平成21年9月第3回定例議会平成20年度決算質疑               トップ

○根本委員

平成20年度の決算を総合的に見ますと、大変すばらしい内容となっております。

特に、収納課の皆さんの、昨年来の不況の中で納税者にとりましても大変な状況ではなかったかと、こう思いますけれども、ふだんの誠実な対応、そして積極的な納税業務に携わっていただいて、本年も、20年度も県内13市のうちで、収納率が第1位という説明を聞きましたけれども、大変な努力ではなかったかと。御努力に敬意を表したいと思いますけれども、その努力と、それから歳出抑制にもしっかりと取り組んだと。そして、また市債の積極的な活用、プライマリーバランスにも配慮しながら市債も積極的に活用したおかげで6年連続財調を取り崩さなくて済んだと、このようなふうに私は見てるんですけれども、そういう積極的な取り組みによって、またもう一つは大企業の、別な要因としては7億円の収入もあったと、こういうことが絡んでそうなったと理解してるんですが、それでよろしいでしょうか。

○小野市長公室長補佐(財政経営担当)

今、根本委員に御紹介していただいたとおりの内容で20年度決算を迎えたというふうなことで認識しております。

○根本委員

私は、そのような堅実な財政にしっかりやっていかなくてはいけないと、こういう思いで取り組んでこれたのは、あの取り組み指針をしっかり策定をして、議会に説明をして、そして広報を通して市民にも理解を呼びかけ、そして全庁の職員が大変なこの財政状況を何としても乗り越えなければいけない、この取り組み指針によって気持ちが一つになって、その翌年からしっかりと取り組んできた、この成果がこのようにあらわれているんじゃないか、このように私は評価してるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

○小野市長公室長補佐(財政経営担当)

まさしくその緊急再生戦略プランが発足されて以来、いろんなさまざまな場面で歳出の適正な抑制策だったり、歳入については、財源の確保ということに取り組んだ成果ということで、根本委員御指摘のとおりだと思います。

○根本委員

この結果を踏まえて、21年度においてもしっかり取り組んでいただきたいと、こう思います。

21年度の決算を踏まえて考えますと、財調が15億ぐらいですか、決算末でなるということですけれども、21年度は13億超の予算ですかね、繰り入れをする予定となっております。21年度は非常にそういう大きな収入が得られるという状況にもないわけで、それを繰り入れしないでやるのは大変難しいかなという、今考えますと、そういう状況かなと思いますが、21年度の見通し、この決算を踏まえていかがでしょうか。

○小野市長公室長補佐(財政経営担当)

21年度の決算の見込みでございますが、今社会情勢、そして地方に対する財政支援制度を考えてみた場合に、今後不確定要素が多々ございまして、なかなか決算見通しをこの場でというのは難しいわけではございますが、まず税収の方につきましては、恐らく減収になるだろうというふうな形で見越しております。

ただ、20年度の税制改正において法人税につきましては、海外子会社を持っている場合について、海外子会社の稼いだというか、海外子会社で利益を上げたのを、実は国内へ戻すと、国内と国外での法人事業税に対する差がございまして、国内に戻すと、その差が割高で課税されるというふうな仕組みであったのが、そういうものなくされるというふうな税制改正がございました。ですので、そういった面からは法人の方の海外子会社を持っている事業者については、国内景気の回復にはつながるかなというふうな点では一つ見てございます。それが法人事業税の一つの朗報だと言えるかもしれません。

それから、財政調整基金の方の取崩額でございますが、今13億を予定しておりまして、これは7月の臨時会でお諮りいただいた内容でございます。今回定例会に補正予算として御審議、後ほど賜るわけでございますが、そちらの方で例えば交付税の増額であったり、決算の剰余金であったりして取り崩しが多少縮む予定ではございます。

ただ、今お話し申し上げたとおり、税収の落ち込みに対して今の財政需要を賄うためには、多少なりとも財政調整基金の取り崩しが必要になるかと存じます。

それから、緊急経済対策の方で必要な事業につきましては、特に建設事業の関係につきましては、地方負担としての起債の発行、これも増加というふうな話になるかとは存じてございます。以上でございます。

○根本委員

わかりました。

それから、参考のためにお伺いしたいんですが、20年度で7億ぐらいの税収増があったと。これがなかった場合、地方交付税との関係で、基準財政収入額に75%ですか、収入額入れられのね。そうすると、収入額に7億の75%が入ってると。これが入らなくなると。単純にですよ。そうすると、その額が交付税措置されるということになるんですか。その額はどのぐらいになりますか。

