平成21年6月第二回定例議会一般質問               トップ

16番(根本朝栄議員) 私の質問は、通告どおり次の4点でございます。初めに、長期生活支援資金貸付制度についてお伺いいたします。我が国では、世界に例を見ない速度で高齢化が進むとともに、核家族化も手伝って、高齢者の単身世帯、高齢者のみの世帯が増加しているのが現状であります。高齢者の方々が健康で長生きし、安定した生活が送れるようにする施策の展開は、国や地方においても大変重要な課題となっております。特に、年金受給額が少なく、やっとの思いで生活している方々が、病気や何らかの出費がかさみ生活ができなくなるケースも増加しているのであります。年金の受給額によっては、生活保護対象になるのでありますが、資産を持っている場合は、まず資産の活用が必要であり、生活を維持するためには、資産を売却し生活費に充てることとなるのであります。しかし、長年住みなれた我が家を手放すことは、高齢者にとりまして、これほどつらく寂しいことはありません。そこで、これらに対応するためできた制度が、長期生活支援資金貸付制度であります。各県の社会福祉協議会で実施しておりますが、対象者は土地や建物を所有する65歳以上の世帯で、住民税非課税程度の低所得者に対し、所有する資産の評価額70%の範囲内で毎月必要な生活費を3カ月分ずつまとめて貸し付けし、自分の家に少しでも長く住み続けられるようにする制度であります。具体的には、1カ月の貸付限度額が30万円以内となっており、貸付利子は年3%、または毎年41日現在の長期プライムレートのいずれか低い方となっております。貸付金の償還については、評価額に達した時点で資産を一括売却し、返済することとなっております。高齢化社会にあって、年金が少なく、自分の家に住み続けたいと思っている方々にとっては大変ありがたく、大いに歓迎されるべき制度であると認識するものであります。

しかしながら、この制度は、65歳以上との縛りがあり、65歳以下の方々は、この制度の恩恵にあずかることができないのであります。ある50代の市民の方から御相談がございました。糖尿病のため入院していましたが、現在でも体調が悪く仕事ができない体になりました。収入が全くなく、母も病院に入院しており、どうしたらよいかわかりません。土地と家がありますが、売却しようと考えています。できれば住み続けたいのですが、何かいい方法はないでしょうかという内容であります。私は、この長期生活支援資金貸付制度の中身について調査いたしましたが、65歳以上との縛りのため、対象者にはなれないのであります。いずれ評価額の70%に達した時点で一括売却し、貸付金が返還されるものであり、3%程度の利子も収入として入ることを考えれば、制度の運用改善を図ってもいいのではないかと考えます。このことについては、さきの予算特別委員会で初めて取り上げました。部長は、「勉強する余地はある。この辺ちょっと研究してみたいというような感じでおります」と福祉に深い認識を持っている部長ならではの答弁をいただいております。そこで、この答弁を踏まえ、県が実施している長期生活支援資金貸付制度と同じような制度を本市独自で創設し、65歳以下の方でも貸し付けできるようにしてはどうかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 

次に、保育所の待機児童解消についてお伺いいたします。保育環境の整備については、これまであかね保育所や浮島保育所などの定員増を図るとともに、子供たちの安心・安全を守るため、耐震改修工事やガラスの飛散防止などを積極的に実施し、また第3子の保育料を無料にするなど、保育環境の充実を推進してまいりました。本年からは、浮島保育所の建てかえに伴い、さらに定員増を図るとともに、一時保育も実施することとなっており、これらの当局の御努力に対し、評価をいたすところでございます。

さて、平成21年度予算質疑の中で、待機児童について質問したところ、3月の時点で60名から70名発生するとの課長答弁でありましたが、41日時点では、84名の待機者となっており、大変憂慮すべき事態となっております。昨今の厳しい経済状況のもと、これからも本市においては、共働き世帯が増加することが予想され、待機児童の解消は喫緊の課題と認識するものであります。待機児童解消のため、これまで保育所の定員増を図ってきましたが、既存の施設ではもう限界となっており、新たな保育所の設置が急務と考えます。

そこで、御提案申し上げます。山王市営住宅の跡地を有効活用し、民間保育所の誘致を検討してはいかがでしょうか。これからの行政のあり方として、このたび民間で建設する山王市営住宅やスポーツ施設の指定管理者制度の活用など、民間でできるものは民間に任せることが何よりも重要であり、時代の流れであります。また、予算の計上においても、運営費補助金が、公立保育所の場合、地方交付税で措置されるのに対し、民間保育所の場合は、国庫補助金として計上され、予算上非常にわかりやすく財源が明確になっているのであります。しかし、民間の保育所といっても、十分な利益を上げられるような施設とは異なり、子供たちの安心・安全を図りながら、安定的な保育運営を行うためには、ある程度市で支援をしなければならないと思います。

