平成20年9月第三回定例会平成19年度決算質疑              トップ

 

○根本委員 資料4の24ページでございます。6の公園墓地使用許可譲渡料ということで、平成19年度では、これは27区画ですね。 1,755万円の収入がございました。27区画を収入ということでございますが、19年度でどのくらいの残があったのか。そしてまた、20年度で、今日までどのくらいの残になっているのかお伺いしたいと思います。

○福岡市民経済部次長(兼)生活環境課長 おっしゃるとおりで、平成19年度は27区画譲渡できました。それで、現在残りが19年度末で33区画でございます。それで20年度に入りましてから3区画譲渡済みでございます。

根本委員 そうすると、トータルで30区画が残っていると、こういうことでございますね。決算は次年度の予算にも結びつくということから考えますと、その30区画で、今後多賀城市の墓地の需要者に対する需要が、十分間に合うかどうかという観点、これは予算のときにも、昨年の決算のときにも申し上げましたけれども、七ケ浜町さんのまだ残っているその区画を、何とか多賀城市でもまたお願いをするというようなお話は、次長から回答がございました。この決算を踏まえて、平成21年度はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。

○福岡市民経済部次長(兼)生活環境課長 決して残区画30で十分とは思っておりません。それで、予算的にもあるのですけれども、平成21年度には、少しまた譲ってもらわなければならないのかと思ってございます。

○根本委員 少し譲ってもらった方がいいと思います。その少しというのはどのぐらいの区画ですか。

○福岡市民経済部次長(兼)生活環境課長 担当課長会議で、課長同士では、大体 100ぐらいは大丈夫かと。今のところ、七ケ浜の残が 300ちょっとあるというようなことを聞いていましたので、多分 100ぐらいかなと思っております。これは確定ではありません。

○根本委員 資料7の7ページ、12に、詩都景観形成事業「歴史の道」に要する経費ということで、81万 8,517円の決算となっております。これを見てみますと、実施内容ということで、第1回目から第7回、いろいろな形で実施をされたということでございました。ゲートシティという、そういう団体の皆様に協力をいただきながら、この事業を推進しているという、そういう御報告がございましたけれども、その団体から、このいろいろな事業を展開して、報告書が出されたと、このようにお伺いしております。その報告書をいただいて、平成21年度にどう生かそうとしているのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。

○片山地域コミュニティ課長 今御質問のとおりですが、8月に報告書をちょうだいしてございます。それで、今後につきましては、こちらの報告書を受けまして、庁内で、実現可能なものからやっていこうではないかということで、その中でも、行政が担うもの、あるいは市民が担えるものということについての検討が必要になってくるわけです。また、何よりも、その地元の方々の御協力などというのももちろん必要になってくると思うのですが、それで、これは今回の補正の中でも一部取り入れようとしているものがございますので、そのときに改めて担当課の方から説明があると思いますので、よろしいでしょうか。(「よろしいです、そのときで」の声あり)ということで、できることから実現に向けていきたいということでございます。

○根本委員 できることから、これから検討してやっていくということですね。今ここで具体的にこれというふうには、まだ決まっていないということでよろしいですね。補正の中では一部出していると、そういうことですね。わかりました。

それから、同じ資料の18ページなのですけれども、1番の公共交通に要する経費で、先ほど質疑もございまして、東部線のこの成果も発表になりました。ことしから歳入の方でも、バス運行維持対策費補助金というのが、 232万円ほど来ているということで、これはありがたいとこう思いますけれども、まずこれは継続していただけるのかということが一つ。それから、このバス路線の中で、やはり大きな目的の一つに、高齢者の足を確保する、やはり自宅からどんどん外に出かけていく、そして社会参加を促すという、最終的には介護にならないように、元気な高齢者をつくるという意味では、このバス路線というのは非常に効果があるのです。

そういう意味で、平成19年度において、そういう高齢者などに対して、社会参加を促すような何か施策を講じたかどうか、このバスに関してお伺いしたいと思います。

○菅野市長公室長補佐(行政経営担当) まず、公共交通関係で、宮城県から平成19年度におきまして 232万 2,000円の補助金が入りました。これは平成19年度になりまして、宮城県の方の補助要綱が改正されまして、今まで補助対象にはならなかった、我が市が行っている東部バス路線と七ケ浜循環線、この二つが対象となって入ってきたものでございます。これは、収支率によってその補助率が変わってくるようでございます。収支率を上げれば上げるほど、御褒美にプレミアがつくというような補助金でございまして、したがいまして、収支率が下がりますと、この金額は維持できないというような性格の補助金であります。それから、お年寄りの足の確保に対してということでございますけれども、公共交通の大きな目的の一つであります、やはり住民の足の確保の中では、高齢者の外出などの支援というのが大きな柱になっていることは、私の方でも認識しております。これにつきましては、平成19年度中では、西部バス路線を復活させようということで、19年5月ごろですか、まずアンケート調査をいたしまして、その結果、西部地区のかなりの高齢者の方々が、60歳以上の方々が、「できれば復活させていただきたい」、それから、「乗りたい」という、そういう要望がございましたので、そういったアンケート調査の結果、今回、我々の方で各企業を当たりまして、それで多賀城北日本自動車学院の協力を得て、その足の確保に一つの形として実現したというふうなことで、御理解いただきたいと思います。

