平成21年9月第3回定例議会 平成21年度補正予算質疑               トップ

○根本委員

ただいまの史跡等の購入費補助金でありますが、歳出の方とも関連しますけれども、歳出では1億円ということで、国からの補助金の枠 8,000万ができたということで、それを積極的に活用したと。県からの補助金は当初予算で 800万になっていますから、県からは来ないということがございますね。そうすると、 2,000万を単独で出して積極的に公有化を目指すと、こういう考え方でよろしいんですか。

○高倉文化財課長

おっしゃるとおりでございます。

○根本委員

公有化をこのように補助金を活用して進めるということは、本市の歴まち法の、これから2年間で維持向上計画をつくるという意味では、非常に大切な視点ではないかと思うんですね。その歴まち法に基づく向上計画をつくるに当たって、その一番の柱となるのが南門の復元と南北大路の整備と、このように私は考えております。

ところが、おとといの質疑の中で、市長さんからちょっと誤解を与えるような答弁がございました。市長さんが、市議時代のお話を通されて、市議会議員の時代はいろんな意見がありますから、私は反対のようなお話をされた後に、最後に、その計画の中で検討していくということで否定はしていなかったんですね。ただ、全体的にそういう誤解を招くこともあるということもありますから、ここで、改めて市長の見解を伺いたいと思います。

○菊地市長

今、御指摘のとおり、ちょっと誤解を与えるような発言をしたことは確かだというふうに思います。今、御指摘いただいたように、歴史まちづくり法、いわゆる歴史的風致維持向上計画ですね、の計画を2年間かけてつくるということに着手しているわけでございまして、その中心になるのが南門の復元ではないかなと私自身も思っております。

市議会時代の話は、約20年ちょっと前ぐらいですか、のことだったものですから、あそこにポンと、例えば政庁とかそういうものができたらどうなのかというふうなことを浮かべたときに、今のままの方がいいのかなという思いもあの当時はあったわけでございまして、ただ、それ以降、伊藤元市長さんが夢に描いたような形で、南門の復元の図面から何から全部できているということもこれはありでございまして、歴史的風致維持向上計画の中で、基本に南門を据えながら、多賀城の今後の史跡を生かしたまちづくりはどういうふうな展開をするかということ、しっかりと計画をつくっていくべきではないかなというふうに思っております。

○根本委員

今の市長の答弁をお聞きしますと、市の今までの計画、既定路線に変更はないということで安心、ホッといたしました。

○根本委員

47ページの住宅用太陽光発電導入の補助金に関してでございます。

これは、6月議会の中で、経済対策として早期に実施すべきではないかと、このように質問させていただきました。また、以前には、森委員も議会の中で一般質問をいたしまして、早期導入の質問をしております。新しい政権では、以前の政権よりももっと、25%という地球温暖化の削減目標をやっておりまして、それを推進しようとしております。これを導入することによりまして、国も県も、そして市も導入するということで大きく推進されるのではないかと思いますので、市長の英断に評価をするものであります。

そこで、まず、国では1キロワット7万円ですね、助成。県は3万 5,000円、市も3万 5,000円ということは、1キロワット当たり14万円ですね。普通の一般の家庭では3キロから4キロワット、通常そのぐらいだと思いますが、3キロワットで、国、県、市を合わせるとこれで42万円の助成になると、こういうことでよろしいですか。

○永澤市民経済部次長(兼)生活環境課長

宮城県の制度でございますが、宮城県では 1,000件ということで予定していたようでございます。ただ、ことしはこの申し込みが非常に多く、8月26日まで国へ申請した分で受け付けを既に終了いたしました。

○根本委員

ということは、県においては予算の枠がもう既にいっぱいになってしまったということですね。了解しました。

それで、先ほどの説明で、本年度から23年度までの3年間だというお話がございました。そこで、本年度というのは4月1日以降のことを言うんですけれども、さかのぼって助成をするということでよろしいのか。そしてまた、工事を始めたときか、それとも完了した時点で助成をするのか。それによっても年度が変わりますからね、その辺のことをお伺いしたいと思います。

○永澤市民経済部次長(兼)生活環境課長

宮城県では本年4月1日までさかのぼって補助をいたしました。本市でもそのようにいたしたく、県並びに環境省と協議いたしましたが、残念ながら、環境省からは、宮城県が交付決定をして以降のものしか対象にはできないという回答をもらっております。