したがいまして、山王市営住宅の跡地を無償で貸し出しし、民間の保育所を誘致することが最善の道と考えます。国の平成20年度第2次補正予算の中に安心子ども基金 1,000億円が計上され、これを宮城県では、子育て支援対策臨時特例基金として創設しており、民間保育所の増設や新設などに活用できるようになっております。また、浮島保育所の建てかえ補助金である次世代育成施設整備補助金も活用できることから、これらの基金や補助金を有効的に活用し、ぜひとも民間保育所を誘致し、待機児童の解消を図るべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 

次に、太陽光発電について、本市独自の助成制度創設についてお伺いいたします。国においては、地球温暖化など環境問題を克服するため、低炭素社会構築へ向け大きくスタートいたしました。つい先日、麻生首相は、低炭素革命と称し、温室効果ガスの削減に関する中期目標を打ち出しました。2005年と比較し、2005年度で13 6,000万トン排出していた温室効果ガスを2020年まで11 5,000万トンにする、実に15%も削減する目標であります。企業にとっても、我々家庭にとっても、非常に厳しいハードルではありますが、将来の地球環境を守り抜くためには、どうしても乗り越えなければならない大きな課題であり、全国民挙げての取り組みが必要であります。企業や家庭、次世代自動車などそれぞれの分野で削減目標が設定されていますが、太陽光発電についても、現在の20倍にする目標を設定しております。

太陽光発電に関しましては、平成20年度、国の第1次補正で太陽光発電設置者に対し、1キロワット当たり7万円を助成する制度が3年ぶりに復活いたしました。世界一の太陽光発電を誇っていた日本は、現在、ドイツに圧倒的な差をつけられており、国では世界一奪還へ向けた取り組みを図りながら、温暖化対策を推進し、またその取り組み自体が経済対策につながるという二つの側面の事業効果をねらい、助成を実施しているのであります。

これを受け、宮城県において、1キロワット当たり3 5,000円を助成する制度がスタートしております。県内市町村の助成状況を県の担当職員に尋ねたところ、大和町、岩沼市、加美町で助成しているほか、登米市や亘理町でも助成する予定となっており、国の交付金を活用し、今後ふえていくとの見通しを明らかにしております。

地球温暖化対策については、国や県だけではなく各市町村でも積極的に取り組まなければならない重要課題であるだけに、これらを対岸の火ととらえることはできないのであります。

本市におきましても、太陽光発電に対する助成制度を創設し、積極的な取り組みを推進することについて、市長はどのようにお考えかお尋ねいたします。

 

最後に、本市独自の経済対策についてお伺いいたします。昨年のリーマンショックを受け、世界的金融危機は我が国にも多大な影響を及ぼし、国においては経済の立て直しを最重要課題として位置づけ、平成20年度第1次並びに第2次補正及び平成21年度予算、そしてこのたびの21年度補正の中で、事業規模で総額 130兆円にも及ぶ今までかつてない経済危機対策を実施しております。このたびの対策では、特に太陽光発電やハイブリッド車への助成並びに優遇税制、エコ家電購入へのエコポイントなど、経済対策にとどまらず、環境対策とも兼ね合わせた実効力のある施策の展開となっており、その効果を大いに期待するものであります。

さて、全体的な不況の中でも、特に建設業関係、土木業関係などは深刻な状況となっており、この業界が日本の経済を下支えしていることを考えると、ここのところに何らかの手を打っていく必要があります。例えば1軒の家を新築する場合にかかわる業者は、工務店、土木、電気、サッシ、かわら、板金、畳、ブロック、家電、インテリア、家具など多くの業者の皆さんがかかわってくるのであります。新築する戸数がふえ、その新築にかかわる業者がすべて市内の業者とするならば、これほどの経済対策はありません。また、新築する方にとっては、大幅な住宅ローン減税や太陽光発電を設置すれば助成並びに税の控除を受けられるとともに、明年からは電力の売電価格が現在の2倍になることとなっており、今新築すれば多くの特典、メリットがあるのであります。

