろいろなその一部事務組合もございますけれども、そもそものいわゆる地方公共団体同士の性質、性格、体質と言ったらいいのでしょうか、そういったものが、確かに七ケ浜と多賀城は極めて、2市3町の中で一番似通っているというのは事実であろうと思います。ただ、その先ということになりますと、いろいろ住民そのものの意向もあるでしょうし、双方の、多賀城だけで決められない問題もございますし、ただ、体質的には非常に似通っているということは、同じ認識であると思っております。これからその先については、いろいろな合意形成がどのように図られていくのか、そういったことも、一つの課題になっていくのだろうというふうに思っております。

○根本委員 119ページの、1に、私道整備に要する経費 100万円が計上されております。これは非常に重要な事業だとこのように思います。第四次多賀城市総合計画の政策大系に沿う、「安全で快適に暮らせるまち」と、このようにございますけれども、それに沿う事業であると、このように私は認識していますが、課長の認識はいかがでしょうか。

○武田道路課長 お答え申し上げます。委員と同じ思いでございます。

○根本委員 そこでお伺いいたしますが、本年度は 100万円が計上されております。昨年度も 100万円ということで、平成18年度決算では、記憶がちょっと薄いのですが、 400万円ぐらいの予算の中で、減額になったと。 100万円ぐらいになったのではないですか。ここ5年間の当初予算の額というのはおわかりですか。

○武田道路課長 お答えします。では、平成15年度から申し上げます。15年度の当初予算につきましては 180万円でございます。それから16年度50万円でございます。それから17年度が 650万円です。そして18年度が 433万円でございます。

○根本委員 ありがとうございます。結局、平成18年度決算で 100万円ぐらいに減額しましたね。それは正しいですか。

○武田道路課長 お答えします。減額したかどうか、今手元には資料ございませんが、執行はありませんでした。

○根本委員 先ほど、同じ認識に立っていただきました。この事業は非常に重要な事業であるという、そういう認識で一致しました。市道の場合は、市で管理していますから、市で積極的に整備をしてまいります。私道はその市道に認定されていませんから、その地域の方々が自分で申請をして、市の補助金をいただいて整備をすると、こういうことでございますので、こういう事業をやはり拡張していく、こういう考え方は非常に大事だとこう思うのですが、平成18年度において、実施要綱が改正されましたね。私はたびたびこの問題を申し上げておりますけれども、やはり多賀城市の総合計画に沿った事業であるし、そしてまた、地域住民の皆様のその環境が整備される、特に私道ということでありますから、そういう地域に限っても、市では補助金を出しますと、環境整備してくださいと、こういうことの事業でありますから、その枠をやはり絞るのではなくて、平成18年度は絞ってしまいましたね。4メートル以上というふうになっていましたから、4メートルなくとも整備できるような、そういう環境整備を図ることが、私は総合計画に沿うものだとこのように思いますがいかがでしょうか。

○武田道路課長 お答え申し上げます。この件に関しましては、去年の9月の議会でも、たしか根本委員の方から御質問あったかと思いますが、その際も、「平成18年度の改正を現時点では改正する予定はございません」というふうなお答えをしているところでございますが、現在も、18年度の改正時の一般質問の回答の中で、改正した根拠のお話はしておりますが、その中で、「他市との整合を図りながら、本市の80%という高水準の補助を、厳しい財政状況でございますから、50%に決定したので御理解いただきたい」というふうな、市長並びに当時の部長がお答えしているとおりでございまして、現状認識では、私も今、そういう環境は変わっていないというふうな認識のもとに、そういういろいろな相談があれば、上司とも相談しながら、検討はしてみたいというふうに思っております。