○根本委員 次に万葉号をお話ししようと思いましたら、先にお話ししていただきまして、どうもありがとうございます。そうすると、東部バス路線の中では、例えば高齢者の方に敬老乗車証と、仙台市でやっていますね、70歳以上の人に半額になるような敬老乗車証をやって、社会参加を促すと、こういう施策は今のところしていないということですね。そういうことですか。半額になっても、もっと利用者がふえていくと、その収支率がよくなる、補助も上がるという可能性もありますね。この補助も有効に活用できるという、そういうこともありますので、やはりもう少し、その辺を検討していただきたいとこう思います。それから、もう一つ、特に高橋地区に多いのですけれども、仙台市のバスが仙台市方面に走ります。そうすると、敬老乗車証を持って、お友達と一緒に行くと、多賀城の住民は全額払う、別な仙台市の住民は敬老乗車証を持って安く払うというので、しょっちゅうそのお年寄りの方から、「多賀城市で何とかならないのですか」というようなお話をいただくのです。「あれは仙台の市営バスですから、何ともならないのですよ」と、こういうお話はしているのですけれども、よくよく考えてみると、そういう方々も仙台市にどんどん足を運ぶということによっては、やはり生きがいづくりにもなるし、健康づくりにもなると。そういうことを考えた場合に、仙台市と協議をして、そういうバスを利用する方にも、多賀城市で負担をして、その半額を出せるような敬老乗車証というのが発行はできないものかどうか、こういうことも私なりに考えてみたのですけれども、その2点についていかがでしょうか。

○菅野市長公室長補佐(行政経営担当) そうですね。高齢者の方の社会参加を促すといういろいろな方策があると思うのですが、その中で、足の確保ということで、バス、このあたりの、シルバーパス的な発想、これは確かに仙台市ではございます。それを、我が市において実践するのかというのは、まだ具体的な、内部の方でも検討してございませんので、そのあたり、高齢者の生きがい対策事業として、多分ほかのいろいろな施策的な部分ともあわせもって、今後いろいろと研究をしていきたいというふうに考えてございます。

○根本委員 全く私もそのとおりだと思います。研究していただきたいと思うのです。多賀城でバスを用意しなくとも、仙台市のバスを利用することによって、その人の社会参加ができるということになりますから、そういう意味では、そういう助成の仕方もあるのかということで、東部路線も含めて、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。それから、万葉号については、本年から充実させたと、先ほど説明がございました。時間が短縮して、「非常に使いやすくなった」という、市民の皆さんの評判もいい、そういう状況でございますので、今後ともお願いしたいと思います。それから、便数の増加に関しては、先ほど深谷委員がおっしゃったように、あのお話をしっかり受けとめていただいて、御努力をお願いしたいとこのように思います。

それから、企業誘致についてお伺いいたします。20ページなのですけれども、ここにエ、企業誘致施策ということで、平成19年度は「多賀城市産業創造戦略本部」を設置して、検討を行ったということで、企業誘致を平成19年度から発足をさせて推進をしてきたと、こういうことでございます。いわゆる、今言われている企業誘致というのは、5年後、10年後とかというそういう長期的な展望のものではなくて、セントラル自動車あるいは東京エレクトロン、こういう会社の企業進出に伴って、その子会社なりいろいろな会社がそれに付随して来る、あるいはそれに影響して来る会社がある、今が一番大事な時期なのですね。この一番大事な時期に、どのようにその企業を誘致するかという点で、非常に課題も多いと思うのです。私は、2月の一般質問でも申し上げましたけれども、大きな課題は、企業の進出が決まらない段階で、工業用地をどう確保するか、逆に、工業用地を確保していないで、企業は来るのかと、こういう本当に大変な課題があると思います。そしてまた、大和町、あるいはあちらの方では、企業立地奨励金ですか、そういうものも計画をしている、そういうこともありますけれども、そういうことで、平成19年度に企業誘致をするのに、そういう立地奨励金などを検討したのか、あるいは、その工業用地の確保について、どう検討して、この平成20年、21年度を展開されようとしているのか、その辺の取り組みをお伺いしたいと思います。

○鈴木市長公室長補佐(プロジェクト推進担当) お答え申し上げます。実は、これは説明でもお話し申し上げたのですけれども、平成19年度は産業創造戦略本部を設置をする検討にとどまりまして、4月になって、新しい部長等が人事異動でかわりましたので、4月になって、実際の会議を開いております。今後の取り組みなのですけれども、今委員がおっしゃったように、用地を確保すること、これはとても大事であるし、それと、企業にアタックすること、これもとても大事だということで、どっちが先、どっちが後ではなくて、両方並行して進めなければならないだろうということで、市長から特に、今年度になりまして、名古屋とそれから東京の企業立地セミナーに行って、まだ用地はないのだけれども、多賀城の知名度を売ってきましょうということで、PRをしてきたところでございます。それで、時期的な話でございますけれども、今非常に宮城県が波に乗っておりまして、来たいという企業がいっぱいいると。県の話をお伺いしますと、「売ろう、売ろうと思っていたときには、だれも企業は向いてくれなくて、一つ決まったら、余っている土地にわんさか企業が来ているのだ」というような話を聞いております。ですから、これは急速に、急いでやらなければならないというふうには思っているのですけれども、やはり当てもなく造成はできないということで、その辺をにらみながら、それから、その多賀城の今ある土地が、既存の工場地帯では大きな工場が入る土地のスペースがございませんので、やはり造成をしなければならないと。造成をするためには、いろいろな法規制をクリアしなければならないということで、その法規制をクリアしながら、あるいは文化財の発掘もあるでしょうし、それから地権者との交渉、売っていただけるのかどうなのかということもございましょうし、それから本当に多賀城に来ていただける企業があるのか、企業が来ていただくために、当然そのときには、呼び水として奨励金の話も出てくるでしょうし、これらを網羅しながら、一つずつ検討しているというところが、今の現状でございます。