一方、行政側から見れば、固定資産税や都市計画税の増収並びに他市町村から転入する場合は、住民税などの増収も期待できるものであり、この機を的確にとらえるならば、国の対策と相まって、市民と行政の双方に大きなメリットがあるのであります。時期を逸してはなりません。多賀城市にとって今何をなすべきか、現実的に業者と市民の皆様に潤いを与えられる最善の施策は何か、真剣に考えなければならないときと痛感している次第であります。

そこでお伺いいたします。すべて地元の業者を使い、新築または1戸建てを購入し、かつ太陽光発電を設置する個人に対し、3年間の時限つきで助成する本市独自の経済対策を打ち出してはどうかと提案申し上げます。この問題につきましては、予算特別委員会の中で、国の補正の財源を活用し、実施するよう質問いたしました。副市長は、「地元の企業に元気を出してもらうというのは、非常に大事な視点だと思います」と述べられながら、「家を建てる人が地元の大工さんに頼むかどうか、また国の第2次補正のメニューは総額が決まっていて、これに使う場合は別なメニューをおろさなければならない」との疑問点を示されました。私の案として、その疑問に答えるならば、本市の経済対策でありますから、地元の大工さんに建ててもらうのが基本です。したがって、市外の業者の場合は助成の対象にはなりません。また、その財源については、国の21年度補正にもあるメニューの一つ、地域活性化経済危機対策臨時交付金も活用できますし、将来の税収増を見越せば、先行投資との考え方のもと、市の単独で行ってもいいのではないかと考えるものであります。

いずれにいたしましても、非常に大事な視点との認識は共通していますので、多賀城を元気にする経済対策を今こそ実施すべきと考えるものであります。

市長の理解ある答弁を求め、私の質問を終わります。

 

○市長(菊地健次郎) 根本議員の御質問にお答えいたします。初めの御質問ですが、長期生活支援資金貸付制度は、居住用不動産を所有する低所得者の高齢者世帯が、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する場合に、当該不動産を担保として生活資金を貸し付けることにより、その世帯の自立を支援するものでございます。この制度は、リバース・モーゲージとも言われ、国内では昭和56年に東京都武蔵野市で初めて導入されました。現在では、国において制度化され、実施主体は、都道府県社会福祉協議会、申し込み窓口は市町村社会福祉協議会となっております。この制度が提唱され始めた当時は、いわゆる右肩上がりの好景気の時代で、土地の資産価値も毎年上昇するという状況でした。

しかし、貸付限度額が地価の変動に影響されることから、土地の資産価値が下落傾向にあるときには、担保割れするおそれがあります。また、貸付金が貸付限度額に達した後の生活資金の調達をどうするかなど、借受者の長期的な生活に係るリスク管理も必要でございます。65歳以下の方でも貸し付けできる本市独自の制度を創設してはいかがかとの御質問ですが、土地価格の下落傾向が長期間続いている現状に加え、貸付対象年齢を引き下げることによる借受者の長期的な生活設計との兼ね合いなど、今後整理すべき課題が数多くあるものと考えております。したがいまして、現状での実施は困難であることを御理解願いたいと思います。

 

次に、待機児童の解消のため山王市営住宅の跡地を活用し、民間保育所の誘致をという御質問でございますが、根本議員も御承知のとおり、これまでも待機児童の解消につきましては、公立・私立保育所の定員枠拡大や入所定員の弾力的運用によりその解消に努めてきたところでございます。さらには、今年度の浮島保育所の建てかえに当たっては、定員枠を拡大していただくことにしております。

しかし、近年の社会情勢の変化に伴い、ことし4月の段階において、保護者の希望する保育所に入所できない児童が84名おります。

一方では、今後の保育需要の動向を慎重に見きわめる必要もありますので、今回御提言をいただいた山王市営住宅の跡地の活用も、一つの活用方法として参考にさせていただきたいと考えております。

 

次に、経済対策関係ですけれども、太陽光発電への助成についての御質問にお答えいたします。今回御紹介のありました太陽光発電につきましては、地球温暖化の防止を図るため、平成21年度事業として、国や宮城県では一般住宅を対象として、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金等の助成事業が実施されていることは理解しております。

さらに、先ほど根本議員からもお話しされたように、先日国は、平成32年までの温室効果ガス排出削減目標、中期目標ですね、を平成17年度比15%とする方針を発表いたしました。この対策の中には、太陽光発電の導入量を現状の10倍から20倍に引き上げる内容が含まれております。本市といたしましては、太陽光発電システムはクリーンエネルギーであり、地球温暖化対策には有効なシステムであることから、国の目標年次にもあるとおり、中長期的な対策として対応する必要があると考えております。したがいまして、太陽光発電の助成制度につきましては、地域活性化経済危機対策臨時交付金を利用した一時的な対応策ではなくて、中長期的展望に立った上で実施すべき施策だと考えており、国・県の動向や財源の見通しについても情報を収集して、市の役割としてどのような施策が適切か検討してまいりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

