平成21年11月 第4回臨時会質問

 

 

○16番(根本朝栄議員)

新型インフルエンザの公費助成ということで、今回の対応をまず評価したいと思います。

そこで、確認なんですけれども、市民の皆さんに配布しましたね、新型インフルエンザの。優先接種対象者というのは色分けにしておいて、その他の者、小学校4年生〜6年生の子供、そして中学生、高校生、65歳以上の高齢者、この方々の非課税世帯の方々も対象になっているんでしょうか。

 

○保健福祉部長(内海啓二)

議員御指摘のとおりでございます。

 

○16番(根本朝栄議員)

そうすると、ここに載っているその他の者は、すべて非課税世帯の方は対象になっているということで間違いないですね。

○保健福祉部長(内海啓二)

そのとおりでございます。(「わかりました」の声あり)

 

○16番(根本朝栄議員)

先ほど示したこの資料の中に、接種費用の全額助成の方は生活保護者、非課税世帯の方ということで、左側の表を見ると、対象者、優先接種対象者、その他の者も含めて全額助成だと、こういうことですね。そうですね。その助成のA、接種費用の一部助成では、優先接種対象者のみ一部助成しますというふうに読み取れるんですね、この書類だと。そうすると、その他の者は、非課税世帯でない方は助成されないと、こういう読み取り方ができるんですけれども、この表からいくと。その辺どのようになっていますか。

 

○保健福祉部長(内海啓二)

対象者の方々につきましては、今おっしゃったとおりでございます。ですから、一部助成部分につきましては、この右側の表の下の方々については助成対象から外れるということでございます。

 

○16番(根本朝栄議員)

その他の者の方も非課税世帯の方が全額助成、優先接種対象者と一緒になっていて、一部助成に関してはその他の者の方は外されているということですね。それはなぜでしょうか。

 

○保健福祉部長(内海啓二)

国の方で今回の実施要綱を定めた際に、こういった分け方をしたということでございます。優先接種、特にこういった方々が重症化するおそれがあるんだろうというふうな分け方をした。下の欄に書いた方々が、その次の段階でリスクが高い人たちなんだろうというふうな区分をしているわけでございます。今、現実的には、先ほど私から説明しましたように、どうも小学校低学年のところに、低学年といいますか、13歳ぐらいまでのところに感染の広がりが見られるということですので、当初予定したこととはちょっと実態が違ったような形になっております。ただ、私たちが助成を決める際には、あくまで国が示したデータといいますか、そういった資料に基づいて議論をしたということでございますので、この辺については対象から除外させていただいたということであります。

 

○16番(根本朝栄議員)

国の基準のお話をされていましたけれども、これ、接種費用の一部助成が市単独助成ですよね、国からは来ませんね。その他の者は国から来る、合わせてね、接種費用と対象。だから、国というよりも市で振り分けているということになりませんか。全額助成は恐らく国から来ると思うんです。それはその他の者も入っているんでしょう。そうですよね。だからその他の者も入っていて、国から全額助成することになっていると、保護世帯と非課税世帯がね。一部費用は市単独で、さっき2市3町でお話し合いしたと言いましたけれども、その他の者を外していると。65歳以上の方で重症化なっている人もいるんですよ。さっき部長お話ししましたね、1歳から14歳までが重症化していると。そのうち3歳ぐらいまでですか、55%、小学校3年生までかな、と言いましたけれども、それらの45%の方は14歳までになっているんですね。そうすると中学生じゃないですか、14歳というのは。そうするとその他の者ですよね。ですから、その辺の分け方がおかしいのではないかと。部長もそう思うでしょう。

 

○保健福祉部長(内海啓二)

先ほど来申し上げましているように、今回の新型インフルエンザのデータの蓄積がないんですね。どの辺にその感染の広がりがあるかというふうなことについて事前に把握することができなかったということが多分こういった形になったんだろうというふうに思っております。

それと、今、集団接種はやめているんです、学校で。そういったことも一つの今回の広がりの原因になっていたんじゃないのかというふうな言われ方もしておりますけれども、先ほど国の方の補助の関係ですけれども、これは国から 100%来るわけでございませんで、国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1負担をしようということになっております。したがいまして、低所得者の方々の部分でも税金が使われますし、それ以外の方々についても税金が使われるということですので、どの辺が境目なのかなというふうな部分については、これらを決定する時点ではなかなか決めがたかったということでございます。

 

○16番(根本朝栄議員)