○根本委員 課題が、企業には来てほしいけれども、工業用地はどこにするかという問題もありますし、地権者との話し合いはうまくいっていないという問題もあるでしょうし、また、大和町と比べると、多賀城の田んぼはやはり高いのではないかと私は思うのです。そうすると、そういう格差をどう埋めるのか、「こんな高い土地では進出できません」と、こうなる可能性もある。ですから、その辺をよく検討して、まず何を今、手を打たなければならないのかを、やはり検討していただいて、頑張っていただきたいとこう思うのです。私も、本当はここまで言いたいことがあるのですけれども、きょうは言わないで、取っておきたいと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。

最後に、44ページ、原油高騰対策助成に要する経費ということで、平成19年度において、市長の英断で補正予算を組んで、この原油高騰対策をやりました。市民の皆さん、非常に喜んでいましたね。あのときは灯油が 1,700円から 1,800円だったでしょうか、その灯油への助成ということで行った事業でございました。まず、この平成19年度のこの事業の成果について、また評価をどのようにとらえているかお伺いしたいと思います。

○内海保健福祉部次長(兼)社会福祉課長 原油の高騰対策として 5,000円を支給したわけですけれども、いただいた方につきましては、それぞれよかったのかとこのように思います。ただ、この辺の問題の核心の部分といいますか、それは、こうした物価、特定の品目に関する価格の高騰、一時的な高騰、あるいはこれが長期にわたるのか、瞬間的なものなのかというふうな見きわめが、非常に難しいのだろうと思います。それから、先々の見通しそれ自体も、自治体の中ではなかなか判断が下しがたいのかというふうな印象を持っています。ただ、これは非常に悩ましい問題になろうかと思いますけれども、一たんこのような形で対策をしたということを、次の冬の時期、そういった時期に果たしてどう考えればいいのかと。現場としては非常に困った問題としてありますけれども、ただ、石油そのものについては、価格変動がありますので、きのうあたりですと、原油の値段ですけれども、バレル、 100ドルを切ったというふうな状況でして、なかなか判断自体は悩ましいものがあるのだというふうに思っています。

○根本委員 昨年は 1,700から 1,800円と言いましたけれども、今現在、 2,000円以上していますね。灯油は 2,000円から 2,300円の間で推移しているというふうに伺いました。御存じのように、去年より、ことしこの1年間で生活必需品と言われる物価が非常に上がっている。6%も上がっている。ですから、多賀城市民の皆さんの生活、特に低所得の皆さんの生活は大変な状況にあるということは、認識されていると思います。国でも経済対策をやるということは決まっていますけれども、多賀城市も、やはり去年もこのように助成をして、国からも多分助成金が来たと思いますけれども、本市においても、どうかこの決算を踏まえて、やるとすれば平成20年度の補正予算という対応になると思いますけれども、12月議会までの間で、どうか市長、御検討していただきたいとこのように思いますがいかがでしょうか。

○菊地市長 今、根本委員おっしゃるとおりでございまして、原油も少し下がる可能性もあると思います。ただ、全般を見渡すと、いろいろな物価が高騰というふうなことで、果たして年を越せるのかということもあろうかと思います。ですから、ここ、恐らく10月あたりですか、12月に入らない前に、その辺を、動向を見きわめながら考えていきたいと思います。

○根本委員 資料7の71ページでございます。ここに、妊産婦・新生児の訪問指導の成果が載っております。これを見ますと、事務事業評価対象事業の欄で見ますと、新生児訪問者数が、計画では 533人に対して 622人を訪問しましたと。新生児訪問の割合というのは、実に80%の目標が91.2%ということで、かなり御努力をされて、新生児の家庭訪問を行ったということでございました。その御努力に評価をいたすところでございます。本年度は、平成20年度は全戸訪問をするというような方向性で、市長が打ち出しをされましたけれども、もう19年度において91.2%まで訪問しているということは、すばらしいなとこのように感じたのですけれども、この事業を行って、その訪問された妊婦の皆様、その感想、あるいは反響なりをお伺いしたいと思います。

○岡田健康課長 お答え申し上げます。この新生児の訪問事業でございますけれども、妊婦の訪問ではなくて、新生児の訪問ということで行ってございます。それで、反響ということでございますけれども、やはり一番不安な時期に訪問をして、いろいろな相談をできるということでは、非常に好評でございます。