 

16番(根本朝栄議員) ちょっと今の答弁なんですけれども、経済対策、一度に一緒にした答弁ですか。(「はい」の声あり)太陽光発電だけじゃないですか、今の答弁。そうではないの。まとめてね、じゃあ改めて。まず、第1点目の長期生活支援資金関係ですが、先ほど相談があった内容をお知らせいたしました。それで、これは実際導入したとしても、それほど多くの方が利用する制度ではないと私は思うんです。やはり多賀城に、そして家があって、そこに65歳以下の方でも、先ほど例を挙げた50歳代の方でも、その資産価値、能力、先ほど市長もおっしゃったように、担保能力がどのぐらいあるかという、そういう問題もあるということでございますけれども、その担保能力がない場合は別として、しっかりと長期的な生活資金が貸し付けできるような、そういう担保能力のある方に対しては、この辺はしっかりと考えていただきたい制度だなと、このように思います。現段階では困難だということなので、すぐにできる内容の問題ではないということは十分理解していますので、今後の検討課題として、独自で創設することもぜひお願いをしたいと、こう思います。これは、もう一度答弁いただきたいと思います。

それから、待機児童解消の関係ですが、市長からも、一つの活用方法として、今後全体的に検討していきたいというようなお話がございました。私は、山王市営住宅の跡地が一番いいという意味ではなくて、まずきょうは問題提起をしたいと、ああいう場所もあるし、強いて言えば新田の水道部の跡地もあります。あそこだって有効活用できる可能性はある。砒素を全部取り出して土壌入れかえをした後は、そういう可能性だってあるということでございますから、今は民間の保育所を誘致することが、私は大前提だと思うんです。ただ、それを土地まで民間の保育所の方が用意するとなると、到底これは不可能ではないかと、こう思いますので、待機児童解消をどうするかという問題と保育所をどう誘致するかという問題を考えたときに、どうしても市で持っている土地を貸し出しをしてやるのが一番ベターだなと、こう思いますので、今後ともどうか検討していただきたいと思います。これは答弁要りません。

それから、経済対策の、まず太陽光発電なんですが、クリーンエネルギーのため、一時的な対応ではなく長期的に検討する課題だというようなお話でございました。私が今言っている経済対策は、それでもいいんですけれども、太陽光発電に関しては、私はすぐにでもやるべき事業だと思うんです。というのは、国や県、あるいは県内の市町村でも、県の担当者によると、かなり多くの市町村が助成をし出すだろうと、こういう予想を立てております。そういったときに、多賀城がおくれてはならない、私はまずそれが一つ。それから、市民の方が、ついこの間、太陽光発電設置工事をしたそうです。それで、国の申請も、当然県の申請もした。多賀城市にも来たそうです。ところが、多賀城市ではやっていませんということで、憤って私のところに電話をよこした方がいたんです。「多賀城ではなぜしないんですか」と。これだけ太陽光発電、地球温暖化という、そういう流れの中でやっているときに、多賀城市でやっていないのはおかしいのではないかというような市民の方の御指摘をいただきました。そういうこともあって、今経済対策でも、クリーンエネルギー、低炭素社会と打ち出しているこの状況の中で、今やらなければいつやるかと、こういう問題があるわけですよ。ですから、ぜひこれは早急に検討して、助成制度はやるべきだと、こういうふうに思いますけれども、再度御答弁お願いします。

それから、2番目、本市の経済対策なんですけれども、実はこれは2月の議会のときに森議員が、庄内町の持ち家住宅ということで町民の定住化策、あるいは経済対策としてやっているということでございました。大変私はすばらしい中身だなと、こう思います。私は、それを永続的にやる問題ではなくて、今非常に厳しいこの経済状況の中で、多賀城市内の業者さんにどうやったら潤いを与えられるのか、こういう観点から質問を申し上げているんです。逆に、家を建てると国の方からの助成金、あるいは太陽光の助成金、こういうものがあって、優遇税制もある、こういう建てる側のメリットもある。こういうことからすると、今経済対策と打ち出すのには、これが一番それにマッチングした施策ではないかと、こういうふうに考えてきょうは質問させていただいたのですが、その辺の考え方、市長はどのように感じておられるか、もう一度御答弁お願いしたいと思います。