○小野市長公室長補佐(財政経営担当)

今、根本委員御質問の内容につきましては、地方交付税で法人税がどれほど見込まれるかというふうな点でございますけれども、実は翌年度以降の地方交付税において、その年の実績のあった法人税が加味されるものでございますから、今回で申し上げますと、20年度で増収があった分につきましては、21年度の交付税の基準財政収入額の方でその分加算されて、結果、需要額と収入額の差でございますから収入額が上がるもんでございますから、その差が縮まって交付税が少なくなるというふうな結果になるというふうなことでございます。

その法人税の中身の6億円に対しましては半分、4億の半分、ですから2億が中間納付というふうな形で、その中間納付につきましては、今年度の予算で還付というふうな話になりまして、実質上その4億に対して今回21年度の交付税でその分の減額措置というふうな話になってございます。減額措置というか、減額で収入額が計算されるというふうな中身でございます。

○根本委員

4億で75%ですから3億ということでよろしいですか。

○小野市長公室長補佐(財政経営担当)

はい、およそ3億程度でございます。

○根本委員

まず、資料8の11ページなんですけれども、ここに義務的経費ということで人件費が計上されております。平成19年度が37億 2,700万、本年度は36億 400万ということで約1億 2,300万の減となっているということでありますね。これにはさまざまな要因がございまして、例えば職員の定員の減、あるいは地域手当、あるいは管理職手当ですか、こういう削減に努力をしたと、こういう成果だと思いますが、その地域手当、まず地域手当と管理職手当でそれぞれどのぐらいの金額になっておりますか。

○佐藤総務部次長

お答え申し上げます。

まず、地域手当の分でございますが、これ本来3%を支給することに国の基準で決まってございます。それを多賀城市は1%現在支給でございまして、それの削減額でございますが、約 3,600万。それから、2点目の管理職手当でございますが、これにつきましても今現在30%の削減を実施してございます。これの削減額でございますが、約 1,280万ぐらいという数字をつかんでございます。

○根本委員

地域手当に関しては、本来3%のところを市独自で1%まで減していると、こういうことですね。

この地域手当と管理職手当を合わせると 4,800万、これはあれですか、基準財政需要額にこの金額も含めて一般的には人件費として算入されてますよね。で、少なくなってますね。そうすると 4,800万ですから、これが算入されていないということになると、実際算入されてることを考えるとね、25%しか市としては影響額はないと、このように思うんですけれど、それでよろしいですか。

○小野市長公室長補佐(財政経営担当)

根本委員さん御指摘のとおり、基準財政需要額にはその団体で一般的に、標準的に支出するべき人件費の額が盛り込まれてございます。全国共通の標準様式で係数が決まっておるものでございますから、地域手当はその市町村によってそれぞれ地域手当のパーセンテージが違ってございます。なので、多賀城市で一概に3%が今基準財政需要額に算入されているかというと、そういうふうな話ではございません。標準的に地域手当がその地方ですとどのくらい入るかというのは、実はその地域における補整係数というのがございまして、その補整係数によって化けてるものですから、実際に何%入ってるかというのは基準財政需要額では確かな数字はそこでは出てこないということになります。

が、お考えとしては、まさにその75%分の税収の歳入ということであれば、そういった観点で物事は考えられるかと思います。

○根本委員

係数がどのぐらいになっているかというのはちょっと私もわかりませんけれども、一般的に考えると今補佐がおっしゃったように、例えば 4,800万、 5,000万だとすると25%、 1,250万、この影響だけなんだと。実際これを算入したかしないかによってはそういう影響だよということですよね。

今回の決算を踏まえて私思うんですけれども、やっぱり管理職手当にしても、もう6年ぐらいずうっとやってますよね。皆さんそれでも一生懸命頑張っていただいてやっていただいております。また、地域手当にしてもよそより2%も減をして、市独自で努力をしてきたと、こういう状況でございますけれども、やはり決算を踏まえて、やはり職員さんがこれだけ頑張ってね、やってらっしゃるいうことを踏まえて、やはりもう少し見直していくべきではないかと、こう思うんですね。それこそ 4,800万そのもの自体が、やはり財政的に影響するということなら、それはそれで大きい数字にもなるということですけれども、実際交付税との関連から見ていけば係数を除いて、そういう状況になってくるということからすると、やる気元気、そして今後の多賀城市をしっかりと支えていく職員さん、管理職、あと職員の皆さん、そういうことを考えたら、この決算を踏まえて少し検討してもいいんじゃないかと思うんですけれども、その考え方いかがでしょうか。これは副市長さんですね。