○根本委員 好評でしょうね、恐らく。不評ではないですね。本年度、全戸訪問ということですから、なお一層頑張っていただきたいとこう思います。

同じ資料の78ページ、環境マネジメントシステム運用事業費ということで、平成19年度の取り組みの成果がここに載っております。それで、以前はISO14001、これはたしか19年度から、認証取得をしないで、そのノウハウを得たので、市独自で取り組んでいくということのようだったと思うのですけれども、それで間違いありませんか。

○福岡市民経済部次長(兼)生活環境課長 19年度中の平成20年2月26日で終了でございます。

○根本委員 そうすると、平成19年度で取得しなかったですね。取得していれば、ここに65万円かなにか計上されますね。平成19年度は取得したのですか。ISO。

○福岡市民経済部次長(兼)生活環境課長 平成19年度の、年で言えば平成20年2月26日でISOは認証を中止しております。19年度の中途、終わりの方ということでございます。

○根本委員 ですから、私が言っているのは、平成19年度のその切れたときに、認証取得は行わなかったということですね。(「はい、それでいいです」の声あり)そうすると、平成20年2月まで認証取得の継続があって、新たに20年2月、19年度中には認証取得をしなかったということですから、ここに出ている成果は、認証取得をしている状況がこの結果に出ているということでよろしいのですか。

○福岡市民経済部次長(兼)生活環境課長 そのとおりでございます。

○根本委員 先ほどもちょっと指摘がございましたけれども、公用車の燃料という部分では、今、原油高騰があるということもございまして、増加になるのはやむを得ないとこう思いますけれども、電気消費量あるいは排出物排出抑制などの一般廃棄物、これは平成18年度の決算あるいは17年度の決算の状況からして、大分削減が毎年されてきていたのではないかと、こう私記憶しているのですが、その辺、どういう状況で増加になっているのか、もう一度、平成21年度の取り組みにもかかわりますから、お願いしたいと思います。

○福岡市民経済部次長(兼)生活環境課長 公用車燃料につきましては、先ほどお答えしたとおりでございまして、廃棄物排出量の増加、これは 9.4%の増加でございますけれども、これは各保育所で感染症予防のために、ペーパータオルの使用を開始したということで、この廃棄物が増になったということでございます。

○根本委員 そうすると、平成19年度においては、この環境マネジメントシステムの運用については、しっかりと取り組んできたのだと。そして成果はそれなりに出ていると、ここの増加はそういう別個の事情があって増加しているのだということですね。全体的には削減の方向で進んでいるということで理解してよろしいですか。

○福岡市民経済部次長(兼)生活環境課長 そのようにお願いします。

○根本委員 同じく資料の77ページ、(4)番に、犬猫動物死体収集運搬業務委託料ということで、平成19年度は 193体を処理しましたというふうになっております。本会議、委員会におきましても、以前、今ペットを飼ってらっしゃる方が、非常に市民の皆さん方でも多いということがございまして、何とかペットの斎場を行政でお願いできないかという質問をされた方もおりました。実は、いろいろ愛護団体の皆様とか、あるいはペットを飼っている方から、私なりにやはり相談がございます。犬も猫ももう本当に家族同様に過ごしてきて、死を迎えたときに、その手厚くと申しますか、そういうことをきちんとやっていきたいと、それは行政でできないのかというような相談をいただいているのですが、平成19年度において、そういうことを多賀城市独自、あるいは2市3町の広域の中で、そういうお話し合いがあったのかなかったのか、お伺いしたいと思います。

○福岡市民経済部次長(兼)生活環境課長 ペットの斎場の前に、人の方の斎場を今、一生懸命やっておりましたので、ペットの斎場のお話は出ておりません。

○根本委員 御苦労さまでございます。よろしくひとつ。ただ、そういうお話は議会でも出ていますし、それから市民の皆さんの要望というのは、担当の次長として、いろいろなお話はお伺いしていると思うのです。ですから、今、そちらの方も忙しいのですけれども、やはりその市民の皆さんの意見というものをもう少し吸収して、検討していただければとこのように思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

それから、これの環境、ごみに関することでございますけれども、前に一度質問申し上げたことがございました。それは、高齢者の1人世帯、あるいは高齢者の世帯、あるいは障害者の世帯で、ごみを出すのに大変苦労されている方がいるのではないかと、こういう問題です。それから、その問題のもう一つの側面では、そのお年寄りの方々が、プラスチックを分別するのがどうもなかなか覚えづらいという、そういうことがございまして、それもなかなかお年寄りの方は言えないという、そういう問題もございます。一生懸命、あの重いものを運んできたり、自転車で運んできたり、いろいろ苦労して運んできているのですけれども、やはり、それはこうですよ、ああですよと言っても、理解ができるかどうか、ちょっと難しい問題があると、こういう二つの側面があるのです。やはりこれからは、高齢者の皆さんの、例えばごみ集積所まで遠い方、そういう方をどうするか、あるいはなかなか分別もできないのだけれども、こういった方に対する対応をどうするかということが、非常に一つの課題になってくるのではないかと思うのです。私、ここで御紹介したいのですけれども、福島市では、個別に家庭訪問して、ごみを収集する「福島市ふれあい訪問収集」というのをやっているのです。御存じかどうかわからないのですけれども、それの目的というのは、市の職員さんが二、三回、個別に家庭ごみの収集を行って、あわせて声がけをして安否を確認するのだというような状況の中で、65歳以上の高齢者を中心にやってらっしゃるということでございます。今現在、65歳でも非常に元気な方もいますし、70歳以上の方でも元気な方もいる。しかし、体の弱い人もいる、もっと80歳以上の人はなかなか大変だという人もいる、こういう人に対して、この事業に対してどういう見解をお持ちでしょうか。

