平成21年第一回定例会 平成21年度予算質疑

 

○根本委員 昨日、国の第2次補正予算が通りました。先ほどお話があった、14回無料の公費負担という関係ですけれども、妊産婦健診の件です。これは半分が国庫補助、半分が交付税措置だと、こういうふうに国ではおっしゃっています。今審議しているのは、多賀城市の平成21年度の当初予算と。これは予算編成されたのは随分前ですね。そういうことを考えると、この歳入の予算の中に、国のその半分の補助金という、補正予算で言っている、それが盛り込まれているのかどうかをまずお伺いしたいと思います。

○郷家市長公室長補佐(財政経営担当) 今御指摘のございました財源につきましては、現在の多賀城市の当初予算には盛り込まれておりません。

○根本委員 そうすると、国の補正がどうあろうと、多賀城市では、当初から14回無料という腹を決めて、推進をしたいと、こういう決意でいたということですか。

○伊藤市長公室長 平成21年度当初予算を編成する中では、そのような考えで、そのような考えでというのは、当初から、「やるんだ」と、単独でもやるのだという意気込みで組ませていただきました。

○根本委員 そうしますと、かなり積極的に予算措置をされたと。あと、乳幼児医療費の問題も、ただいまあったシルバーワークプラザも 2,000万円出すということでありますから、そういう意味では、積極的に予算を投じたと、大変厳しい中で。そういう流れの中で、市長公室長がああいうふうなお話をされたのですか。

○伊藤市長公室長 そういうことも含めて、積極型というお話をさせていただきました。

○根本委員 よく理解できました。それから、自主財源の確保の問題でございます。三位一体の改革、いろいろございましたけれども、その問題とは別に、やはり多賀城市として、将来の多賀城のために自主財源を確保をしようという自助努力をすることは、これは当然、私はやるべき問題だとこう思います。その可能性があるものについては、積極果敢に取り組んでいくと、これもまた行政の大事な仕事の一つではないかとこう思います。そういう意味では、市長が企業誘致をして頑張りたいと、こういうことでございますから、ぜひその初心を忘れずに、ぜひ頑張っていただきたいとこう思います。そこで、例えば、なお一層の自主財源の確保という問題で、例えば清水沢多賀城線のその用地の問題、これは何回も言ってきて、そして、「今、検討している」というふうに部長からもおっしゃっていただきました。そういうことで今後進めていただきたいと思いますが、例えば多賀城市内にある市道、例えば市道新田上野線のちょうど山王南寿福寺、そして左側が新田となっているところですけれど、市道のわきにちょっと二、三台、三、四台車をとめられる程度の空き地がある。あるいは、ほかの市道沿いにも、そういう市道を整備するときの空き地なのですね。1台か2台、3台、4台ぐらいとめられる、そういうところがあります。そういう土地の有効活用ということで、私は提案したいのですけれども、そういうところをピックアップして、どこかの不動産にきちんとした形で一括管理をしていただいて、そして市民に提供すると。要するに、今、市民の皆さんが駐車場がなくて困っているというところがいっぱいあります。そのために、市道沿いに違法駐車をしている。また違法でなくとも迷惑駐車をしているというケースも非常にあります。そういうことから、そういう可能なところを、そういう形で自主財源の確保にもなりますし、方向性としてできないかと、こういう問題ですけれどもいかがでしょうか。

○佐藤建設部長(兼)下水道部長 今の御指摘のあったところですけれども、多分道路の残地等については、今のところ極力売り払いをするということで進めてございます。それから、駐車場に使うという部分では、実は道路を行政財産という形で駐車場として貸し出す分については、いろいろな意味で法の規制がございますので、なかなか難しいと。ですから、大きな箇所については、清水沢多賀城線などの空き地、それから八幡通公園というものは、一括で今検討しておりますけれども、やはり法の規制はかなり厳しいものがございます。御指摘の部分については、現在のところ検討するという段階にはございませんので、御理解を賜りたいと思います。

○根本委員 資料6の41ページ、43ページまでかかります。本年は衆議院選挙が必ずある。知事選挙もあると。また来年は参議院選挙もありますし、市長選挙もあるし、その次の年は我々の選挙もあると、こういうことで、選挙がずうっと続きます。それで、一般歳出全体にもかかわりますけれども、少しでも市民サービスの向上が低下しないで、少しでも経費を節約すると、そういう観点は非常に大事だとこのように思うのです。そういう意味から、例えば選挙のときに、各有権者に対して、有権者1人に対して1枚のはがきを今送付しておりますね。もし8人いれば8枚がその家庭に届く、こういう状況になっておりますけれども、実は、大河原町では、1枚のはがきに有権者分が載っているのです。そしてそれを切り取って、各個人が投票所に持っていくということで、少しでも経費を節約するために、そういうことを考えてやっているとこういうことでございますが、多賀城市ではそういうことも検討したことがあるのかどうか。そしてまた、今後検討する余地があるのかどうかお伺いしたいと思います。

○鈴木選挙管理委員会事務局長 委員がおっしゃるような入場券を発行している市町村があるということは承知しております。大河原町に限らず、全国にあるかと思います。確かに、経費そのものは浮くというメリットはあるかとは思います。ただ、いろいろ話を聞いてみますと、例えば大河原町さんのはミシン目が入っているかどうかわかりませんが、はさみで普通は切ると思うのです。例えば、そのはさみで切るのが面倒くさいとか、それからどうしても小さくなってしまうのです。なくす可能性も高い、それから投票所の受け付けの方が、小さいので扱いにくいというようなこと、それから、例えば家族に来て、一番最初に行く人がそのまま持っていってしまった、投票所ではさみを貸してくださいということで、そういう事例もあるやに聞いております。一方、多賀城市では、おっしゃるとおり一人ひとりにお上げしております。これはやはり、一つには案内図が入っておりまして、人口移動の多い多賀城では非常に有効なのではないかというふうに考えております。それから、やはり一人ひとりに発行することによって、大きな啓発になっているのではないかというふうに考えられます。特に、若い人で、初めて有権者になった方にはがきが行きますと、やはり、「あっ、自分も有権者になったのだな」というそういう思いが、家族で1枚行くよりは、非常に強いのかという感じがしております。その入場券の発行は一長一短あるかと思いますけれども、現時点では、今の現状のやり方の方がいいのかというふうに考えております。ただ、検討の余地がないのかといいますと、全然なくはないと思いますので、今後いろいろな状況が変わったりすれば、こういうこともあり得るのかというふうに考えております。