さらに、いつが基準になるのかということでございますが、先ほども申し上げましたけれども、この着手、それから契約。新築の場合、それから既設の建物に装着する場合、二通りあるかと思うんです。既設の建物に装着する場合には、やはり着手の日がその基準の日のどちらにあるか、新築の建物についても、やはりその辺が大きな基準になるかと思います。

○根本委員

具体的に、今、県のお話をされましたけれども、多賀城市ではいつからこれは実施するんですか。

○永澤市民経済部次長(兼)生活環境課長

実際には、対象になるのが10月の上旬。県でもまだ基金の条例が可決されてございません。最終的に可決されるのが10月2日と聞き及んでおります。それで、10月上旬の着手、申請自体は12月1日ごろからの受け付けにしたいと考えております。

○根本委員

そうすると、4月1日以降にもう既に設置された方がありますね、何軒か。国の助成はいただいて、県の助成もいただいているんだけれども、市の助成はいただいていないという方は、対象にならないんですね。それでよろしいですか。

○永澤市民経済部次長(兼)生活環境課長

はい。今、委員がおっしゃった見解が環境省の見解でございます。

○根本委員

それはうまくないですね。それは非常にうまくないです。最初の説明で、本年度からと言ったが、本年度じゃないですよ。そうすると、10月上旬からになるんですよね。それではよくないと思います。県は4月1日にさかのぼってやったんですよ。制度を途中からやる場合、そして、この制度は、国も、第1次補正で復活して今、助成を継続してやっているんですね。それは国の経済対策としてやっているんですよ。ですから、4月1日以降に、多賀城市の住民の方が、うちも国の、そして県の、市の施策に一生懸命協力しようと、そういうことでやっている方がいらっしゃるわけです。そういうことを考えたときに、私は、やはりさかのぼるべきだと、このように思いますよ。だから、経済産業省がそう言ったにしても、それは市でしっかり考えるべき余地があると思いますけれども、いかがでしょうか。

○永澤市民経済部次長(兼)生活環境課長

ただいま、委員はちょっと勘違いなさっている部分があるかと思います。経済産業省ではなく、この補助金は環境省でございます。

県の補助金を受けた多賀城市内の家屋は、9月16日現在、もう少しふえるかもわからないんですが、25軒ございます。この事実から、多賀城市としましても、何とか遡及できないかということで、宮城県、環境省、それぞれに直接交渉した結果が、残念ながら、きょう報告している内容なのでございます。

○根本委員

ですからね、25軒、1軒当たりどのぐらいの割合か。助成は3万 5,000円でしょう。3キロやっても10万円なんですよ。市単独でもこれはやるべきだと私は思いますよ、4月1日にさかのぼって。でないと、25軒の方々からえらい不平、不満が来ますよ。だから、それはぜひ考えるべきだと思いますよ。この点について、少し検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。これは、とりあえず部長。

○坂内市民経済部長

ただいま課長の方から説明したのは、国の方の、環境省の方の補助の関係でございまして、そのほかにも市独自でいろいろ考えておりました。市の方でそんなふうに考えているというのは、25軒ですよね、25軒の、最高で12万 5,000円というふうなことでございます。これにつきましては、庁内の会議の方でも、いろいろ我々が補助するときにも庁内の決定事項がございますので、その辺で上げてきておりますが、今回のこの補正につきましては、今のような課長の説明でございますので、その辺は理解をお願いしたいと思います。

それから、市の単独でということになりますと、ちょっと検討させていただきたいと、このように思います。

○根本委員

国の補助の要綱とか、そういうものは変えられませんので、それをさかのぼるときにも、1月1日にした方がいいのか、4月1日、年度がわりがいいのか、そういうことがあると思うんですよね。これは経済対策でやっている一環としての流れがあるんですよ。それを市としてはしっかりと押さえて、いつからがいいかということをきちっと明確にしていかないと。10月上旬とか、そういうことではなくて、国の補助に関しては、採用できるのはそれ以降でもいいんですけれども、今までやった25軒に関しては、しっかりと市で対応していただく御検討をお願いしたいと、このように思います。