○鈴木副市長

おっしゃるとおりでございまして、3%支給地域でも、いわゆる抑制しているのは多賀城だけ、まあ隣の利府町なんかも全部3%出している状況でございます。それで、先ほど来財政状況の話出てまいりましたけれども、ちょっと21年度決算、ちょっとわからない要素もございますけれども、一応多少安定的な要素も見えてきたということからしますと、これのいわゆる解除する時期というのも、一つちょっと真剣に考えなくてはならないだろうということがございます。

しかも、今公務員の給与が、今度の人事院勧告もそうですけれども、ボーナスであったり一般給与も下げる方向へどんどん来ています。ですから、そうしますと多賀城の職員にとっては人勧の下げ分と独自の抑制分とでダブルで来ているということもございますので、そういったことも含めて、ちょっといろいろ検討する時期にあるのではないかと。

それから管理職手当につきましても、大分30%というのは大きい削減額で、これは笑い話になりますけれども、時間外手当をもらっている職員よりも管理職手当の課長の方が給料少なかったとなんていう笑い話も出ている、そういう状況もございますので、まあやる気、モチベーションを高めるという意味でも、それも含めて真剣に考える時期に来ている、そういうふうに思っております。

○根本委員

人事院勧告で、ことしの6月のボーナスでも職員さん、0.35でしたっけ。また、ことしの12月もあるかもしれないと。国では0.55ですか、 0.5かな、何かそんなお話をしているので、また冬のボーナスでも削減ということになる可能性になっております。そういうことからすると、やはりしっかりとその辺は検討すべき時に来てるのではないかと、こう思いますので、御検討お願いしたいと思います。

それから、45ページ、資料7です。

ここに、3の社会福祉協議会に要する経費ということで 3,768万、決算額が載っております。社会福祉協議会では、20年度においてもさまざまな事業を展開していただいております。その中に、生活安定資金というのがあるんですね。これは皆様御存じのように昭和46年4月に県と市の補助金でスタートした事業でございまして、当時の貸付金、昭和40年、46年の4月は3万円だったんですね。その時代の背景に適した金額ということだったんでしょう。また昭和55年4月になると経済もぐっと成長して3万円から5万円に増額をしたと、こういう流れに、経緯になっております。現在でも、その後30年経過してますけれども、5万円のまま据え置きで安定資金を貸し付けしていると、これが現状であります。

県と市の補助金を原資としてますから、これは市としても無視できない事業の一つだと、こういうことをまず御理解いただきたいと思います。

そこで、実はいろいろ市民の皆様からこういう経済状況でありますので、いろいろ相談を受ける機会があります。10万円ぐらいあれば当座、御主人がまた就職、今一生懸命探してて、何とか見つかったんだけれども給料もらうまで約1カ月あると。食う分だけでも、食事と電気、ガス、水道料で約10万円ぐらい何とかあれば次の生活につなげると。こういうような御相談があったんですけれども、5万円だということで、ないよりは、これはこれで助かりますよ。しかしながら、やはりもう少し今の時代ですね、家賃を払い、そしていろいろな経費一時的に必要だと、こういうふうになったときに果たして5万円で本当に生活に一時的でも安定する資金として、その目的を十分に達成できるような、そういう制度になっているかどうかと、こういうことを私心配するんですが、20年度の決算踏まえていかがでしょうか。

○伊藤保健福祉部次長(兼)社会福祉課長

ただいま委員さんの方からお話しありましたことにつきましては、これも以前にもこのようなお話があったかと思います。これにつきましては、社協の方とちょっとお話をさせていただいたところなんですけれども、社協の方では、結論から申し上げますと、現在の5万円について、ちょっとふやす予定は今ところないんですよというふうなお話がございました。

その理由なんですけれども、まず一つが、これはあくまでも一時的な生活資金、いわゆるつなぎ資金であるということが、まず一つございました。それから、原資の関係もございますけれども、できるだけ多くの方に、まあ5万円なんですけれどもできるだけ多くの方に利用していただきたいと、そして運用していきたいというふうなこともございました。それから、3点目としては貸付額が、5万円から10万円ということになりますと、結構返済するのも大変だろうと。現在の5万円につきましても、結構何ていうんですか、お返しいただけないといいますか、そういった方々も結構いらっしゃるというふうなこともございました。まあその10万円が必要だという場合には県の方の、県の方の社協の制度として10万円という緊急小口資金がございますけれども、そちらの方を利用していただけるような形でお話はさせていただいてるんですというふうなことでございました。以上でございます。