○福岡市民経済部次長(兼)生活環境課長 ただいま、すばらしいお話ですね。福島の安否確認まで含めての個別収集、当然当市でまだやっておりませんので、その辺も調査して、勉強させていただきたいと思います。

○根本委員 福島市は職員さんが行っていますけれども、私は、職員さんでなくていいと思うのです。各地域の皆さん、個人情報の問題もありますから、この間、災害情報のときには、それをやっていくというようなこともありましたけれども、このごみの問題でも、地域の皆さんで環境推進員さんがおりますけれども、そのお一人ではできません。協力員などを募って、そういうことを地域でこまめにやっていけば、もっとコミュニケーションも図れるし、そして地域の友好というのも生まれてくるのではないかと思うのですけれども、そのやり方は十分検討していただいて、今後の課題にしていただきたいとこう思います。

○根本委員 資料7の99ページの、都市計画道路の関係でございますが、実は、平成19年度予算議会のときに、委員会の質疑で、清水沢多賀城線のあの国府多賀城駅のあそこの場所を、平成19年度中にやはりしっかりと考えるべきではないかと、少しでも自主財源の上がる方向へと考えるべきではないかと、このように質問したら、当時の部長がこのように答弁されています。「当然、建設部の中でいろいろその辺、議論はしているのです。有料にするか、無料にするか、まずその前段として、あの土地をどういう形で有効活用しようかというのが一番の先決なのです」、このようにおっしゃっております。「平成19年度に再度いろいろ検討してまいりたいと思っております」と、前の部長が、前向きに、あそこは何とかしなければいけないとこういう思いで、そういう答弁をいただいていますけれども、19年度中はどのような御検討をなされましたでしょうか。

○鐡建設部次長(兼)都市計画課長 大変重い課題でございまして、課長になってからでも、一生懸命勉強はさせていただいているのですけれども、清水沢多賀城線については、今のところ、引き続き勉強するとしか。(「建設部長に答弁を求めます」の声あり)

○佐藤建設部長(兼)下水道部長 私、4月から入りまして、駐車場問題については、清水沢多賀城線、それからもう一つ、八幡通り公園、実は二つ御提言を受けていまして、検討してございます。それで八幡通り公園の方につきましては、担当の者が、実は管轄の警察の方と一部詰めてございます。それから、清水沢多賀城線の方につきましては、これは前の部長も話しているとおり、現時点では補助金の適正化法の用途に反するというような部分もございまして、実は県の方を通じまして、整備局、管轄する補助執行部局ですが、補助金をもらっているところと協議してございまして、方法を見出しつつあるという部分はございます。ただし、当然料金を取るものですから、そのいろいろな計画書だとか、それからその条例等を制定していかないと、どうもやれないという壁にぶち当たっているというのが実情でございまして、年度内には何とかその方向ぐらいは見出して、議会の皆さんに説明をして、処理していきたいとこのように考えております。

○根本委員 見出しつつあるというそういう現状の、今、答弁ありました。この1年間で大きな前進ではないかと思うのです。また、ぜひそれが実現するように、頑張っていただきたいと。それを考えるときに、あそこに隣に駐車場がございますね。パーク・アンド・ライドで使っている、あれがあのままでいいかどうかということも含めて、あの辺を一体的に、どういう形でいいのか、もし清水沢多賀城線が何らかの方法で有効活用ができる場合には、あのパーク・アンド・ライドもあの現状のままではなくて、もう少し別な角度から考えてもいいのかとこう思いますので、あわせて考えていただければとこう思います。答弁は要りません。よろしくお願いします。

それから、資料4の66ページ、19節負担金,補助及び交付金ということで、平成19年度の当初予算は 108万 2,000円、これ私道の整備関係ですね。6万円を支出したということで、市民の皆さんに私道の整備をして、助成をしたということでございます。それで 102万 2,000円が残っているのですね。この理由、これは昨年の決算議会のときにも、平成18年度からこの私道の整備に関する、課長、聞いてから、また勉強すると言われると困るのですが、後ろですね、失礼しました。18年度から変わったのですね。実施要綱が変わりまして、それで昨年の決算委員会のときにも、これは少しその影響があるのではないかというお話をして、いや、さほどないというようなお話も、前年度と前々年度の決算の状況を見て、お話ししておりました。本年度も、6万円しか支出していないと、こういう状況を考えると、やはりそのハードルが高いのではないかと。4メートルの道路でなければだめだという、もう最初から、そこで決めている実施要綱になっていますから、前は4メートルなくとも、35メートル、5軒以上だったら補助をしたのですね、50%。今はそれもなくて、4メートル以上ということが大きな縛りになっていまして、そして50%の助成しかしなくなったということなので、その辺、かかわりがあるのかどうか。それから、何回も今まで質問しておりますけれども、市民の皆さんの生活環境をよくするために、その辺のところを検討しているのかどうか、お伺いしたいと思います。