○根本委員 続きまして51ページ、社会福祉協議会に要する経費ということで、ことしも前年同様 3,740万円計上されておりまして、人件費等出しているとこういうことでございます。それで、社会福祉協議会の事業の中で、県で行っている長期生活支援事業というのがあるのです。これはどういう事業かというと、65歳以上の高齢者の方が、年金が少なくて生活できない。また、資産があるために生活保護も受給できない、こういう方に対して、この家に住み続けたいと、そういうことで、資産の7割まで貸しますということで、毎月の生活費、上限、10万円もし必要ならば10万円ずつ支給をすると。ただ、貸した分に対しては3%の利子はつきますよと。そして7割までいったならば、一括売却して、返却してもらうと、返還してもらうと、こういう制度でございまして、高齢者にとっては、その自分の家にあと何年間住み続けられるかわからないけれども、非常にありがたい、生活費が援助してもらえる、支援してもらえるということで、そういう制度なのです。実は、この間、こういう相談をいただいたのです。これは65歳以上の高齢者の世帯なのですけれども、50歳代の方が、病気のために仕事ができない体になってしまったと。また、相談いただいたのですけれども、収入が全くない。今はある親族の方から援助をしていただいているけれども、長続きはしないと。でもこの病気のためにも、家も土地もあるのでここに住み続けたいと。こういう方がいたのです。それでいろいろ調べたら、こういう県でやっているという事業がある。ただ、この事業をこう見てみますと、自分の資産の7割までしか限度で貸さない、それも利子も含めてですから、10年貸しても、その10年間の間の利子も含めてですから、市にとっても損はない。逆に3%のそれに上乗せをして利子もつけてるということでございますから、そしてまた、その方が長く自分の家に住み続けられて、自分の病気も治すこともできる。65歳以下の60歳の方でも、もしそういう制度があるならば利用できる。こういうことになりますと、そんなに市の方の持ち出しというのは、もう少しずつで済むわけですから、最終的には戻ってくるということになりますから、こういう制度も、社会福祉協議会で行っているこういう制度を準用した形で、市独自で、そういった方々がこれからもふえていくのではないかとこう思うのですけれども、対応できないかと、研究してみてはどうかという問題ですけれどもいかがでしょうか。

○内海保健福祉部長 たしか、私も新聞でその辺の報道は見たような気がします。リバースモーゲージという制度だったかと思うのですけれども、勉強する余地はあるのかと。特に、今、生活保護の世帯がやはりふえてございます。生活保護の世帯ということになりますと、やはりその資産をまず第1番目に処分をしてというふうな形でないと、受けられないということですので、一つはその所得政策上のその問題もあろうかと思いますけれども、今すぐどうこうというふうな話ではないのですが、この辺はちょっと研究してみたいというような感じでおります。

○根本委員 ぜひ研究をしてみていただきたいとこのように思います。次、57ページ、6の、移送サービスに要する経費ということでございまして、本年度も前年同様 339万 6,000円計上されております。この事業は、平成14年ですか、15年ですか、多分その辺からスタートした事業ではないかと、13年でしたか、思います。これは、事業の発端といいますか、この事業になったその前は、リフト付ワゴン車をこれ使っていますね。専用運転手を設けて、そのときの利用が年間10名から15名だった。「愛は地球を救う」という、そういう24時間テレビで寄贈されたワゴン車ですね。ちゃんと寝たきりでも、車いすでも乗れるそういうバスを有効活用するために、何とか方法を講じるべきだということで推進をさせていただいて、この事業がスタートをしたと、こういうことでございます。ですから、リフト付ワゴン車の有効活用、そして市民のサービス向上ということでスタートしているのです。この間、説明会で、これを運送業法の改正ですか、安い価格で、福祉目的のための運送ができる、そういうスタイルがあるので、そういうことも検討するということだったのですけれども、私が今言ったような経緯からすると、そしてまた 339万円ほどの予算も投じて、出発当初は 150万円ぐらいでスタートしたと思いますけれども、大変市民から喜ばれているこういう事業だと。こういうことで、サービス向上につながっている、福祉向上につながっている政策だと、このように私は認識をしております。そういう意味で、どうかこれは市の方で継続して、社会福祉協議会に委託をしてやるべきではないかと、このような考え方を持っておりますけれどもいかがでしょうか。

○永澤介護福祉課長 先日申し上げましたこの委託といいますか、有償運送にかえる、その目的は、やはり対象者が非常にふえていて、なかなか順番が回ってこないというような状況がございますので、利用を拡大するためには、方法の見直しが必要であろうということを申し上げました。

○根本委員 必ずしもその方向性に移行するわけではないということですね。今の答弁ですと。

○永澤介護福祉課長 そのとおりでございます。

○根本委員 67ページをお願いします。済みません。もう1点で終わりますので、委員長、許可いただけますか。後でもいいですけれども、もしよかったら。(「今後守っていただいて、よろしくどうぞ」の声あり)淡々とやりたいと思います。5番浮島保育所建替補助事業に要する経費ということで、 8,400万円ほど計上されております。説明によりますと、浮島保育所を建てかえると、木造2階建てにして、現在90名のところを約 100名ぐらい入所しているのですか、それを 100名の定員にして、そうすると 112名ぐらいまでは何とか確保できると、こういうことでございまして、また、一時保育室も設けるということで、本市にとっては保育行政の充実という意味では、大変すばらしい内容になっているとこう思います。そこでお伺いしたいのですけれども、多賀城市の保育需要状況からして、この増員で十分賄える状況にあるのかどうか、平成21年度ですが、その辺お伺いしたいと思います。

○小川こども福祉課長 現在、平成21年4月1日の入所に向けて、いろいろ調整させていただいております。それでも待機児童が約60名から70名くらい発生するのではないかというふうな今、見方をしております。これから転出等で取り下げ等々も出てくると思いますので、その辺も含めますともうちょっと下がってくる可能性は大分あるとは思いますけれども、今現在、待機児童という、保育所に申し込みをしていて入れないというのは、今60名ほどおります。

○根本委員 そうすると、この事業は事業ですばらしいのですけれども、全体的に見ると、やはり厳しいものがこれでもあると、こういう状況にあるわけですね。以前にも質問したことがあると思いますけれども、やはり、今、待機児童をなくすという、保育環境を整えるということは、子育て支援、やはり大事な施策の一つだと、こういう環境整備をすることは。そういうことで、国においても、実は第2次補正予算の中で、成立しましたけれども、「安心子ども基金」、全国で 1,000億円を創設をして、各県に基金をつくって、そして保育所充実、あるいは認定子ども園ですか、さらなる充実を目指してそういう財源を確保したと、こういうこともございます。そういうこともございますから、本市にとっても、この平成21年度中、やはり今後の60名から70名の待機者が出るだろうという担当者のお話ですから、今後の保育行政を考えたときには、その辺の増設あるいは新しい保育所、こういったものを真剣に考えていく時期に来たのではないかとこのように思いますけれどもいかがでしょうか。