○根本委員

多分そういう答弁が来るだろうと思ってましたけれどもね。今こういう経済状況でしょう。だからこれは社協でやってる事業なんですけれども、市として市民の皆様の経済対策の一つとして、じゃあ企業やってる小口資金とかいろんな企業に対する緊急の貸し付けとかそういう制度はございますね。やっぱり市民に対してもこういう一時のつなぎであっても生活の資金なのでね、こういうことを市の経済対策の一環としてとらえて、それを、やはり増資しなくちゃいけないと思いますけれども、市の方で社協にまたお願いをしてね、やるという従来の生活安定資金というその枠組みを超えて、やはり経済対策にもつながっていくという、そういうとらえ方、やはり多重債務に走らない、そういうことでする。それを市独自で、やはり市民の皆さんのためにやるという、そういう考え方にもやはりあわせて、施策として考えていくべき施策なんだろうと思うんですよ。

ですから、そういう意味では社協に任せてるから社協の、今のような3点の理由だけじゃなくて、市の経済対策、市民に対する緊急融資。まあ融資でもこれ無利子ですけれども、そういう枠組みの中で10万円ぐらいはどうなのかということで、ぜひ考えていただきたいなと、こう思うんです。

もう一つは、貸したけれども取れないというのは、それはまた何回も、この間も言いましたけれども別問題でございましてね、貸すのは施策で貸すんですね。それを返さないかどうかというのは、それは制度を利用するときのしっかりした基準なりを設けて保証人に請求できる体制、そういうものをきちっとしていかなくちゃないと思うんですよね。

ですから、戻ってこないからもう貸せないというんじゃなくて、やはりきちっとその辺は運用しながら、必要な人には貸していくという考え方を何とか取り入れてやっていったらなと、こう思うんですけども、まあそれは今後の課題として検討していただきたいと思います。答弁、ぜひともしたいという……、じゃあ、次いきます。検討してください。

資料7の57ページお願いいたします。

実はここに介護保険特別会計繰出金ということで介護保険事業に要する経費として繰出金として載っております。ここで事業の内容をここで質問した方がちょっと関連でいいので、委員長さん、同じ介護保険事業に関する経費ですので、よろしいですか。

○伏谷委員長

はい。

○根本委員

はい。

実は、介護保険の事業のサービスの中に住宅改修費助成というのがございますね。これは介護が必要になった方が住宅の手すりをつけたり、段差をなくしたり、そういうことで20万円まで、上限20万円まで使えますよと。自分の負担は1割です、こういうふうになってますね。

ところが、私のところに何件か相談があったんですけれども、ほかのヘルパーを利用すれば1割負担だけで済むのに、住宅改修費だけは全額自分で払って後で戻ってくるんだと、これが大変なんですという相談があったんですね。そういう担当の課長さんとしてそういう御相談はいろいろ市民の皆さんからあったことありますか。

○鈴木介護福祉課長

委員さんのおっしゃるような相談というのは、私、直には聞いておりません。ケアマネジャーは直接聞いてるかどうかわからないんですが、私が直接は聞いてはおりません。

○根本委員

担当課には全然来てないということですね。そうですか。

この制度を、なぜ20万円を、償還払いにしてますよね。これ現物給付にできないかという問題なんですよ。どうせ後で審査は業者がきちっと、本人が申請して、業者が出して、書類を出して、それを担当課が精査をして、そしてオーケーの際出すわけですよ。それで業者がはっきりわかってるわけですね。だから私は、これを現物給付という形にやってもおかしくはないんじゃないかって、こう思うんですね。

ちなみに、49ページの障害者の皆さんに対する自立支援事業ってあるんですね。その中に4日常生活用具給付状況というのがございます。20年度では一番下、住宅改造費はゼロ件ということで20年度は利用はされていないということだったんですけれども、この住宅改造費も全く同じで大体内容も同じですね。利用者の方は1割負担、20万が限度ということなんですが、これの支払い方法はどうなっていますか。