○根本委員 4メートルなくとも、やはりその整備をぜひお願いしたいという相談が来たときに、「実施要綱にそういう条項があるので、できません」ということではなくて、その都度、もしできない場合でも、平成20年度においてはどういう市民の皆さんから、私道の整備の要望があったのか、しっかりチェックをして、受理したものだけではなくて、相談に来たことも踏まえて、しっかりチェックをして、皆さんの要望というものをしっかりと受けとめていただきたいとこのように思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。それから、 125ページの河川管理と、それから 137ページの公園に関する関連の質問をさせていただきます。実は、七北田川がございます。新田の方の七北田川ですが、そこに堤防がございまして、以前に県の方から整備していただきまして、桜のある木の周り、整備をしていただきました。公園として、今、市の方で管理をしております。最近は、自分の体の健康を考えて、その堤防を歩く人が非常に多いです。朝、昼、晩と多いです。それから犬の散歩をしている方、こういうことで、県の方でも若干土手のあたりを整備して、通りやすくしていただいたとこういうことで、絶好の散歩コースとなっております。こういうすばらしいところなのですが、あそこは車どめがありまして、車は入っていかれません。ところが、最近、バイクで若い人が走っている。そして、特にその公園のところをバイクで乗り回しているという相談がございました。非常にお年寄りが散歩の絶好の場所で、散歩をしているときに、バイクは非常に危ないのではないかと、こういうお話があるのですけれども、その河川の堤防をバイクで走ること自体が、現在ではいいのかどうか、まず確認をさせてください。

○佐藤建設部次長(兼)都市計画課長 この件については、今のところちょっと回答ございません。ちょっと調べてみないと、明快な回答はできません。

○佐藤施設課長 今の質問は、七北田川の左岸側、ゲートボール場がございますけれども、先ほど委員が、公園管理と言っておったようですけれども、実は、七北田川のたしか右岸側の田子地区の方で、最初にいろいろ公園とかゲートボールとか整備しまして、それで、左岸側の新田の方に全然そういう施設がないということで、地元の方の要望で、県の方の東土木の方でつくって、管理はたしか地元のゲートボールなどをやる方たちが管理している施設なのでございます。施設課の公園の管理ではございません。まず、その辺は1点、申し上げておきたいのですけれども、それで、バイクとかいろいろ堤防の方に侵入するということでございますけれども、私も朝、あの辺、ジョギングというかウオーキングを毎日やっている人間なのですけれども、確かにバイクが入ってきて、非常に怖いなという感じがいたします。それで、河川の管理というのは県の東土木でございますので、その辺の事情は、県の方に事情を話しして、対処してみたいと思います。

○根本委員 この公園をやるときには、今の現市長、県会議員のときにも一生懸命応援していただきましたけれども、課長、認識がちょっと間違っていますね。あそこは県で整備して、管理は市に移管されたのです。それで、公園の清掃を、私、NDSクラブでやっているのですけれども、市から補助金をいただいて、補助金というのですか、謝礼金をいただいてやっているので、管理は公園の方でやっていますよ、間違いなく。そうですね、次長、間違いないですね、これは。それはいいです。そのことが問題じゃないので。問題なのは、今のバイクの問題なのです。車どめがあるということは、前は車が通っていたのです。何かあるときには取って、車で走る場合もあります。ですから、バイクは当然通れるという、そういう状況下にはあるのですね。ですけれども、やはりそういう散歩コースになって、危険だということがありますので、あの現状を課長もよく御存じのようですので、もう一度調査していただきまして、危なくないような対応を、平成20年度にはとっていただきたいとこのように思いますがいかがでしょうか。

○佐藤施設課長 やはり県の方にその辺の実情を話しして、対処したいと思います。

○根本委員 それから、 145ページなのですけれども、ここに木造住宅地震対策事業費ということで、昨年に引き続き本年度も耐震改修工事に助成金を出すということで、この事業には評価をしたいと思います。御存じのように、阪神・淡路大震災のときには、80%以上が圧死でしたね。それも家屋の倒壊、それから家具の転倒、こういうことがございました。それを教訓に、宮城県では、地震が来るということで、県民の皆さんも意識高揚しておりました。ただ、北部地震のときにも大きな地震がございました。家の倒壊もありましたけれども、家具の転倒で大変なけが、大体のけがの方が家具の転倒でありました。そういう状況を考えますと、木造住宅の耐震改修工事と、それから家具の転倒防止策というのは、私は非常に大事な地震対策につながるとこう思うのです。市民の生命の安全を図るためには、その二つが非常に大事だと。一応ここで木造住宅については、予算措置をされているということでございますけれども、平成20年度において、その家具の転倒防止を市民に積極的にPR、あるいは啓発をやる、あるいは積極的に何らかの事業を行うかどうかわかりませんけれども、そういう取り組みについてお伺いをしたいと思います。