○小川こども福祉課長 今回、国の2次補正で、根本委員がおっしゃるような「安心子ども基金」というふうな、宮城県では「子育て支援対策臨時特例基金」とかというような名称で、今条例を上げているようでございます。3月17日あたりに採決に至るのではないかというふうな日程が組まれておるようでございます。この国の第2次補正予算は、平成22年度までの対策費として計上されている予算でございます。使えるのは、公立保育所については適用されない形に聞いております。そうなりますと、民間側の方の施設改築、増築もしくは新たな誘致策なりなど、この基金を使うとすれば、そういうふうな対策を講じなければ、この基金の活用は難しいのだろうというような考え方を持っています。

○根本委員 わかりました。そうすると、必ずしも公立保育所だけでなくてもいいと思うのです、私は。やはり私立の保育所も誘致をする、そういうことも大事だと。いずれにしても、多賀城市の待機児童をなくすためには、どういうことが大事なのかということを、どうか御検討いただければとこう思います。

○根本委員 6の 107ページの、農業問題、生産調整の問題について若干、2点ほど質問させていただきたいと思います。農業を取り巻く環境というのは、本年度も大変厳しい状況にあるのではないかとこのように思うわけでございますが、最近、生産調整、つまり減反を見直すと、こういう動きが徐々に出始めている、こういう状況でございますけれども、その動きについて、担当課長として知っていることがあればお知らせいただきたいと思います。

○伊藤農政課長(兼)農業委員会事務局長 委員おっしゃるように、日本の食料自給率につきましては、平成19年度現在40%と低くなっております。国際的にも穀物需要の逼迫等の不安定要因が増大していることと認識しております。国内におきましては、農業所得の減少、農業者の高齢化、不作付耕地の拡大等により、食料自給率は脆弱しておる現状でございます。農作物の安定供給体制を確立するため、水田等を有効活用して、自給力、自給率を向上させ、農業者の経営安定を確保するとともに、需要に応じた生産拡大に向けた対策が講じられなければならないと考えております。

これらの政策のもと、消費者、市場重視の需要に応じた米づくりを基本に、水田における多彩な作物による産地づくりや地域の合意に基づく担い手の確保を進め、より質の高い水田農業を確立するため、水田農業構造改革対策に取り組んでいかなければならないと考えております。

○根本委員 その根底には、自給率を上げるということがあると思いますけれども、ただ、むやみやたらに、今まで30年ですか、行っていた減反政策をやめるということも、何らかの施策を講じないといけないとこう私は思うのです。そこで、適地適作という問題でございますけれども、例えば、東北地方では非常においしい米ができるということで、稲作には適していると。ところが、市長がたまたまおっしゃいますけれども、九州の米はさほどおいしくない。ところが九州では、小麦粉などをつくるのには適していると、こういう状況もございます。ですから、東北の減反している分、それを稲作を、おいしい米をつくる、その分、九州で小麦粉をつくってもらうというような適地適作を進めながら、減反政策を進めるということが、私は非常に大事だとこのように思いますけれどもいかがでしょうか。

○伊藤農政課長(兼)農業委員会事務局長 委員おっしゃるとおりだと思います。多賀城市で何ができるかといった場合に、やはり農業者お一人おひとりの考え方、取り組み方について、よくお互いに話し合いをしながら、こういうものであればできるのだということを、共通認識のもと、よりよいもの、例えば今、安心・安全と騒がれていることでありますので、生産履歴によるトレーサビリティーですか、それに加えまして、農業生産工程の管理等を推進しまして、安心・安全な良質・良食味米としまして評価確立に向けた取り組みを行っていきたいと、このように考えております。

○根本委員 多賀城市でできる問題かというと、そういう問題でもございませんので、農協関係、あるいはいろいろな協議の場で、そういった意見を農家の皆様とも協議しながら、ぜひとも進めていただければとこう思います。それから、二つ目なのですけれども、所得補償の問題がありますね。今、現行では、一定規模の農家に対して、当年度の米販売収入額が標準的収入額を下回った場合、9割が補てんされると、こういう補償制度になっておりますね。しかし、この標準的収入額というのが問題でございまして、年々米の米価が下がっていると、過去5年間の最高高いとき、低いとき、その除いた3年の平均で補償をしているというのが現状です。そうすると、毎年米の販売価格が下がっていくと、その補償額も下がっていくということの状況になっているわけです。ですから、今の状況でいくと、底なしに下がっていく懸念がある、こういう状況だと思いますけれども、状況的にはそういう認識でよろしいですか。

○伊藤農政課長(兼)農業委員会事務局長 現状としましては、おっしゃるとおりでございます。私たちも、やはり、委員が今おっしゃるように、減反政策はもう40年と進めてまいったわけですけれども、「それに見返るもののメリットがない」という、農家の方々の現場の生の声も聞いております。農業の振興協議会であったり、いろいろその推進協議会があるわけですけれども、そのときに、仙台振興事務所であったり東北農政局の職員にも参加していただきまして、そういう末端の声を聞いていただきながら、何とかいいような方向がないかというようなことを話し合いながら、今後も進めていきたいとこのように思っております。

○根本委員 非常にそのとおりでございまして、去年ですか、60キロで1万 2,000円弱ぐらいですか、程度の価格ということで、もう破格と言ってもおかしくない、これで農業が続けられるかと、こういう問題でございまして、まずこの対策としましては、やはり今の現行の仕組みがおかしい。ここで言うのもおかしいのですけれども、ぜひ声を上げてほしいということで言っているのですけれども、標準的収入額というのはそういう傾向にあると。毎年米が下がるとそうなってしまうということなので、やはり安定した価格、再生産価格、例えば60キロ1万 5,000円なら1万 5,000円ということを目安に、それを下回った場合に9割を補てんするという、そういったような、何か農家の皆さんが、つくって、意欲が出るような、また所得が補償ができるようなそういうことを思い切ってやらないと、今の農業環境を取り巻く環境というのは非常に厳しい状態が続いていくと、このように思いますので、どうか、担当課長、大変厳しい問題ではございますけれども、大きな声を上げていただきまして、また農協関係者とも綿密なお話し合いをしていただいて、ぜひ国の方にも声を上げていただきたいとこのように思います。よろしくお願いします。

 それから、 115ページです。商工関係でちょっとお伺いしたいと思います。商工振興に要する経費でございます。農業と同じように、商工関係も非常に厳しい経済状況にある。 100年に一度の経済危機だと、このように言われておりまして、大変厳しいなとこのように思います。担当者といたしまして、国でも非常に今、対策を打っておりますけれども、市内の経済状況の現状、そしてまた平成21年度の見通し、担当者としてあればお知らせいただきたいと思います。