○伊藤保健福祉部次長(兼)社会福祉課長

それではお答えいたします。

これにつきましては、現物給付ということでなっております。

○根本委員

そうなんですね。同じような制度で、こちら障害者の皆さんには現物給付で本人は1割、2万円だけ負担で済んでるということなんですね。じゃあなぜ介護保険はできないかというとできると思うんですよ。だからその辺は、やはり部長、しっかりと、部長さん、その辺はやっぱり同じ部内で、同じような事業をして、こちらは償還払いでこちら現物給付と、こうなってるんですよ。だからその辺はやはり利用者の利便性、そういうことをしっかり考えてやっていただきたいと、こう思うんですね。

例えば岡崎市なんか、愛知県の岡崎市なんかでは、ここは、障害者の方の住宅改造費も介護保険も今まで償還払いだったんですよ。これが現物給付になったんです。やはり市民の皆さんの声を聞いてね。ところが多賀城市は、もう障害者の方は現物給付になって進んでるんですね。だから介護保険のその進んでる状況に合わせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内海保健福祉部長

ただいま御紹介いただきましたので、なぜこういうふうな状況になったのかというふうなところまで含めて、ちょっと調べさせていただきたいというふうに思います。

○根本委員

検討をお願いします。

あと、もう1点なんですけど、後でやった方いいでしょうか。今続けてやった方いいでしょうか。

○伏谷委員長

後でお願いします。

○根本委員

はい、わかりました。

○根本委員

資料7の 123ページと 128ページでございますけれども、学校用務員の業務委託経費が計上されております。小学校では11名、 3,550万円、中学校では9名、 2,900万 8,000円と、合計 6,466万 4,250円ということで業務委託料となっております。1人に計算しますと約 323万円ということでございまして、これは数年前までは用務員さんも市の職員だったということですよね、数年前はね。だんだんとこういうふうに移行してきて、行政改革の一環としてそういうふうに業務委託するようになったと、このような理解でよろしいですか。

○伊藤市長公室長

教育委員会と相談の上、委託の方向で進めてまいったということは事実でございます。

○根本委員

用務員になるための、用務員の特別な資格というのは必要でしょうか。

○小畑学校教育課長

お答えします。特別必要ないと思います。

○根本委員

資格は必要ないんですね。

以前、私は質問の中で非常勤職員にしたらどうなんだと、こういうお話をさせていただいておりました。もし市の非常勤職員にした場合、1人の経費というのはどのぐらいかかりますか。

○佐藤総務部次長(兼)総務課長

一般的な事務職でよろしいでしょうか。

非常勤につきましては1日6時間勤務の週5日、ですから週にしますと30時間勤務になりますけれども、それで計算しますと、報酬の月額が現在13万 5,600円、それにあと交通費相当額が入りますので、それが報酬部分になります。それからあと、共済費、現在は社会保険料、それから厚生年金、それから雇用保険、それからあと児童手当の拠出金がこれにかかってきます。これらを含めますと、年間に1人 198万 5,000円ぐらいかなという金額は承知をしてございます。

○根本委員

単純に比較しますと約 198万円、 200万円としましょう。 200万円と業務委託の場合は 323万円。そこの違いは1日6時間、週30時間労働、1人ね。業務委託の場合は1日8時間、週40時間労働であるということであります。非常勤職員の場合、指揮命令権はどこにありますか。

○伊藤市長公室長

非常勤の職員の場合は、指揮命令権は市の方にあると考えてございます。

○根本委員

現場では校長ですね、ということですね。業務委託した場合はどちらにありますか、どこにありますか。

○伊藤市長公室長

業務委託をされた場合は、委託された人数の中で1人代表者を決めて、そちらが窓口となって指示命令を受けるという体制になってございます。

○根本委員

そうすると、校長にはないんですね。間違いないですか。(「はい」の声あり)

業務委託の場合は 323万円、非常勤の場合は 200万円、これで 123万円の差があります。そうすると20名、もし全員を非常勤職員にした場合、 2,400万円の経費の節約になると。これは間違いないですね。そういう計算になりますね。