 

○市長(菊地健次郎) 最初のリバース・モーゲージ関係ですけれども、結局担保割れというのが大きいんです。こんなことを言うとあれですけれども、予想以上に長生きしたとか、それから土地や住宅の価格の下落、それと金利が予想以上に上昇したと、この三つのリスクが大きいということで、ちょっとこれは今のところ無理ではないかということだと判断したわけでございまして、ぜひその辺のことを御理解いただきたいなというふうに思います。

それから、2番目の問題、これは答弁要らないと言われたんですけれども、期待していたら何か逆に……。これは、多賀城の場合、西部と東部と、東部の方は子供の数が意外と減っているんですけれども、西部は多くなってきているんです。そのことがあって、やはりその辺も検討していかなくてはいけないのではないかなという思いがしたので、ちょっといろいろ検討してみたいということでございますから、御理解いただきたいと思います。

それから、太陽光発電の関係、おくれてはならないというのは、これはわかります。ですから、ちょっと後で市長公室長から細かいところ御説明させますけれども、最後に述べられた、経済対策として多賀城市内の業者の方を使ったらいいのではないかという、あれは質問事項に本当はなかったのではないですか、最初の問題は入っていなかったと聞いております。ですけれども、根本議員がおっしゃったので、確かに多賀城市内の方を使ってやった場合には、市内として効果があると思いますので、ちょっと研究させていただければというふうに思います。私からは以上です。

 

○市長公室長(伊藤敏明) それでは、太陽光発電への助成の件でございますけれども、近々県の方からの説明会があるということでございますので、それを受けて検討していきたというふうに考えてございますし、先ほど市長の方からもありましたように、国の方で15%の削減といった目標が出されましたので、国・県、それから市町村の役割というものを今後長期間にわたって、この辺の制度が明確になってくると思われますので、その辺を受けて中長期的な視点に立って、太陽光発電への助成というものを考えていきたいというふうに考えてございます。

 

16番(根本朝栄議員) ありがとうございます。市長、ちょっと勘違いされているかもしれませんけれども、長期生活支援資金、担保割れということはあり得ないんです。貸し出し始まって、先ほど私が説明、質問しましたけれども、評価額の70%になったら打ちどめなんですよ。それで一括売却して、貸付金を返還するというのが、この制度なんです。だから、どこまでも貸して担保割れするというようなことはありません。少しでも長生きしてもらった方がいいと思いますけれども、そういうことになっているので、大丈夫ですか、制度自体はそういう制度なんです。ですから、その問題はないと。あと、金利にしても、これは先ほども紹介したように、41日の長期プライムレートで変わっていくということもありますから、そういう心配も要らないということなので、先ほど市長が言った心配はほとんどないんです。だから、ぜひ、急がなくてもいいですけれども、今後の多賀城市の住民のためということがありますから、御検討いただきたいと思います。答弁は要りません。

それから、保育所の関係の認識は、西部が多くなっているというのは、本当にそのとおりなんです。同じ認識に立っていただいていますので、ぜひ一日も早く待機児童の解消のため対応策をお願いしたいと思います。これも答弁要りません。

それから、太陽光発電についても、今、市長公室長の方から明確に県の説明を受けて、その後検討したいということでございます。それで、希望だけ一つ申し上げます。本年度から助成が始まる場合は、ぜひ41日を基準にしていただきたいと思います。さかのぼってでもやるべきこの事業だと、こう思いますので、ぜひ念頭に入れていただければと思います。国の事業もすべてさかのぼって、4月にさかのぼって、購入した人から、車も助成したり、エコポイントもやっていますので、ぜひその考え方でお願いしたいと、こう思います。

それから、最後の経済対策、これは商工会に建設職組合というのがあるんです。市長さん御存じのように。ですから、そういう団体もきちんとありますし、その辺の皆さんと連携をとりながら、この施策を大きく打ち出したならば、これは市民の皆さんも、やはり建てようかな、どうしようかな、今景気悪いからどうしようかなと思っている方、あるいは高齢者の方で息子さんに生前贈与でお金をやる場合に、今税制優遇ありましたね、税がかからないようにもなっています。ということは、そういう親は、子供さんを応援する可能性もあります。ですから、これはチャンスだとむしろとらえて、この政策はやった方がいいと思いますので、市長も先ほど「効果があると思う」という、うれしいお話もいただきましたので、ぜひとも御検討いただいて、多賀城市独自の経済対策を打ち出していただきたいと、こう思います。以上で質問を終わります。