○高倉商工観光課長 商工関係につきましては、雇用の関係でございますが、国の方の第2次補正の問題もありまして、メディア等で御承知だと思いますが、国会の方を通ったというふうなことで、条件整備がなされたという段階に来ていると。平成21年度については、雇用の関係の対策が全国的に実施されるというふうな見通しでございまして、宮城県としても基金を積み上げて、それぞれ各市町村にその内容が来ておりますので、多賀城市としてもその雇用創出に向けた事業展開を、21年度は実施していきたいというふうに思っております。

○根本委員 昨今の経済状況というのは非常に厳しい。前回の質疑の中で、相澤委員がおっしゃっていました。多賀城で緊急保証ですか、貸し出しの認定が70件あったということで、70社全員が緊急保証を受けられればいいなとこう思いますけれども、全国で、これは去年の10月31日に始まったのですけれども、34万 2,000件の企業がもう受託されていると。7兆 4,000億円がもう受託金額になっているという状況で、大変な雇用が守られている。また企業も守られたと、こういうことがあります。それから、雇用調整助成金にしても、きょうの河北新報を見ますと、もうこの1月で、先月の1月だけで80万件、80万人に上るその雇用を維持したと、そういう助成金を活用したと、そういう企業でございました。このような大変厳しい状況の中で、今求められているのは、やはりその市内の事業者の企業の皆さんが、具体的に少しでもこういう金融支援を受けて、会社は維持したけれども、仕事がないということがずうっと続くと、やはりその厳しい雇用にも響く、そういう問題にもなります。そこで、多賀城市としては、確かに今おっしゃったように、雇用対策もやります、それから定額給付金に合わせて、商工会にお任せして、経済対策としてやるわけでしょう。プレミアつきの商品券とか、こういうのをやりますけれども、市内の、特に今厳しいのは建設関係、大工さん、商工会にも建設職組合というのがありますね。そういった方が非常に厳しい、こういう状況であります。そこで、私は、やはり多賀城市として、生きた経済対策を打ち出すべきだとこのように思うのです。例えば、今回の一般質問で、森委員長が持ち家祝金住宅制度というのを、庄内町の例を挙げて言いました。私は、そのままその制度を利用するということではなくて、あの場合は、定住安定化対策としてやっているとか、そういうことの答弁がありましたけれども、やはり多賀城市としては経済対策として、ここ2年、3年、多賀城市内の業者を使って、そしてやった方にはその支援をすると、何らかの支援をするという形で、そういう業界の皆さんが潤うような対策を打ち出すべきではないかとこう思うのです。それはなぜかというと、まず、今非常に大工さんが厳しいということと、家を1軒建てるということは、そこに畳屋さん、下水道、土木、電気屋さんとか、あらゆる企業の人が携わるわけです。そうすると、そういうことが、市で一生懸命応援することによって、市内のそういう業者さんが潤っていく、これほどの経済対策はないと思うのです。ですから、その対策を多賀城市の緊急経済対策として、ぜひとも打ち出すという方向性で考えてはいかがかなとこう思うのです。お金も確かにかかるでしょう。ただ、国でも75兆円の経済対策をしていますけれども、そのメニューの中にこういった経済対策を地方自治体が打ち出すときに、使えるメニューもあるかもしれません。私はわからないですけれども、多分どこかのメニューで使える可能性もあるでしょう。そしてまた、一般財源で使ったとしても、いずれ固定資産税、都市計画税、住民税で、5年もすればそのかかった費用は戻せると、こういうことも思いますので、そういう対策を商工会、それから建設部関係と、皆さんと一緒に対策を打ち出してほしいとこう思うのですけれども、これは、とりあえずでは経済対策ということで、課長、まず答弁をお願いしたいと思います。

○高倉商工観光課長 委員の御質問の趣旨につきましては、これは商工観光課単独で判断できることではまずございませんので、行政全体としてその辺の取り組みを考えていかなければならないだろうというふうに思います。商工観光課の立場から言いますと、今そういういろいろな雇用の関係だとか、その経済対策上、やはりとにかくできるだけ多くの方々が、就職支援できるような環境づくりというふうなことを念頭に置いて、ハローワークだとか、あるいは職業相談室、それから多賀城にとってとても環境としていいなと思いますのは、雇用能力開発機構宮城センターが市内にございますので、そちらでも就職支援のさまざまな講座等も開設をしておりますので、そういう情報を提供して、できるだけ多くの方々に仕事の支援を、そういう環境づくりをしていくということの窓口業務というのは、行っていかなければならないだろうというふうに思っていますし、それから、もう一方、企業の関係につきましては、委員からもお話がありましたように、国の緊急保証制度あるいは市の中小企業振興資金、あるいは商工会でやっております日本政策金融公庫あっせんの、そういう金融対策もありますので、それを相当市内の企業の方々も利用しておるという実態がつかめておりますので、そういう金融相談ですか、金融相談のような形をどんどんやっていきたいというふうに考えております。

○根本委員 担当課長とすれば、そういう金融支援ということで答弁になるのかとこう思います。国においては、新年度予算ですか、住宅ローン減税もやるのです。それから第1次補正では、太陽光発電に対する助成も行うと。3年ぶりに。1キロワット7万円助成しますと。標準は3キロから4キロワットですから、やはり21万円から28万円国で助成することが決まっている。宮城県でもそれに対して今検討しているのではないですか。太陽光発電を普及しようと、低炭素社会ということで、それを推進しようということにもなっております。ですから、多賀城市にとって、今言ったような住宅政策をやることによって、国の住宅ローン減税、それから国の太陽光発電のその助成、こういったものを絡ませて上乗せして、多賀城市で多賀城市の業者を使って家を建てるという、太陽光発電も設置した方に助成しますという、あるいは支援しますという、そういう形をつくって、住宅促進の普及したならば、私はかなりのメリットがある。これをセットで事業化したならば、かなりの効果があらわれるのではないかとこう思います。そして、また、先ほど言いましたけれども、メニューの中に私は使えるのがあると思いますよ、恐らく。ですから、それを使えば、それほど痛みにもならない、他市から、多賀城市に家を建ててもらえば、その方から、住民税も当然入るわけですから、先行投資にもなるわけなので、私は大変重要な施策だとこう思います。2年、3年の時限つきで結構だと思いますので、ぜひとも多賀城市の経済対策として検討すべき余地があるのではないかとこう思いますけれども、最後はしかるべき、副市長。