それから、私が一般質問でやったときに、公室長の方から、これは長期的な視点に立って検討しなければいけないと。排出量の問題があるから、地球温暖化対策という大きな問題だから、やっぱり長期的に展望しなければいけないという答弁だったんですね。今回は国の補助を活用して3年間やるということなんですけれども、長期的展望に立ってこれはやっていくべき施策だと、こうおっしゃったこの整合性を考えたときに、これが3年間で終わった後にも、市は継続して助成をやるという方向性で検討しているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。

○伊藤市長公室長

長期的にと申したのは、何年がいいか、3年がいいんだか、5年がいいんだかというこの辺の期間の問題もあるかと思いますけれども、新政権の方でも、CO2 の削減を25%にするんだといった、国を挙げての取り組みも今後いろんな形で見えてくるかと思います。それらも踏まえて、やはり3年間で終わってしまうのは、効果的にはなかなかあらわれにくいのかなというふうに思いますので、その辺の国の動きも見ながら、そういうふうな対応をとっていきたいと考えてございます。

○根本委員

わかりました。

それから、今回の補正予算、国の21年度の第1次補正が若干入っていると思いますが、あと、前回の6月の補正、これはほとんど21年度の第1次補正でしたね。政権がかわって、国の第1次補正予算の中で、未執行分を凍結するというお話が出ております。これは担当者の皆さんとしても大変な事態になる。例えば、予算化していて、まだ未執行のやつがあるかどうかはわかりませんけれども、そういうことを考えたときに、今、通知が来ていることがあるのかどうか。あるいは、どういう形でその問題に対してとらえているのか、その辺の見解、状況をお伺いしたいと思います。

○伊藤市長公室長

現在、知り得るというか、まだ不明な点がかなり多いんではございますけれども、きょうの閣議である程度方向性が出たのは、まずは、庁舎等の、官庁等のデジタルテレビやエコカーの購入などは一時凍結しなさいと、執行は凍結しなさいと。それから、これはメールで入ってございますけれども、学校の太陽光発電等の改修の2次募集分、これらについても一時停止をしてください。それから、学校のICT整備関係、これらも一時停止してくださいとか、それから、理科教育設備の整備等についても一時停止してくださいというふうな、これはメールで入っていまして、これもまだ確定ではございません。こういうふうな通知が参っているといったところでございます。

○根本委員

やはり何か入っているだろうと、こう思っておりました。一時停止してくださいということは、恐らく、国ではその方向性でこういった問題のやつを凍結するのではないかと、予測ですけれどもね。そういう方向だと思いますけれども、これは多賀城市にとっては大きな影響力がございますね。国がそれを執行しないようにということであれば、当然しないわけでありますけれども、そうすると、市が計画したこれらの事業に対して、進捗が大変おくれてしまうということにもなりますし、経済対策にも大きくつながっている施策でありますから、経済対策もおくれてしまうということになると、市だけでこのぐらいの量の一時停止が求められているということは、全国では大きな規模になるということが想定されますね。

私が一番心配するのは、こういう経済状況のもとで、太陽光発電にしても、学校の問題にしても、エコカーにしても、こういったものはすべて経済対策でやっている問題で、かなり大きく経済を動かす、影響力がある施策なんですね。ですから、こういう施策がとまるということは非常に残念だと、こう思います。あわよくばとまらないように祈って、質問を終わります。

○根本委員

85ページの出産育児一時金の関係でございますが、現行制度の受領委任払い制度から新制度に移行するという御説明がございました。市民の皆様、国保加入者の方にとっては、簡素化されてサービスが非常に向上したと、このように思いますので、非常にありがたいなと思います。

そこで、社会保険の方がどのようになっているか。これは関連で御存じだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○大森国保年金課長

社会保険の関係ですけれども、健康保険法についても、政令もですけれども、同様に改正されておりまして、金額は当然アップしております。あと、支給の関係につきましても、同じような形になっているものと。

○根本委員

社保も国保も、国の制度の改正といいますか、支給方法の改善があったんですよね。それで変わったということでございますね。

それから、先ほど、財政調整基金の残高、ちょっと早口で聞き取れなかったものですから、もう一度教えていただいてよろしいですか。

○大森国保年金課長

大変申しわけございません。

金額でございますけれども、78ページで、今回の繰入金が 7,424万 1,000円ということで、今回補正後の金額で、繰入見込みが2億 5,682万 8,000円になります。あと、現在高ですけれども、3億 2,896万 6,758円でございます。これは昨日の決算の 500万円を積み立てたものとして計算した金額ということになります。