○佐藤道路公園課長 まず、私道整備補助金ということで、これは補助対象というのが、5世帯以上の持ち家で、それで延長は35メートル、幅員が4メートルということで、これは以前、平成18年4月1日に、御存じのとおり、以前は幅員が4メートル以下だったのですけれども、その4メートル以下の場合は50%、そして4メートル以上は80%の補助だったのです。(「前はね」の声あり)はい。(「わかっています」の声あり)それが今回から改正しまして、4メートル以上でないとだめだという形になりましたけれども、平成19年度は、これはちょうどそういう対象の部分がございませんで、丸々 100万円ほど残しておりますけれども、これは幅員が4メートル以下であって、対象外になったということではございません。ちなみに、今回、あさっての補正予算の方では、1件ほど出ております。

○根本委員 そもそも4メートル以上がないと申請に来ないのです。そういう規則になっていますから。ですから、例えば、課長のわからない時点で、 3.8メートルの道路だったりして、市に電話したり、あるいはいろいろな人に聞いたりして、ああ、4メートルない、では申請してもむだだということで来ないだけの話であって、これが4メートルという縛りをかけなければ、私はもう少し来るのではないかという、そういう予測をしていますけれども、今後、平成18年度でそういうふうに改正したばかりですから、18年、19年度、20年度と、まず3カ年やってみて、そしてまたもう一度検討をし直すというのも、一つの方策かと思いますので、よろしくお願いします。答弁は要りません。

その次、資料7の96ページ、交通安全施設整備に要する経費で、道路照明灯設置工事3基、 131基修繕ということで、決算は 2,100万円強というふうに決算額が出ております。それで、これは県の方から交通安全整備補助金ですか、罰則金のやつの補助金が 1,500万円ほど、前後来るわけですけれども、それで道路照明灯あるいはカーブミラーを設置していると、こういう状況にございます。先ほど、深谷委員の方から、高橋の山王の陸橋から高橋の多賀城苑までの道路、この辺は暗いという、そういう要望は、私のところにも来て、実は平成19年度中に交通防災課の課長ともいろいろ協議して、防犯灯というお話もございました。ただ、あそこは山王、高橋、新田、行政区が三つに分かれておりまして、その電気料をどう負担するかという難しい問題もございまして、ちょっとなかなかあそこはできないという、東北電力の街灯をつけるようなお話にもなったのですけれども、できなかったという経緯がございました。私は、あそこは防犯灯の対応する場所ではない。今から冬場になりますと、夜5時というのは真っ暗になりますね。そうすると、二中の子供さんたちが、部活で高橋方面に帰る子供さんはあそこを通るわけです。あそこの途中、山王市営住宅のあの並びから、左右が田んぼになります。ちょっと物置小屋というか、何か倉庫がございますね。ああいうところもありますけれども、ほとんど田んぼになって真っ暗になると、こういう状況です。あそこの並びに電柱が13本くらいあるのです、右側に。そこに道路照明灯は4基つけているのです。ですけれども、非常に何もないために真っ暗になると、4基しかないので。距離数も結構あるのです。そういうことを考えると、あれはやはり道路照明灯で対応すべきだと私はこう思います。いかがでしょうか。

○佐藤道路公園課長 道路照明灯設置基準というのが全国的に基準というのがございます。それで、道路照明灯設置基準によりますと、交通の流れ、交通流が局部的に複雑となるような場所、例えば交差点とか、それから横断歩道とか、それから、例えば橋梁などですと、樋の口大橋なども連続照明をやっておりますけれども、あの橋梁の部分とか、そういう部分は設置しなさいということになっておりますし、また、平面線形でも、それから縦断線形が複雑ないし厳しい状況にあって、その照明により道路存在を明確すべき場所ということで、例えば屈曲部とか坂道などですと、道路照明灯を設置することになっております。それで、歩行者云々ということになりますと、今の話ですと、歩行者、平面的に直線の部分ということになりますと、道路照明灯設置基準にはちょっと該当しないのではないかと、私は思っております。

○根本委員 全くそのとおりです。それは補助金を使ってやる場合はそうなのです。それは私もわかっていますよ。例えば、教育委員会で、中学校の子供さんの通学路が心配だ、こういうことがございますね。そうしたら、真っ暗なところを子供たちを帰すのは大変だと、どういう対応ができるかと、こうなった場合に、その道路照明灯を市単独でつければいいのです。つけるのは一回だけですから、あとは電気料だけですから、そして電柱が13本ぐらいありますから、電柱共架でできるのです。こうやると70万円ぐらいかかるけれども、電柱共架だったらその半分ぐらいでできるでしょう。ですから、それはただ単に普通の道路につける照明灯という考え方、そして補助金を使ってやるという考え方になると、課長の言うとおりになるのです。教育委員会と子供たちをどのように安全を確保するかと、こういう視点からいくと、その安全・安心まちづくり条例もありますけれども、その条例に即した、子供たちをどう守るか、こういう視点になるわけです。そうすると、市単独で設置をして、通学路の安全確保をするという、そういうことになると思うのですけれども、この考え方、教育長、子供たちの安全を守るという考え方、いかがですか。