○鈴木副市長 これはやはり地元の産業、地元の企業に元気を出してもらうというのは、非常に大事な視点だと思います。ただ、今御提案のその住宅建設については、やはり一定留意しなければならないのが、果たしてその家を建てる人が、地元の大工さんに頼むかどうかという一つの大きな課題があると思うのです。今お話しあったような、その太陽光発電であったり、住宅ローン減税もございますけれども、期待したのに、別な住宅会社に注文されたとしたら、それは地域振興になるのかどうかという側面があるということが一つあると思います。あと、それから、先ほどの国の2次補正の絡みで、いろいろなメニューがあるというお話でしたけれども、残念ながらあれは総額が決まっているのです。そして、そのメニューの中で、これに充てるということは、別なメニューをおろさなくてはならないという側面が一つあるということを御理解いただきたいと思うのです。そういったことも総合的に考えて、大工さんといえども、中小企業の方でございますから、その方々の運転資金にいろいろ支障を来さないように、そういうことで、中小企業の振興資金の増額なども手当てをして、期待としては、やはり地元の人たちに元気になっていただきたいという思いを込めて、いろいろなことをさまざま考えさせていただきたいと思います。

○根本委員 当然、支援するわけですから、多賀城市外の人のときには、多賀城市としては支援しないと、そういう業者を使う場合、それは当然だと思います。やはり多賀城市の市内の業者さんが元気になってもらって、多賀城市内の土木業者、畳屋さん、そういった方々が元気にならなければ、多賀城市の経済対策にはならないので、その辺ひとつ御検討をいただければとこのように思います。

○根本委員 147ページ、消防行政に関してお伺いをしたいと思います。まず、第1点目は、先ほど佐藤委員からもお話がございましたように、火災警報装置の問題でございます。これは、来年ですか、国の法律で期限が来るというのは。宮城県が先んじて、去年の6月からですか、条例で設置を義務づけたと。ただ、その義務は努力義務になっていると、こういう状況でございます。県内で、今、設置の割合が40%になっていると、このように伺っております。実は、ことしの1月から、皆さん御存じのように、高齢者の火災、そしてまた子供たちの火災で死傷するという、大変痛ましい火災事故が発生しております。こういう意味では、火災弱者といいますか、小さい子供、あるいは高齢者の方への対策というのは非常に大事だということで、先ほどの質疑を聞いておりました。私は、この問題について、やはりきちんと市で取り組んでいくべきだとこのように思うのです。それはなぜかというと、高齢者の方をやはり守っていく、もし火災になった場合に、その方がどのように通知するか、こういうのができないのですよ。この間、防災訓練があったのですけれども、防災訓練で、火事があったときの訓練を電話でするのです。その電話でした、それでもなかなか高齢者の方がやるというのは、実際 119番も、もう焦ってしまって回せないという状況もありますし、また、身体状況が非常に悪い高齢者の方もいる。こういう方々に対する対策はどうするかという、こういう問題があるのですけれども、平成21年度はどう取り組むかと、こういうことでお伺いしたいと思います。

○伊藤交通防災課長 ただいま根本委員からお話のあったその住宅火災警報機の設置についてでございますが、塩釜地区管内におきましても、昨年1年間の火災発生の中で、初期消火に成功した事例で、なおかつその住宅火災警報機を設置したことによって、未然に全焼、半焼までには至らなかったというケースが3件あったということで、消防本部から報告されております。ただいま御質問の高齢者のこの住宅火災警報機の設置についてでございますけれども、先ほど佐藤委員のお話でもありましたけれども、平成18年、19年、家具の転倒防止とあわせて対応したというようなことでございますが、ひとり暮らしの老人世帯や、あるいは障害を持った方のみの世帯については、当時も一つの福祉施策、老人福祉施策、障害者福祉施策の一環として実施をいたしましたものですから、建設職組合と市というようなことで、庁内においては保健福祉部の方と、その辺について、可能性について再度調整をいたしてまいりたいとこのように思っております。

○根本委員 今、課長がおっしゃったように、初期消火というのが非常に大事なのです。ところが高齢者の方の世帯でもし火事になった場合に、それが可能かというと、非常に厳しい問題もあります。ですから、まず燃えているという意識をその装置に基づいて認識することと、認識しても通報ができない場合どうするかという問題があるのです。例えば、高齢者の体の不自由な方などに緊急通報システムというのが行っていますね。ですから、火災になったときに、例えばそれを通して連携をするとか、何らかの対策、高齢者のひとり暮らしあるいは体の不自由な方、障害者の方の世帯で火事になった場合を想定したときに、その通報のシステム、ただ 119番かけられる人はいいですよ。ただ、なかなかそこまで高齢者の場合はいかない場合もあるので、そういう緊急通報システムとの連動、こういったことも視野に入れて、対策を講じていただきたいとこのように思います。それから、もう一つは、市民の安心・安全を図るという、生命を守るという点から、救急関係ですけれども、例えばぐあいが悪くなって、救急車を呼ぶと、大体今5分ぐらいで多賀城市内は来ると思います。ただ、その後に、救急病院を探すのに、その場所からなかなか病院に行けなくて、立ち往生しているという光景がよく見られます。そういう対策をやはりきちんととっていかないと、幾ら救急車が5分ぐらいで来ても、やはりその人の命を守れるかというそういう問題がございます。実は、多賀城市内には病院はいっぱいございますけれども、救急指定病院というのは決まっておりますね。しかし、必ずしもそこで受け入れ可能かというと、そうでもないという現状がございます。国においては、ドクターヘリ、これを推進しようということで、県においては、県がそれを推進するわけですけれども、東北においてもそれを推進しようということになっています。ところが、ドクターヘリの場合はやはり経費が非常にかかるという問題もございまして、宮城県でも足踏みしている状況だと、こういうふうに私は思います、財政的に。それで福島と、今は青森で導入をして、今、宮城でも検討しているし、岩手、山形、秋田でもいずれ導入する方向で検討しているということを伺いますけれども、どうかドクターヘリというのは非常に有効的なのです。もう15分で病院に行くということで、ドクターヘリを受け入れる大学病院等も整備されておりますから、そういう意味では、しっかりとその対策に向けて、県の方に陳情、要望していただきたいとこのように思いますけれどもいかがでしょうか。

○伊藤交通防災課長 お答えいたします。塩釜地区管内におきましては、ただいま御指摘の救急状況についてでございますけれども、平均現場到達所要時間が塩釜本部管内では6分02秒要しております。それで、委員御指摘の件でありますが、平均的な病院等の収容所要時間、これは33分54秒というようなことが報告されております。ただいまドクターヘリ、福島そして青森は既に設置されておるということは、私の方も承知をいたしております。これらの病院平均収容所要時間の短縮につきましては、塩釜地区消防本部でも、消防担当課長等でも議論の対象となっております。これは医療機関との調整も必要ということでございますので、これは地域医療という立場から、そちらの方でお答えするのが相当かなというふうに思っております。