今、学校現場では、学校の運営する、それも以前と比べると少なくなっているし、もっと子供たちのために教育予算も必要だと。体験学習をする場合に、もう少しこういうところにも行かせてあげたい。また、こういう授業も取り入れたい。こういうふうにするためには、それなりのやはり経費もかかるわけですね。私が思うのは、やはりこれを非常勤職員にかえて、そして指揮命令権を中学校の校長さんにおいて、時差式出勤にして、1人は初めから来る、もう一人は最後までいる。そういう中で私は用務員の用は十分に足せると。その約 2,400万円余った費用のうち半分ぐらい、1校 100万円ぐらいずつ子供たちの教育の充実のために使えるような予算にして、その以外の半分は経費節約としてやった方が学校側も喜ぶし、子供たちの成長にもつながると、このように私は思うんですが、教育長はどのようにお考えになりますか。

○菊地教育長

学校の用務員ですね。この問題については、いろんな指揮命令というふうなことにおいて若干の異論もあったわけですが、非常勤の6時間というふうなことでは学校運営が難しいというふうなことがあったために、どちらかというと現場の方からの要望がありました。ただ、時間を同じ時間帯というふうなことでなくて若干ずらすというふうなことになれば、運営上も何とかなるのかなというふうに思いますが、今現在、8時間でやっておりますので、朝から帰りまで2人在籍するというふうなことで、そういう点では一長一短というふうなことありますが、そろばん勘定をはじけば、そういうことになるんだと思いますが、若干一長一短というふうなところについては検討する必要があるのかなというふうに思います。(「学校の予算がふえることについては。その費用を学校の方に」の声あり)

そうですね。学校の現状というふうなことになってきますと、要望する内容は多岐にわたるわけですが、そのそっくりというふうになるか、というふうなことになるかわかりませんが、そのことが学校経営上に生かせるんであれば、これもそういう考えがあるかなというふうに思います。

○根本委員

そっくりというのはちょっと難しいかと思いますが、やはり半分ぐらいはそういう予算に、子供たちのためですよ、やっぱり教育の充実のために、そうすれば使えるのではないかと、こう思いますね。校長さんのお話ありましたけれども、特別な資格がない仕事だということにすれば、やはりそれなりに対応はできる職務の内容かなと、こう考えるものですから、ぜひこれは市長公室としてもしっかりと検討して、教育委員会と連携とりながら、なお、本年度はまたこういう業務委託をしておりますけれども、来年度の予算へ向けて、どういう方法が子供たちにとっても、市にとってもいいのかということで検討していただきたいと思います。そしてまた、検討する際には、今大新東ヒューマンサービスですかね、その会社に委託してますけれども、この20名、やはりその次の仕事がなくなるということもありますから、また経験者でもありますから、よかったら、もし非常勤職員にする場合にはよかったら異動してもらう、その辺のお話し合いもきちっと考えながら検討していただければと、こう思います。よろしくお願いしたいと思います。

それから、同じ資料の 136ページ、史都万葉まつり、先ほども雨森委員からお話がございました。昨年は10月12日に開催して、計画では 5,000人、実績では 6,730人と非常に天候にも恵まれて、本当に運営の役員の皆さんの大変な御努力もあって、私から見れば、大成功の万葉まつりだったなと、このように思います。先ほど、行列のお話もございましたけれども、例えば南北大路を政庁からおりてくるとか、そして、歴史的風情を出しながら博物館まで歩いていくとか、そういう何か趣向を凝らしたものがいいのではないかというふうに思うんですが、そういうのはどうでしょうか。

○永沢生涯学習課長

大変結構な企画だというふうに思っております。ただし、この万葉まつりですね、実行委員会の方で今運営をしておりますし、企画のほとんども実は実行委員会の方でやっております。したがって、なるべく実行委員会の方の主体性にゆだねたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。

○根本委員

議会でそのような意見があったということをお伝えいただければと思います。

それから、万葉に関連して野田の玉川のあんどんまつりってあるんですね。平成20年度は開催されましたか。

○永沢生涯学習課長

昨年度は雨で中止をしてございます。

○根本委員

そうですね、昨年は雨で開催できなかったということであります。ことしは8月1日に開催をして、雨降らずに開催できたということで、私も初めて参加させていただいて、大変風情がすばらしいなあと、こう思いました。私が感じたのは、これは万葉まつりそのものだと思ったんですね。野田の玉川といい、それからおもわくの橋といい、もう万葉のまつりそのものだと、そういう実感をいたしました。そしてまた、8月1日というのは、ちょうど各地域の夏祭りがあって参加者も非常に少なかった、こういう事情もございました。もったいないなあと思いましたね。そういう意味では、例えば万葉まつりの前夜祭であんどんまつりを行う。ほとんどが万葉まつりと関連することなんですよね。ですから、そういう万葉まつりの前夜祭としてあんどんまつりを行うということになれば、ことしは10月12日ですか、開催する予定ですけれども、ことしはもうあんどんまつり終わりましたからいいんですけれども、来年の開催のときには、そういうことも含めて考えた方が祭りが生かされるのではないかと、こう認識するんですけれども、いかがでしょうか。

