平成21年12月第4回定例議会一般質問 

                                                                  トップ

○16番(根本朝栄議員)

 私の質問は、通告どおり次の4点でございます。まず初めに、学校用務員についてお伺いいたします。

学校用務員につきましては、現在、大進東ヒューマンサービスに業務委託しており、その委託料は平成20年度決算を見ると、小学校においては11名委託で年間 3,556万円、中学校では9名委託で年間 2,909万円となっており、合計20名で 6,466万円の委託料となっております。20名の業務委託でありますから、1人当たり 323万円の経費がかかっているのが現状であります。

学校用務員に関するこれまでの経緯については、市の正規職員の退職時に補充を行わず、非常勤職員で対応してきましたが、非常勤職員は1日6時間勤務となっていることから、学校側より1日8時間勤務する体制にしてほしいとの要望で現在の業務委託となったのであります。

 しかし、かかる経費と用務員の業務内容並びにスピーディーな業務遂行という視点でとらえるならば、業務委託ではなく非常勤職員で十分であると認識するものであります。

この考え方に基づき、私どもは平成19年12月に学校用務員に関する要望を市長に行いました。また、予算・決算議会でも質問させていただいたところでございます。業務委託と非常勤職員を比較しながら、改めてその理由について申し上げます。

 まず第1点目は、経費についてであります。業務委託の場合、1人 323万円の経費に対し、非常勤職員の場合は1人当たり約 200万円で済むのであります。実に 123万円の差があり、20名では 2,460万円の経費が節約されることとなるのであります。これまで市当局が行財政改革の一環としてアウトソーシングなど取り組んできておりますが、これは無駄な経費を省き、最小の経費で最大の効果を具現するための取り組みであり、市にとってどのような手法が行財政改革につながるのか真剣に考えなければなりません。したがって、用務員に関しては、退職時の補充を行わず、非常勤で対応してきた事実をもう一度見直ししていただきたいのであります。

また、市内小中学校は10校ありますが、節約される経費 2,460万円のうち、1校 100万円ずつ、合計 1,000万円を総合学習や体験学習の充実など、教育現場である各学校が特色を持ちながら子供たちの成長のため自由に使えるよう、教育費の増額をしてはいかがでしょうか。仮に 1,000万円を教育費に回したとしても、残り 1,460万円が節約されるのであります。

 第2点目は、用務員の業務内容についてであります。

用務員の業務内容については、特別の資格を有するものではなく、先生方を補佐し、学校の運営がスムーズにいくための多種多様な業務であり、いわば雑用的な業務であります。業務委託の場合は8時間労働で、非常勤の場合は6時間労働となっており、時間的な制限があるものの、業務の内容から時差出勤をすることにより補えば、非常勤職員でも十分対応可能な業務であります。用務員の非常勤化は決して珍しいものではなく、仙台市などでは用務員の非常勤化を推進しているのであります。

第3点目は、スムーズな業務遂行であります。スムーズな業務を遂行するためには、指揮命令権がどこにあるかが大変重要であります。業務委託の場合、派遣された用務員の雇用主はあくまで会社であり、指揮命令権は会社が任ずる現場責任者にあるのであります。したがって、法的に学校中には指揮命令権が存在しないのであります。そのため、学校長の指示に従わず、スムーズな学校運営ができなかった問題も発生しております。一方、非常勤職員の場合は、雇用主が主であり、学校現場では指揮命令権が学校長にあり、スムーズな業務遂行という点では非常勤の方がはるかにすぐれているのであります。この点については藤原議員からも指摘のあったところでございます。

 以上、3点にわたって理由を申し上げましたが、経費が節約できること、節約した経費の一部を活用し、教育費を増額して教育環境の充実が図れること、そしてスムーズな学校運営との観点から総合的に判断いたしますと、業務委託を廃止し非常勤職員を雇用する方が、市にとっても学校にとっても利点が多く、市民の皆様の理解も十分得られると認識するものであります。明年、22年度から学校用務員の非常勤化を図るべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 