部長、私が言っているのは、国で2分の1、県で4分の1ですね。その全額助成の対象者になっているのはその他の者もなっているわけでしょう。データがあるないにかかわらず、国でその人にも助成出しますよということになっているわけでしょう。そうですよね。ですから、それで、今度一部費用の方は市単独でやっていますからね。そうすると私たち議員も、例えば市民の皆さんから、なぜ我々は助成されないんですかといったときに、どこがどういうふうに違うのかというのが明確に説明できないと困るんです、私らも。だから、国で優先接種対象者とその他の者が助成される対象になっているにもかかわらず、市で独自でやっている一部助成になぜその他の者が入らないんですかと、単刀直入に聞きたいんです。国ではないんです、国はちゃんと助成することになっていますから、これは市単独なんですね。だから、だろうと思いますじゃなくて、そういうふうに決めたのは市で決めたわけですから、その辺やっぱり市民の皆さんからいろいろ問い合わせあると思いますよ。その辺きちっとした理由づけをしないと、この助成はおかしいんじゃないかというふうになりかねませんかということなんです。

 

○保健福祉部長(内海啓二)

この辺につきましても、やはり先ほど御説明させていただきましたように、2市3町との協議の中で決めていったということでございます。ここまで範囲を広げますと、やはり対象が物すごく多くなるということもございます。ですから自治体として、要するに一般財源から負担をしてこの辺の対応をするというふうな部分については、おのずとやはり限界があるのかなというふうに思っております。そういった限界線が御指摘の部分で線が引かれたということでございます。

 

○16番(根本朝栄議員)

ちょっと、ごめんなさいね、ちょっと苦しいかもしれませんけれども、やっぱり新型インフルエンザの各市町村でも独自に助成しているのは御存じかと思います。富谷町などはもう全員全額助成というような形で、市単独で市民の皆さんの生命を守るという、重症化を防ぐという、そういう対策をとっているんです。その他の市町村でも多くがこういった方々にも、本市では助成されないその他の者も助成しているところもありますし、さまざま自治体の助成状況が異なります。ただ、やっぱり市民の皆さんの重症化を防ぐということは非常に大事な視点でございますし、そしてまた、なぜという、それに明確に答えられないと私はいけないと思うんです。ですから、この辺は、答弁はもういいですから、もう少し庁内で検討すべき課題ではないかと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 

○16番(根本朝栄議員)

このたびの国家公務員に対する人事院勧告と、国家公務員を対象にした人事院勧告に基づいての条例改正ということでございますが、ちょっと基本的なことをお伺いしたいと思います。

この人事院勧告は国家公務員に対する勧告でございますけれども、地方自治体がそれに準じてやってきたという経緯がございますが、それの法的根拠というのはあるんでしょうか。

 

○総務部次長(兼)総務課長(佐藤敏夫)

お答えいたします。

公務員については、基本的に労働の基本権が制約されているさまざまな状況がございます。そんな中で、代償として国の方ではその人事院の給与勧告制度という基本的な制度が確立されてございまして、この勧告制度につきましては、国家公務員法に定めます情勢適応の原則に基づきまして、毎年我々公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡するということで、民間準拠を基本に行っているところでございまして、本市につきましても、これまでに国の人事院勧告に準拠しながらさまざまに議会に提案しながら今日の本市の給与体系を堅持してきたという経緯がございまして、法的なことからどうだということになりますと、多賀城市は特に人事委員会を独自に持ってございません。そういうことで、国の人事院の勧告に準じまして職員の給与をこれまで堅持してきたという経緯がございます。以上でございます。

 

○16番(根本朝栄議員)

情勢適応の原則に基づいて行ってきたということですね。

このように勧告に基づいて給与を引き下げるようになったのはいつごろからですか。いや、わかんなきゃいいですよ。

 

○総務部次長(兼)総務課長(佐藤敏夫)

正確にいつころからというと、今資料ございませんが、多分、人事院勧告制度ができましてから多分50年以上になるかと思いますけれども、じゃあ多賀城市はいつからというのは、ちょっと今資料を持ってございません。

 

○16番(根本朝栄議員)

これは基本的には国家公務員に対する勧告ですよね。多賀城の現在ラスパイレス指数、国家公務員の給与体系に準ずるそういうものの指数はどのぐらいになっていますか。

 

○総務部次長(兼)総務課長(佐藤敏夫)

ラスパイレス指数につきましては、国が現在 100%にしますと、本市は93.8%、これは20年度の数字でございます。

 

○16番(根本朝栄議員)

国が 100%に対して、多賀城市では93.8%の水準だということになると、国よりかなり低いということになりますね。このようにラスパイレス指数からいって93.8%という低い状況にあるにもかかわらず、国の国家公務員と合わせるということについて、これはどのように理解すればいいのか、どう認識すればいいのか、どうでしょうか。

 

○総務部長(澁谷大司)