○永沢生涯学習課長

貴重な御意見として実行委員会の方に御提案をさせていただきたいと思っております。

○根本委員

ただいまの減免関係なんですけれども、その減免を行ったというのは保険料ですか、その内容をちょっと教えていただきたいと思います。

○大森国保年金課長

国保税の税の関係です。

○根本委員

実は、このような経済が非常に厳しい状況にあって、医療機関にかかって医療機関への未払い、こういうのも多く発生してます。そしてまた、窓口で3割負担するのも非常に大変だと、こういうことにもなっております。こういう状況をかんがみて、国においては医療費の未払いを防ぐということと、医療機関の負担を減らすということと、景気悪化で生活に困窮する人を救済する。そういうねらいで来年から窓口負担も減免をしましょうと。そしてまた、減免をした自治体には半分を交付金で応援しますと。こういうふうになっておりますけれども、その内容は御存じでしょうか。

○大森国保年金課長

ただいまのその減免関係、一部負担金の減免のことかと思うんですけれども、国の方でことし21年度にモデル事業ということで全国で各都道府県一つぐらいずつモデルで実施して、22年度から全国的に基準をつくってやっていきたいという、そういう話は出ております。存じております。

○根本委員

そういうことでございますから、恐らく明年度からそういう方向性へ行くと思いますが、それはあくまでも実施する自治体によって、そこを応援するということでありますからね、多賀城市においても経済状況、また市民の皆さんの状況をよくよく見きわめながら、ぜひともその方向性に乗って減免措置をとっていただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。

○大森国保年金課長

ただいまその一部負担金の減免関係なんですけれども、多賀城市の方では、平成17年の4月からなんですけれども、規則と、それから事務取り扱いについては要綱を定めまして、17年の4月から制度的には設けているというような状況です。ただ、現在までのところ、利用される方といいますか、申請等は1件も出てきておりません。

○根本委員

そういうのは初めて聞いたような気するんですけれども、今まで国保税、その税の減免ということで答弁いろいろあって議論もあったんですけれども、窓口負担、一部負担について、そういう規則がもともと存在したというのは私初めて聞いたんですけれども、そういうことに関して市民の皆様は全く理解してないと思うんですね。私も初めて理解するような形なんですが、もし、そういう規則が来年度から国を挙げて支援するということになってますから、そういうことがもともと市として規則があるならば、その辺はきちっと市民の皆様にPRといいますか、やはり広報紙等でお知らせをして、しっかりとそれはそれで取り組んでいかなければ、ただ規則をつくった、市民の皆さんは知らない、議会の方も何人知っているかわかりませんけれども、今までそういう規則があったこと自体、私は、今初めてわかったんですが、しっかりとその辺は市民の皆様にもわかるように、そしてまた、明年度からは国の支援がありますから、しっかりとその辺は周知徹底をしながら進めていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。

○大森国保年金課長

周知をしてこなかったのではないかというところなんですけれども、制度的に災害に遭ったり失業したりとかで被害を受けたり収入が少なくなったりした方とか、対象にしておりますので、窓口では相談があったということは聞いておりますけれども、その辺の制度の周知自体はしてなかったのかどうか、過去の例ちょっと詳しくわからない点もあるんですけれども、そういう制度があるということについては何らかの形で周知したいと考えております。

○根本委員

恐らく明年から始まれば、国で支援するということになってますけれどもね。今多賀城市である規則をそれを活用しても、恐らく国の支援はいただけない状況にはなっていると思うんですが、ぜひとも国の支援もいただけるということもありますから、しっかりと取り組んでいただきたいと、こう思います。

それから、 173ページの検診関係の関連でお伺いいたしますが、脳ドック検診に関して、平成20年度の一般質問の中で21年度から実施する方向性を定めて、予算の質疑の中では当時担当課長さんが明年からやりますということを明確に表明されました。平成20年度においては、その対象者、そしてまた助成額、そういうものを精査しながら本年21年度から実施をしたと、こういうことであります。 500万円を予定して 500人を対象にしたということでございますが、明年の予算との関連もありますので、今の実施状況、そしてまた、その成果というものをまずお伺いしたいと思います。