○佐藤建設部次長(兼)都市計画課長 木造住宅の全壊、半壊、あるいは家具の転倒によるけが人というか、あの阪神・淡路大震災においては、委員おっしゃられたとおり、80%以上の方がそれで被害を受けているという実態は、私どもも把握しております。9月議会で補正予算でお願いしました防災マップですが、地震防災マップ、今年度事業でつくっているわけですけれども、あさって5日の午後に、その配布するマップの見本を、委員の皆様に御紹介したいと思います。その中で、耐震診断がいかに大切であるか、それから家具の転倒防止がいかに大切であるかということも、つけ加えて説明しておりますので、それで啓蒙を図っていきたいと思います。そのマップにつきましては、4月当初に全戸配布というような形で考えております。

○根本委員 よろしくお願いします。参考までに申し上げたいと思いますが、北部地震のときに、家具を押さえたり、金具でとめたりしたのも全部はがれたと、そういうケースがございました。東京の目黒区あるいは渋谷区、あるいは県内では亘理町などは、倒れストップベルトというベルトで、倒れないような措置をする、そういうのがもう有効的だということで、都を挙げてそれを推奨しているのです。ですから、そういう研究もしながら、何でもつければ、市民の皆さん、いいのですよというのではなくて、やはり効果があるもの、こういったものもやはり行政の方でも研究をして、すばらしいものをやはり、安全なものをつけていただいて、倒れないようにするということも、私は非常に大事かとこう思いますので、一応参考までに申し上げたいと思います。

最後に、もう一つ御質問させていただきます。 175ページ、ここに負担金,補助及び交付金の中で、多賀城市婦人会連合会補助金17万 1,000円が計上されております。婦人会連合会の皆様は、本年度で60周年でしたか、の記念事業を行ったと思うのですが、婦人会の皆様が、多賀城市の行政を支えるような活動を展開している、例えば、検診を行うときには、婦人会の皆さんが配置について、1日じゅうお手伝いをする、あるいは、別な何かの会合のときには、早く来て、いろいろな準備をしたり、こういう活動を展開しております。そういう意味で、婦人会の皆さんのその日ごろのボランティア的活動、こういったものに私は感謝をしますが、市の行政を下支えしている、こういう私は感謝の考え方を持っているのですけれども、担当課長、いかがでしょうか。

○伊藤生涯学習課長 私も、今、委員おっしゃいましたような考え方でございます。

○根本委員 そういうしっかりと下支えしていただいていると、こういう婦人会でございますが、現実的には、例えば検診のときに人が足りなくて、新田から別な地域に行く、こういうのも車がなくて、タクシーで行ったり、弁当持参で、自分の手弁当で行くという、気持ちは大いに、皆さんのお役に立ちたい、こういう気持ちだけれども、なかなか経済的負担も伴っている、そういう現状も耳にしました。そういうことをしたときに、本当にその下支えをしていただいている方に、すべてボランティアでいいのだろうかと、もちろん17万 1,000円の補助金は出ていますけれども、果たしてそれほどの活動をしていただいている、支えていただいている婦人会の皆さんの補助金としては、17万 1,000円が妥当なのかどうかということを私申し上げたいのですが、私はちょっと少ないのではないかと。補助金カットの時代に、あえてこういうことを申し上げるのは、私は大変申しわけないと思います。しかしながら、その支えていただいている活動内容、こういうことからすると、私はやはりもっと上げるべきではないかという意見を持っているのですが、いかがでしょうか。

○伊藤生涯学習課長 補助金をお上げしている団体につきましては、数多くあるわけでございまして、確かに今、委員おっしゃいましたように、歴史のある婦人会というようなことで、この多賀城市のいろいろなものに関して、いろいろお力添えをいただいているということは、重々承知してございますけれども、この補助金について、さらに増額を図るということにつきましては、なかなか困難というふうに考えてございます。

○根本委員 わかるけれど、困難だという、担当課長のお話でございますが、今の質疑を聞いていただきまして、市の副市長あるいは市長、総務部長、順番ちょっと逆になりましたけれども、ぜひそういうことも平成20年度において検討していただければとこのように思いますので、どうぞよろしくお願いします。