○根本委員 まず、健康課長も国保年金課長も、まず問題意識といいますか、そういうものを持って、そういうことも県で推進していただきたいということで、そういうことで問題意識を持ってください。お願いします。それから、もう一つは、これはここの場で質疑していいのかどうか、市民の皆さんの悩みというか、そういうことですので、警察とも関係する問題ですからお話ししたいと思います。例えば、孤独死、一人で亡くなった場合、この間もありましたけれども、1週間後に発見されたり、市内でもございます。そういった場合に、まず救急車が来ます。死亡していると、私どもの手には負えませんということで、事件性があるかもしれないので、まず警察が来ます。警察が調べて、そしてお医者さんを呼びます。担当医が決まっているのです。嘱託医が決まっています。平日、夜中でない限り、担当医が来て、嘱託医が来て、その死亡の検死をする。そして死亡診断書を書いた場合、18万円ぐらいかかるのです。これは県内どこでも大体同じだと思います。夜中の場合、25万円ぐらいかかるのです。これが遺族の方が支払うということになるわけです。ところが、孤独死するような家庭、あるいはひとり暮らしとか住んでいる家庭のところで、そういう多額のお金を支払える遺族の方がいるか。もちろん払うわけですけれども、大変な思いで払っているというのが現状なのです。ところが、東京、大阪方面、こういう大都市圏では、警察では無償にしているのです。ですから、その辺のギャップがある。宮城県では警察がお願いしている嘱託医には、嘱託医が何も助成がなくて、全額市民が支払うような形になっているということで、続けて2件ぐらい相談をいただいたのです。なぜこんなに高いのでしょうかと。病院に入院していればさほどかからないで診断書は書いてもらえます。ですから、そういう現状を踏まえて、これはどういう形で市民の声を届けていったらいいのかわからないので、今、私質疑して、大事な問題だと思いますからお話ししているのですが、その現状、警察ではよくわかっていますから、その辺のお話をしながら、しっかりと大都市圏に見合う、やはりその対策を講じていただかないと、当事者は非常に大変だという問題がありますので、ぜひお願いしたいとこう思いますがいかがでしょうか。

○伊藤交通防災課長 ただいまの警察の検死料のいわゆる負担の軽減というようなお話のようでございますが、本市におきましては、この平成20年度から、災害時要援護者の避難支援プランというものを、保健福祉部の方で今鋭意進めておるところでございますけれども、私もこの検死料、今、委員の方からお話を受けまして、新しい話題として承ったわけでありますが、他の先進的にやっておられる団体等で、行政事務の中で、消防防災対策事業として取り組んでおるのか、あるいは福祉的な施策として取り組んでいるのか、ちょっとその辺の見きわめも必要かというふうに、そのように承知をいたしておりますので、その辺、研究してまいりたいというふうに思っております。(「お願いします」の声あり)

○根本委員 学校教育課関係でお伺いいたしますけれども、まず、一つ目は、昨年と一昨年「子ども議会」を開催いたしました。本年はどうするのかお伺いしたいと思います。

○伊藤市長公室長 今年度平成21年度も引き続き行いたいと思っております。

○根本委員 お願いします。それから、いじめ問題についてお伺いしたいと思いますけれども、平成21年度は少しでもいじめが発生しないように祈るところでございますけれども、もし発生した場合の対応についてお伺いしたいと思います。いじめが問題化、あるいは相談いただいたときに、まず1点目、迅速な対応というのが大事ではないかとこう思います。それから、もう一つは、本人あるいは家族がどこに相談したらいいかという問題があります。実は、私も相談いただきまして、お母さんが、どこに相談したらいいのだろう。先生方といろいろお話ししたのだけれども、自分の気持ちをどこに相談したらいいかという相談があったのです。平成8年からでしたか、多賀城市のフリーダイヤルで、「なやみなし」でしたか、0120のフリーダイヤルがありますね。それを全生徒に配っているという話があるのですが、それは今でも配っていますか。

○伊藤生涯学習課長 毎年お配りしております。

○根本委員 そこで伺いたいのですが、実は常駐しているという状況でもなくて、相談したときにちょうどいなかったと、担当者が。そういうことがあって、やはりせっかくフリーダイヤルで緊急に相談したいというお母さんがいるのに、不在だったということがあったのです。また電話をいただいて、「いなかったのです」というようなことでした。おかあさんとすると、急にいじめがあって、10日前から不登校になってしまったと。学校に行きたくないと、こういうことなのです。それを親も子供も解決したいわけです。ところが、その解決の方策が見つからない、こういうことなのです。担任の先生にすれば、「大したことないよ」とか、いじめの実態はわかっていても、そういう対応しかしてくれなくて、相談をして、ぜひとも教育委員会なり学校も動いていただきたい。そして学校に通わせたい、いじめをなくしたい、こう思うのが親の気持ちでありますから、そこに迅速にいじめに対応するということと、相談体制を充実するということが、私は非常に大事だと思いますが、平成21年度はその件についてどう対応いたしましょうか。

○伊藤生涯学習課長 面接に関しましては、今、青少年指導員というものが1名おりまして、そして対応させていただいているのですけれども、非常勤職員ということもありまして、勤務時間の関係がございます。そういった関係で行き違いがあったのかと思いますけれども、基本的には、面接相談をいただくのが火曜日ということで、曜日設定、あと時間も10時から3時までというふうなことで、一応設定をさせていただいているのです。基本的には電話連絡をいただいて、予約をしていただいてと、面接の場合ですが、あと電話の場合には随時相談に応じるというような体制でございますけれども、平成21年度についても現状の体制でいく考え方でいるところでございます。

○根本委員 ですから、現状の体制で十分対応できるかどうかということを、今、私が質問しているので、平成21年度もその体制でいって、電話かけたけれどもいなかったときは、しようがありませんということではないでしょう。やはりその辺は、担当課長としても、そういう問題については敏感に、迅速に対応したいと、そういう考え方でいらっしゃると私は理解するのですけれどもどうですか。

○伊藤生涯学習課長 その気持ちについてはそのつもりでございます。

○根本委員 そのためには、どうしたらいいかということを含めて、やはり常時相談できる体制、あるいは、多賀城市だけではなくて、対応できることもあると思うのです。「いじめ 110番」とかとあるでしょう。ですから、父兄の皆様に、多賀城はこうで、こういうところに相談があると。そしてその相談した内容については、きちんと教育委員会の方に来ると、その相談を受けた方から。そういうことを踏まえて、体制をきちんと、相談できる体制、充実できる体制をぜひ御検討いただければとこのように思います。あと、学校側のいじめに対する対応も、迅速に、やはり教育委員会に報告をして、教育委員会もその事案を的確に把握をして、アドバイス、解決方向へ向けての対策をとるように、ぜひ平成21年度はお願いをしたいとこのように思います。それから、行革に関してでございますけれども、先ほどもいろいろ質疑がございました。市民の皆様を対象とする施設、それを図書館も含めてアウトソーシングをして、行革するというようないろいろな話がございますけれども、そういうときの行革の基本的な考え方は、市民サービスの低下を絶対招かない、むしろ充実させると、向上させるということと、経費を節約するということだと思いますけれども、この大前提が私は必要だとこう思いますがいかがでしょう。