○菊地教育長 子供たちの安全・安心、これを守ることは、私の立場からすれば当然です。ここの場所については、PTAの方からも、私にお話はありましたが、ただし、距離もかなりあるというふうなことで、どうしたものかなというふうなことではおりました。そうですので、今後、教育委員会、それなりの方々に御相談を申し上げたいというふうに思っております。

○根本委員 さすがに教育長さんですね。あそこは4灯ぐらい立っていますから、ですからあと4灯ぐらいあると随分明るくなると思うのです。今の教育長の話を聞いて、建設部の方でも、教育委員会と整合性をとりながら、やはり子供たちの安全確保のために、街灯設置に向けて御努力をお願いしたいと思いますがいかがですか。

○佐藤建設部長(兼)下水道部長 そうですね。道路の照明灯については、防犯灯、街路灯、道路照明灯といろいろな用途ございますので、教育長もそのようにお話ししていますので、関係機関と協議をして、進めてまいりたいとこのように考えております。

○根本委員 ありがとうございます。最後なのですけれども、 108ページ、市営住宅の募集なのですけれども、平成19年度の募集では、32戸に対して85人の応募があったと。そして1年間で10名が入居したと、こういう状況でございますね。それで、昨年は 100名以上応募があって、15名ぐらいですか、何か記憶ではそうだったのではないかと思いますが、昨年の状況とあと本年は、平成20年度はもう終わっていますから、その状況はどうだったか、まずお知らせいただきたいと思います。

○鐡建設部次長(兼)都市計画課長 平成19年度の補欠募集の状況でございますけれども、記載のとおり、募集戸数が32戸に対して85人でございましたけれども、実際に申込書を持っていかれた方は 138名で、実際にそのうち応募されたのが85名でした。なお、入居できた方は、記載のとおり10人で、前年度に対してどうなのかと、平成18年度との状況を比較しますと、募集戸数は32戸と変わりませんで、応募者数については10名多く95名で、実際に入居された方は9名でございました。本年の部分については、募集の用紙をお持ちになった方が 154名で、実際に応募されたのが 100名でございます。以上でよろしいでしょうか。

○根本委員 そうしますと、やはり相当数が市営住宅に入りたいと希望している方が多いということで、この数字を見ただけでも、若干、平成19年度は下がっていますけれども、かなりの市民の皆さんの需要が多いなという感想を持つのですけれども、担当課長としてはいかがですか。

○鐡建設部次長(兼)都市計画課長 お答えいたします。実際の 100名の応募に対してということで、どう考えているかということなのでしょうけれども、実際に入ってられる方の交替というのは余りなくて、実際応募しても、入居できているのが9人とか10人とかという状況が続いているので、需要はあるのだろうなという感じはします。

○根本委員 需要は多いと私も思います。そこで、その需要をどうしたらもう少し広げられるかという課題、こういうのがやはり浮き彫りになると思うのです。平成19年度の施政方針で、市長が、山王市営住宅の基本構想を発表されて、平成20年度に、ようやくこの間9月3日の日でしたか、説明会で基本構想が説明されて、建てかえの方向性が決まって、これからは進んでいくということが明らかになっております。そういう中で、実は、平成19年度に施政方針で述べる前に、前の市長が、平成16年度の施政方針でしたか、施政方針でも、「基本構想をつくります」ということを述べていましたけれども、なかなかつくれなかったという、そういう経緯がございました。その基本構想をつくるという前提になったのが、公営住宅ストック総合活用計画でございます。前の市長は、「これができたならば、基本構想をつくります」ということを答弁でおっしゃっておりました。それができたのが平成14年で、15年ごろですか、15年の初めごろということで、そこの中で、いいですか、この一連の流れの中で、 236戸の住居が足りないということが、その計画では明確に述べて、それを今後随時埋めていくという計画になっているわけです。それで、山王市営住宅は借り上げ市営住宅の手法を視野に入れて、建てかえが必要だと、これがストック総合活用計画の中身ですね。これは間違いありませんね。そういう中で、経過でこう来ていて、今、課長にお話ししたら、やはりその需要が多いということ、そうしますと、やはり今度、山王市営住宅を建てかえするのに、40戸だから40戸にするという考え方が、今までの市の流れからいくと、妥当性があるのかどうか、それで市民が本当に理解できるかどうか、私はこういう疑問を感じるのです。やはり市の流れの計画に沿っていくならば、今度の建てかえ40戸のうち、5戸でも10戸でも計画の中をクリアしていこう、少しでも前進させていこうと、このように思うのが、私は行政のお仕事ではないかとこのように思うのですけれども、ぜひそこを考えていただきたいということ。

それから、1LDKと2DKという部屋ですけれども、今、多家族向けというのも、西部の地区の方には、恐らく希望される方がいらっしゃるのではないかとこう思うのです。ですから、40戸とそれでも、例えば少しでもふやせるならば、多家族向け、3DK、3LDKも少しあって、それでやはり需要にこたえられるのではないかという、そう思うのですけれども、それが二つ目です。