○根本委員 44ページなのですけれども、先ほどの説明で、昨年まではヘルスアップ事業を行っていましたけれども、ことしからは特定健診、特定保健指導を行っていくという、新規事業を行っていくということであります。れは市長の施政方針にもありまして、病気の早期発見・予防に全力を傾けるということでございました。それで、特定の健診を行って、保健指導を行っていくという、この二つの事業は相関関係に当然あるわけでございますけれども、その流れといいますか、その詳しい説明をお願いをしたいと思います。それから、一般質問で脳ドック検診について申し上げました。市長からは、「導入の方向に向けて検討する」という、そういう答弁をいただきまして、年齢等、あるいは補助額についても検討していくということでございますが、この特定健診の絡みで、その脳ドック検診の導入については、どういう方向性でその流れをつくっていくのか、その辺もお伺いをしたいと思います。

○岡田健康課長 特定健診、特定保健指導の流れということでの、もうちょっと詳しい説明ということの趣旨でございますね。特定健診につきましては、前にも御説明申し上げましたとおり、従来行っておりました基本検診の検査項目に腹囲が加わった検診でございます。対象者は40歳から75歳までを対象にしたものでございます。そこで、一番最初の指導に移るポイントといたしましては、腹囲で男性が85センチ以上、女性で90センチ以上の方は、指導の対象になっていきますけれども、その中で振り分けられるのが、動機づけと積極的に振り分けられるその対象者といたしましては、まずは血液検査、それからあとは血圧の値がどうなのか、それからは喫煙状況で積極的かどうかというふうなことで分かれてまいります。その血液検査も、例えば一つだけ正常から外れる、そういうふうな判定が出た、比較的軽い方は動機づけの指導の方になります。今回は、国の考え方がそうなのですけれども、特に若い人たちを中心に指導を徹底していくというふうなことで、例えば肥満、腹囲で正常値を超えた方に対して、幾つ追加リスク、例えば血糖値でも、それから脂質異常でも、いろいろなものが加わって、血圧も高いと、三つそろっていたとしても、年齢で65歳から74歳につきましては、動機づけ支援というふうなことに振り分けられます。あくまでも40歳から64歳の方に対して、そういったリスクを多く抱えている人に対しての積極的支援というふうなことの流れになります。それで、あと、流れからいたしますと、そういうふうな大枠の流れで、大変申しわけありませんが、この計画書をごらんいただくと、より詳しく記載してございますので、それをごらんいただきたいと思います。

○鈴木国保年金課長 私の方から、脳ドックの関係について御説明させていただきます。根本委員から一般質問がございまして、市長の方から回答を申し上げましたが、「検討中」というような回答を申し上げております。その中身でございますが、この脳ドックの考え方に至る前段といたしまして、特定健診の施策に向かう前に、医療費といいますか、疾病の分析を行いました。全国的に一番の死亡の病名はがん、2位が心臓、3位が脳血管です。全国的に。多賀城は、1番はがんは同じでございましたが、2番、3番が入れかわっておりまして、2番目が、多賀城の場合は脳疾患でございました。すなわち、こういう多賀城の特徴の中で、いかにして脳血管疾患を早く発見する、もしくは予防策を講じていく、そういう必要性を感じまして、脳ドック検診が有効ではないかと判断し、作業に入ったわけでございまして、ただいま対象の年齢をどうしようか、費用は幾らにしよう、そして一番の問題なのでございますが、医療機関との折衝がございます。うちの方の被保険者が行った場合、かくかくしかじかというような交渉がございます。そういう交渉をこの平成20年度にやりまして、来年、1年先になりますけれども、平成21年の当初予算からは、この経費を計上するように努力してまいりたいとそのように考えております。

○根本委員 平成19年度の補正予算の中でも、課長が、夏に特に脳疾患の病気が多かったと、何とかしなければいけないと、こういうような御答弁をされておりました。そういうことも踏まえて、本年度中に検討して、来年度導入へ向けて動き出していると、こういうことでございますので、どうぞよろしく。どうせやるからには、本当に実のある、効果のある、実効性のあるものにしていきたいとこう思いますので、その対象年齢もよく吟味をしていただきたい。お年寄りだけがいいというわけでもないですね。ですから、40歳なら40歳、あるいは45歳、50歳という節目、節目に、検診の機会を与えるということは非常に大事だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。