○伊藤市長公室長 委員おっしゃるとおりだと思います。

○根本委員 そういう意味からすると、私は教育委員会は聖域ではないと。図書館も聖域ではないとこう思います。むしろ教育委員会もむだを省いて、そして市民サービスの向上を目指すならば、むしろ市民から理解を得られると私はこう思うのです。ですから、その大前提に立って申し上げれば、まず、そのサービスが低下しない、それから経費も節約できますと、そして何よりも市民からの理解が得られるかどうか、これをきちんと教育委員会の議論の中で、私は精査をしてほしい。そして、また、教育委員会、社会教育委員会の中でも、そういったことを踏まえて議論をしてほしいとこう思います。このように議会で言われたということも、ぜひ報告しながら、そういう議論を進めていただきたいとこのように思いますがいかがでしょうか。

○鈴木教育部長 わかりました。その方向で検討させていただきたいと思います。

○根本委員 時代は思った以上にかなりのスピードで進んでいるのです。ですから、やはり先々を見越して、行政の運営というのをしていかなければならないので、その辺はやはりいろいろ議論の中身に入れながら、やっていっていただければとこう思います。それから、もう一つ、行革関係なのですが、 161ページと学校用務員の関係です。それから中学校の用務員、計上されております。これはそれぞれ委託先と、それから人数何名ずつかお知らせください。そして、1人つき委託額はどのぐらいになるのか。

○小畑学校教育課長 お答えします。委託先は大進東ヒューマンサービスという会社でございます。それで、平成20年度は、小学校5校に11名、多賀城小学校を除きまして、用務員さんでございますから、中学校は4校9名でございます。それで、どのぐらいのお給料なのかということになりますと、年間大体 300万円前後ではないかというふうに思います。

○根本委員 今計算しますと、1人 330万円ぐらいですか、そういう委託になっております。しかし、この委託の問題でもいろいろ議論がありましたけれども、まず一つの大きな問題は、校長の指揮命令権がいくかどうかという問題。実際これ問題が起きていますね。校長の言うことを聞かない、先生の言うことを聞かないという問題もありました。ですから、そんなことはないのだというのはいかがなものかと、こういうことが一つあります。それから、業務内容を、用務員の仕事というのは、その契約の中で業務がずうっと載っていますね。その業務に限られることだけではないのですね、当然。校長先生がこれをしてほしいということは全部業務なのです。普通は、一般的に、用務員さんは。そういう意味からすると、果たして業務委託の方がいいのかという一つの疑問を感じます。では、どういう方法があるかというと、前にも要望書を出したことがありますけれども、仙台市では、非常勤職員を今どんどん採用しているのです。それで、2人のところは時差式に出勤をする。非常勤の場合は週30時間で1日6時間でありますから、まず学校に朝出る人は1人出る。そして2時間後にもう1人が出て、その人は学校の最後までいる。途中4時間は2人ぎっちり仕事ができるわけなのです。その費用は1人当たり 200万円から 230万円で済むわけでしょう。非常勤職員の場合は。 100万円は軽減されるのです。そうすると、20名ですから 2,000万円の軽減にはなると、こう私は以前から要望で申し上げておりますけれども、その経費を節約するという問題と、やはりその学校の校長あるいは先生方が仕事がしやすい環境をつくるという意味では、非常勤職員の方が校長に指揮命令権がありますから、その方がより仕事がスムーズにというかスピーディーと申しますか、そういう問題はクリアできて、すっきりいくのではないかと思うのですけれどもいかがでしょう。

○小畑学校教育課長 お答え申し上げます。指揮命令権に関しましては、以前にもお話ししましたけれども、現場責任者がおりますので、その方をまず通すということです。それから、非常勤の件に関してでございますけれども、これはいきさつが、もう御存じだと思いますけれども、退職者不補充という方針でやっていたわけでございます。そこの中で、週30時間の非常勤職員も充ててきたのですけれども、学校現場から、学校用務員さんが2名とも非常勤職員になるところが出てきたわけでございます。それで学校の方から、何とか丸一日配置できるようにできないかというような要望があったわけでございます。そういう流れで、このように委託というような形になったとお聞きしております。

○根本委員 そのとおりなのです。経緯としては全くそのとおりであります。ですから、では仙台市はどのようにやっているかということも研究してくださいと、私は言っていましたけれども、仙台市はもうすべての学校でそういう方向性で、私は確認しましたけれども、教育委員会で言っていました。そういう方向性でいきたいということでした。それは学校側との話し合いによっては、メリット、デメリットが両方あるわけですから、メリットをきちんとお話をしていただければ、それは私はクリアできる問題だとこう思うのです。ですから、教育委員会サイドとしては、その経費節約という問題、それからそういうメリットはあります。確かにデメリットとして、学校側の現場の声では、二人とも8時間いてほしいと、こういう声があるでしょう。ですから、それをよく検討していただいて、学校側とも相談していただいて、 2,000万円の経費を節約するために、どういうあり方がいいのかと、学校側の、そのために 2,000万円を出した方がいいのか、それとも朝から夜までだれもいないわけではないわけですね。1人は必ずいる、中間はいるわけですから2人とも。それで対応は可能ではないか。また、そうした場合に、メリットとして学校の明確な指揮監督権があるわけですから、そういうメリット、デメリットをはっきりしながら、平成21年度、学校側とも相談しながら検討していただければとこう思いますけれどもいかがでしょうか。

○小畑学校教育課長 お答えします。確かにそういう意見もあると思います。研究をいろいろさせていただきたいと思います。

○根本委員 32ページの、今、相澤委員の出産育児一時金関係ですけれども、国の平成21年度予算、衆議院を通過していますので、間違いなく決定しております。知っているくせにといいますか、恐らく6月補正で対応になるのではないかとこう思うのですけれども、ただ、問題は、1年半の措置なのです。ことしの半年と来年の1年間だけの措置ということになっているので、その後は検討するということになっていますけれども、一度やって、また前の額に戻すということもできないでしょうから、それは担当者の立場として、国に大きな声を上げていただきたいとこのように思います。それから、46ページ、脳ドック検診の助成をいよいよ、こう予算書で見ると 500万円とこう書いていまして、いよいよ始まるなと、担当者とそれから市長の英断に感謝を申し上げたいと思います。それで、1万円を助成して、40歳から70歳まで5年刻みでやるということでございますね。具体的にその、例えば40歳、平成21年度に4になる人でしょう。そして45歳、55歳とこうなっていくわけですね。ですから、その方に対して通知を出すのかどうか。それから、もう一つは、医療機関の関係、この医療機関はどこでも受診していいのかどうか、その辺も含めて、あるいは市で、こういう医療機関がありますという通知を出したときに御案内するのかどうか、その辺お伺いしたいと思います。