○大森国保年金課長

検診の関係で脳ドックの現在の状況ということですけれども、21年度の予算で今委員お話しのとおり 500万円、 500人分ということで予算をとっております。対象者が40歳から70歳までの5歳刻みということで、ことしの対象になる方は 1,749名の方対象になっております。その方たちに年度初めに希望をとりまして、 381名の方から受けたいということで希望を出していただいております。

それで、現在の実施状況なんですけれども、先週の時点で 103名の方が実際その脳ドックを受診されて助成を受けられております。その結果、状況等なんですけれども、ほとんどの方は異常なしということで終わっているんですけれども、やはり何名の方かが所見ありということで結果が出ておりまして、所見のある方につきましては、私の方から健康課の方に受診結果等を送付しまして、保健師さん等にその後のフォローをしていただくような形になっております。現時点でなんですけれども、所見ありで精密検査を受けた方の中で2名の方が治療に入ったということを聞いております。

この脳疾患の場合ですと、病気が進んでから当然治療に入るということになりますと、多額の医療費がかかることになりますので、早期発見・早期治療という意味からも、それから医療費の適正化という、そういう意味からも効果が出てるのではないかなというふうに考えております。以上です。

○根本委員

ありがとうございます。2名の方が治療して、今治療を行っているということで、介護予防や医療費の抑制という意味では大変やはりその効果はあらわれてるなと、このように思います。

それで、実は20年度も質疑の中でいろいろ当時の課長さんとお話ししたんですけれども、本年度はとりあえず領収書を持ってきたときにお支払いをすると。医療機関でかかって、まず自分がかかった費用を支払って、そして領収書を持ってきて窓口に申請をして、そして本人の口座に振り込みになるんですかね。そういう体制で今年度はやりますと、当時の課長さんはね。しかしながら、その状況を踏まえながら、窓口で一々申請をしてやらないように、現物支給と言った方がいいのかな、それとも、何ていうんでしょうね、そういうことを考えていきたいというふうに当時の課長さんはおっしゃってました。今このように推進をしていて、課長さんは来年へ向けてその辺はどのようにお考えかお伺いしたいと思います。

○大森国保年金課長

現在の状況としましては、領収書等を持ってきてもらって口座の方に振り込みするという形でございます。それで、現物支給の検討もしたということは私も引き継ぎ受けて聞いてございます。ただちょっと今、私ことしの状況を見てたところでは、領収書も持ってきていただくんですけれども、その領収書持ってきていただくときに検診の結果も一緒に持ってきていただくようなちょっとシステムになってございます。それで、現物支給のような形で後から市役所に来なくてもいいというようなことになると、その結果がどうだったのかなという点もあるので、その辺はちょっと、ことしの状況まだ途中ですので、今後の状況等も見ながらちょっと考えていきたいなと思います。

○根本委員

検診の結果等については医療機関との連携もとれますからね。当局の方でどこの病院でやるかというのは前もってわかるわけですから、医療機関から直接その検診結果をいただいてもそれは構わないと思うので、いずれにしても、市民の皆さんが利用しやすいように今後とも御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○根本委員

この後期高齢者医療が発足するときに、保険料の問題でさまざま当時の担当課長さんからお話がございました。今の現政権が誕生して、これを廃止するという、そういう政策的にお話ししているようですが、多賀城市の後期高齢者の皆さんが例えば、どのようになるかわかりませんけれども、今の後期高齢者の保険料、納めている保険料と以前の老人会計に戻った場合、保険料はどのような推移になるのか、何%の方が上がるようになるのか、それはわかりますか。

○大森国保年金課長

その保険料の関係ですけれども、国保に入っておられた方が後期の方に制度改正で異動した方については、おおむね7割ぐらいの方が保険料が下がっているという状況でございます。それで、今後どのような形になるのか、ちょっとわかりませんけれども、上がっていくのか、下がっていくのか、その辺はちょっと今後の国の方の制度の状況によってということになるかと思います。

○根本委員

もとのとおり戻れば、約7割の人が上がるということになるし、65歳以上の障害者の方々、これは選択制でしたね。だけれども、そういった方々も後期高齢者の方が安いということで異動した方もおりますし、そういう意味では新政権にぜひとも今の現保険料より上がるような、そういう医療制度にはぜひしてもらいたくないと、こういう意見を申し上げて、質問を終わります。