それから、最後は、先ほど蛹エ委員がおっしゃっていました、国民年金6万 6,000円で、今、山王市営住宅に入っている人は 3,000円ぐらいの家賃で、生活はできております。しかし、新しい団地ができると、1万円以上になると私は思います。そうすると、本当に生活ができるかという問題になってくるのです。そうなると、生活保護に行かざるを得ない、生活保護に行った方がいいのか、市が減免制度というものを設けて、生活保護ではなく、その年金で暮らしていけるように支援をしていった方がいいのか、これはやはり考えるべき問題ではないかとこう思います。その三つについて御回答をお願いします。

○鐡建設部次長(兼)都市計画課長 この間御説明しました基本構想の中の40戸の整備でございますけれども、プラスアルファというお話だったと思うのですが、その説明会でも申し上げましたとおり、当面、そのストック活用計画の方の数字は存じています。ただし、今回の基本構想での位置づけとしては、危険であるというのをいち早く回避したいということを第1の理由としておりまして、その委員のプラスアルファについては、基本的には考えておりませんで、40戸の今の建てかえということで考えていこうということで考えています。それから、各居室の大きさについては、その基本構想の説明の中でも説明した根元の方から、若干については、入居者のアンケートについてお答えした部分で、お話をしたかと思うのですけれども、実際に1LDKと2DKの希望ということでアンケートをとりましたら、1LDKと2DKで51%、あと2LDKで39%というアンケート結果がございますけれども、家賃も安く、広さも欲しいというのは、これは市営住宅に入っている方々だけでなくて、普通のアパートに入居される方においても、できればその家賃の安いところで、広いところに入りたいというのは、それは希望としてはわかるのですけれども、なお、なかなかそうはうまくいかないかなというふうに。それから、実態として、今、 3,000円ぐらいで山王市営住宅に入居していますという委員の御情報でございましたけれども、実際には 4,000円から 5,000円の間で入居されておりまして、改定になれば、そのときにも説明したと思うのですが、2万円ぐらいを想定しておりますので、一応制度としては、6年間で段階的に上げていくという形を考えていまして、その制度を利用して、急激な変動をなくして、ほかの議論でも話題になっていますとおり、各使用料の各年度の上げ幅はどのぐらいで考えたらいいのだろうということの中で、年度ごとには5%を超えないような範囲で想定していまして、今の使用料の計算結果、平成19年の所得まで反映していませんけれども、平成18年の所得を対象にした計算結果では、5%以内に抑えられるのかということで、そういう制度を利用した形で考えていきたいというふうに考えております。

○根本委員 わかりました。家賃に関しては、それ相当、いろいろ考えてらっしゃるということが理解できましたので。ただ、この一連の流れを見ていったときに、もう市営住宅を新しくつくることはまず当分ない。建てかえられる場所がどこかあるかというと、恐らく当分ないですね。山王市営住宅に関しては。そうすると、やはりその 650万円のお金をわざわざ出してつくった計画ですよ、それに整合性をとらないでやるということが、果たして行政の仕事としていいのかどうかという、私は非常に疑問です、課長の今の答弁。これは恐らく私だけではないと思いますよ。もしそういうことを、こういう中身がわかったら、「おかしいのではないの」とこういうふうになりますよ、絶対。ですから、これはやはり考えるべきではないかと。少しでもそれを計画に近づけようと努力することが、私は大事だと思うのですけれども、まあちょっとトップというか、副市長のお考えを最後に聞いて、終わりたいと思います。

○鈴木副市長 これはストック計画があるのに、整合がとれていないのではないかというお話ですけれども、いろいろな計画がございます。道路もございますし、川もあるし、公園もあるし、その計画があるからと、それを全部やろうと思ったら、これはしょせん、現実的に無理な話です。そういうことで、優先順位を決めて、緊急度の高いものから順次整備を進めてまいりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。

○根本委員 そういうことではないのですよ、私が言っているのは。そういうことではないの。ストック総合活用計画というのは何のためにつくったかということなのです。目的なのです。あれは、山王市営住宅の建てかえの話になったときに、では、既存の住宅でどのぐらい足りないか、一つ一つの住宅、ここは改修、ここは建てかえ、一つ一つの住宅に焦点を絞って、あわせてつくったのです、あの計画。それは何が契機かというと、山王市営住宅の建てかえなのです。ですから、そのためにつくった計画なのです。川とか河川とかではなくて、ですから、そういうことを考えたときに、それを踏襲しないでいいのかという私の質問なのですけれども、意味わかってもらえれば、もう一度答弁していただければ。

○鈴木副市長 それで、ストック計画上からすると、需要としてはそのぐらいあるということの、将来需要の予測をして、それに向けてどう整備していくかということの、長期的な見通しを立てたということになるのです。今おっしゃられたように、将来的には、そういったことも段取りとして進めていかなければならないだろうということもあると思いますけれども、当面、今回の山王市営住宅については、建物が大分老朽化して、危険だということもあって、とりあえず山王のことは、ああいう40戸の計画でさせていただきたい。あと、そのストック計画に向けて、今後の市営住宅の整備については、あといろいろ考えさせていただきたいということでございます。ひとつ御理解いただきたいと思います。