○鈴木国保年金課長 医療機関の方からお答えします。多賀城、利府、塩竈、これでは足りないと思いまして、仙台、もっと延ばしまして岩沼、その二十数箇所全部に照会を出しまして、あなたの方の情報をくださいと、その情報を全部書いたものを、うちの方の被保険者に見せていいですかということで、全部の医療機関から、今のところ回答が来た範囲では、許可をもらっております。それで、その医療機関の情報、どういう検査があって、金額が幾らだということまでを記載した書類を、その年度に該当する方全員にダイレクトメールを差し上げる予定でございます。参考までに申し上げますと、今調査している範囲では、一番低額の医療機関ですと、ちょうど1万円です。この辺の近郊の医療機関は1万 7,000円から2万円です。最高高いところで、今知っている範囲では2万 5,000円です。これ何が違うかといいますと、高いところは必ず検査した後、お医者さんとの面談があるのです。検査して異常なければ、お帰りいただくという方はやはり安い。そのような形で私たちは感じております。

○根本委員 ダイレクトメールで出すと。1万円のところもあると。ということは、1万円のところは、これはどういうシステムになっているのですか。1万円助成するので、医療機関でその通知を持っていくと、例えば1万円のところはお金を出さずに済むと、こういうことになるのですか。その仕組みを教えてください。

○鈴木国保年金課長 近々にはそうする考えで仕事はしておりますが、当面は、かかった費用全額御負担いただいて、かかった領収書を拝見した中で、皆様の口座に1万円を振り込む。それで、今、医療機関、先ほど話しましたように二十数箇所、ただ多賀城の人たちが、どういう年齢の人がどの医療機関を選択するか、この一、二年のうちにわかってくると思うのです。わかってきて、この病院にいっぱい行くのがわかりましたら、その病院とは、今おっしゃったような取引をして、1万円を出さなくともかかれるような便宜を図るというのは、少し先のこととさせていただいて、仕事を進めさせていただければと思います。

○根本委員 いずれは窓口給付といいますか、そういうふうにすると、領収書をもらって、現段階では1万円を領収書を持ってきた人にやるということですね。わかりました。それから、新事業でありますから、しっかりと市民の皆さんに喜ばれるような事業展開をお願いしたいとこう思います。それから、歳入の方なのですが、12ページ、財政調整基金繰入金1億 8,200万円ということで、大きな金額となっております。これ平成20年度の決算がまだ終わっていませんから、その動きが増減がどうなっているか、先ほど課長がおっしゃったのは、21年度末の金額ですね。 9,800万円というのは。ではその辺詳しくお願いします。

○鈴木国保年金課長 国保制度の仕組みで、予備費を結構とらなければいけない関係がございまして、例えば今、平成20年度の予算を組んでいる中で、結構な予備費がございます。予備費というのは本当に予備費ですから、余ってしまいます。ただ、今、予算を編成する上、プラス・マイナス・ゼロにするために、一回歳入を上げなければいけないので、一回基金を結構充当させていただいている。それで、今、正直申し上げまして、ちょっと資料ありますけれども、約5億円近いお金があります。ただ、平成20年度に一回充当して、今申し上げた 9,000万幾らというお金は、今度21年度の予算を編成したのに、さらに基金を注ぎ込んだ、20年度にも21年度にも注ぎ込んで、全部なくなったとした場合の最終的な金額の見込みとして 9,800万円を申し上げました。ただ、先ほど話していますように、平成20年度の決算の中で、必ずや剰余金も生じるかもしれません。生じたら、2分の1戻します。ですから、一回なくなりつつあるけれども、戻っていく、なくなりつつあるけれども、基金が戻るというような形で、基金というのが運用されている、そのように御理解いただければと思います。

○根本委員 国保の財政の、以前に議論したときに、運用するのに財調がやはり2億円前後は必要だと、そういう議論があって、経緯があったものですから、もしかすると平成21年度末で 9,800万円しかないのかという、ちょっと今不安になったものですから、財政的に大丈夫かなということで、不安になったものです。ただ、今のお話を聞きますと、まあ財政的には今のところ大丈夫だと、こういう理解でよろしいですか。

○鈴木国保年金課長 相手が医療費でございまして、実はちょっとだけ蛇足ながら、今回一般質問をいただいておりますので、少し私も張り切ってお話ししますが、平成19年度と20年度の医療費を見ますと、 0.8%、普通の医療費はほとんど伸びておりません。なぜ伸びなかったかといいますと、四、五年前からジェネリック薬品と称しまして、後開発薬品が入りまして、普通の医療費はおさまっているのです。医療費ほとんど変わらないのです。ただ、医療費の高度化と申しますか、過大医療費の方が出てきていまして、平成20年度も前半に 1,000万円ぐらい近い人が複数名いらっしゃいます。そういう方が出ると、どうしても医療費はなくなってしまいます。あと、幸いなことに、この二、三年、報道ではインフルエンザを非常に心配したような報道をしますけれども、実際問題大流行ございません。あのインフルエンザの流行のないのが、最近の国保の安定につながっているのかと。ただ、これから以降、だれがどうなるかわからない。何せ医療費が相手だということで、ちょっと中途半端な回答をさせていただきますが、御理解いただきたいと思います。

○根本委員 これまでの下水道の雨水対策の整備をしてきまして、かなり整備が進んできたと。水の流れもよくなっているという状況なのですが、やはり市内の各所では、どうしても少々の雨でも冠水する地域がまだ残っている。やはりその解消を、平成21年度に少しでもやっていく、大きな工事をやりながら、やはり少々の雨でも冠水する地域が残っているところも、やはりそれも改善をしていかないと、本当の水害対策にはならないとこう思うのです。そういう意味でお伺いしたいと思いますが、以前にも申し上げた鶴ヶ谷三丁目のあそこの団地の中なのですけれども、鶴ヶ谷雨水幹線に流れる側溝もあるのだけれども、もう一つの側溝側は砂押川に流れている。それも民地を通って、小さな管で。これは課長、御存じですね。この対策について、これまで何回となく地域住民の皆さんからの要望もあって、課長も十分に理解している問題なのです。こういうところを少しずつ解決していかないと、多賀城市の本当の水害対策にはならないと、こう認識しているのですがいかがでしょうか。

○佐藤建設部長(兼)下水道部長 その話は承知していまして、とりあえずは道路課の方に、側溝の勾配を改修することで可能かどうかという部分で、道路課の方に指示してございます。ですから、一部道路の側溝改修で持っていこうということで考えております。

○根本委員 部長はどちらの部長でもありますから、よく御存じだと思うのですけれども、ぜひ早急に、やはりそういうお話が出たところから改善をしていく、少々お金はかかりますけれども、やはり改善をしてあげるということが大事だとこう思いますので、御努力をお願いしたいと思います。