従来、職員の給与につきましては、人事院勧告に基づきまして、ずっとこう上がってきたというような部分の経緯がございまして、これはあくまでも人事院勧告にのっとって私らがやってきたわけでございます。上がるときは国に準じ、下がるときは、んでというわけにもいかないのではないかということで、やっぱりその辺は周りの状況なり、あと財政状況なりも見ながら総合的に判断をさせていただいて、今回このようにさせていただいたということでございます。

 

○16番(根本朝栄議員)

今部長さんおっしゃいましたけれども、50年前から大体この人事院勧告制度ができたということで、私が高校を昭和47年卒業ですから、そのころは経済成長の真っただ中で、民間の給与が行政職の給与よりはるかに高い、そういう時代で、公務員になるもんじゃないみたいな話をされた時期は皆さんも御存じだと思うんですけれども、そのとき人事院勧告はじゃあ給与を上げろという勧告をしたのかどうか私はわからないんですけれども、こういう景気が悪くなれば職員さんが話に出てくると、こういうことですよね。私は、職員さんだって自分の給与、ボーナス、それで生活をしていて、生活設計というのをきちっと立てているわけなんですよね。これは大きく狂ってくるというのは非常に大変だなと、そういう思いがあります。ただ、部長のお話を聞けば、そういうことで国に準じてきてやってきたということで、これはこれでやむを得ないということがあると思います。

富谷町では、きょうの新聞を見ると否決されたと、こういうこともございまして、おおっ、やったなという感じなんですけれども、決してこれにまねするわけではございませんが、実は多賀城市でも独自で、例えば勤務時間についても、国の方では7時間45分ですか、そう決められているのに、多賀城市独自で8時間勤務にしているという実態がありますね。

それから、地域手当にしても、本当は3%支給するのに、現行は1%にしていると、こういう状況もあります。また、管理職手当も30%の削減をして、市独自で努力をしてきているという、そういう一方では側面があるんですね。行財政改革のために一生懸命そうやって取り組んできて経費節減をしてきたということの上で、なおさらこの 0.2%の削減、ボーナスカットというのは非常に大きな痛手だと、職員さんにとってみればね。私は士気の低下につながるんじゃないかと、このようにも感じております。その士気の低下という意味では、部長、どういうお考えでしょう。

いいですよ、無理に、答弁なければ……。

 

○副市長(鈴木明広)

今根本議員おっしゃられたことがございまして、人事院勧告制度にのっとったその給与の改善というのは、過去からやっているものでございます。それから、例の平成18年に緊急再生戦略の取り組み指針の中で、全体的な財政バランスをとるために職員給与も圧縮をするということで、独自の削減策として今おっしゃられた地域手当の3%までいくのを1%にとめ置く、それから管理職手当の削減、それから特別職等の給与の削減、そういったことでやってまいりました。その時点では人事院勧告がこんなに下げに入っていくとは予想がつかない時代でありました。しかし、昨年・ことしとこんなに大幅に人事院勧告が下がってくるということになりますと、当市の職員については、独自の削減策と、それから人勧の削減策とダブルで来るということになりまして、先ほどラスパイレス指数が93.8%ということのお話をさせていただきましたけれども、非常に県内各地の水準からすると低い状況に来ております。そういうことで、このまま続けていいものかどうか、これは財政状況のこともございますけれども、今根本議員が御心配されたような職員の士気について、非常にこれは憂慮する事態であるというふうにとらえておるところでございます。そこについては、今後いろいろ十分に検討してまいらなければならないと、そういうふうに思っているところでございます。

 

○16番(根本朝栄議員)

今、副市長の答弁に全く同感です、私も。それで、市独自で下げてきたこういった地域手当ももう早急に回復すべきだと、こう思いますし、管理職手当の30%の減額も、一遍で30%というわけにはいかないかもしれませんけれども、半分ぐらいはやはり戻すべきだと、このように思いますので、しっかりその辺は庁内で検討して、早急に対応できるような、士気の低下につながらないような方向で御検討いただければと、こう思いますが、いかがでしょうか。

 

○副市長(鈴木明広)

そういうことで、給与については、適正な給与水準というのは当然考えなくちゃならないことですけれども、それから先ほどお話ございました勤務時間の話、今多賀城市では8時間の勤務時間をまだ継続的に続けておりますけれども、これも労働基準法関係では7時間45分に変わってきているということもございます。我々の基本として考えることは、市民サービスの低下を招かないこと、それを一番の前提に考えておりまして、もしその独自の給与削減策を解除させていただく場合には、市民からどう御理解をいただけるか、そのようなところもあわせて考えて、十分に市民からの理解も得られる姿の中で、適正な給与水準、これは真剣にいろいろ検討させていただきたいと思っております。