 また、非常勤職員にした場合、節約される経費のうち 1,000万円を教育環境の充実に充てるという私の考え方についても、あわせて見解を伺います。

 

 次に、介護保険サービスの住宅改修についてお伺いいたします。

介護保険のサービスメニューの中に、要介護者が家の中で転倒などしないよう、手すりの設置や段差の解消等、バリアフリー化を図る住宅改修サービスがあります。介護保険では20万円を限度にこのサービスを利用することができ、その1割を利用者が負担することとなっております。本来1割負担ですから、利用者の負担は2万円で済むわけでありますが、制度運営上、一時的に20万円を立てかえなければならず、後で18万円が戻ってくる償還払いとなっております。市民の方から、「後で戻ってくるとはいえ、経済が大変厳しい状況の中で、必ずしも現金を用意できるかどうかわからず、一時的に立てかえなくてもよいようにしてほしい」との要望も出ております。要介護家庭にとりましては、それだけで大きな経済的負担と心身両面にわたる疲労があるものであり、利用者の利便性向上のためには、ぜひとも改善しなければならない課題であります。

 この問題につきましては、本年の第3回定例会平成20年度決算質疑で取り上げましたが、実はこれと同じようにバリアフリー化を図る制度で障害者の方を対象とした日常生活用具等給付事業の中の住宅改修費助成事業がございます。これは住宅をバリアフリー化へ改修するもので、20万円を限度に1割負担でできるものであり、全く介護保険と同様な制度であります。ただ異なるところは、障害者の方が利用するこの制度では、一時的に立てかえる必要がなく、市が直接業者へ支払うようになっており、利用者に配慮した制度となっております。

 このように、要介護者と障害者の方のため、ともに市で行っている福祉制度にもかかわらず給付の仕方が異なるのはいかがなものでありましょうか。ともあれサービスを利用しやすいよう改善を図ることは、介護保険の運営上、非常に重要な視点であり、先進自治体でも改善を図っているところが多いのであります。

 介護保険サービスである住宅改修について、利用者が一時的に立てかえることのないよう、市が直接業者に支払う受領委任払制度を活用し、利用者の利便性向上を図るべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 

 次に、高齢者世帯のごみ収集についてお伺いいたします。

 厚生労働省は、本年9月、全国で 100歳以上の人口が4万人を突破し、39年連続で過去最多を更新したことを発表いたしました。そのうち女性が実に3万 5,000人、男性が約 5,000人で、女性の最高齢は沖縄の方で 114歳、男性の最高齢が京都の方で 112歳となっております。以前、人間は 120歳まで生きる能力があると話された方がおりましたけれども、まさにそれが現実となりつつあります。

 超高齢化社会を迎えた今日においては、高齢者の方が元気で安心して生活が送れるよう、医療、介護、年金などの社会保障や福祉制度を初め、必要に応じてさまざまな施策が求められるものであり、少子化対策と相まって、これらに対応する施策の展開は大変重要な課題であります。

 超高齢化社会に伴い、高齢者のひとり世帯や高齢者のみの世帯が年々増加しており、本市においても単身世帯が 1,641世帯、高齢者のみの世帯が 3,305世帯となっており、ここ数年急激な増加となっております。

このような背景のもと、高齢者世帯で今問題となっている一つの課題がごみ問題であります。高齢者が元気なうちはみずから集積所までごみを持ち込んでいけますが、高年齢になると、それも容易にはできなくなり、大変御苦労されているのが現状であります。90歳を過ぎてやっとごみを出している方、また、ごみを運べないため友人の方にお願いをしている方など、私の近所にも見受けられますが、このような方々のために何らかの手を打つ思いやりのある政治が今求められているのであります。

 さて、福島市では平成19年6月から、家庭ごみを集積所まで運ぶのが困難な65歳以上の高齢者や障害者の世帯を対象に、市の職員が週二、三回戸別に家庭ごみの収集を行い、あわせて声がけで安否を確認する福島市ふれあい訪問収集事業を実施しております。この事業の利用には、申込書の提出が必要で、その後、収集担当者が申込者と面談し、ごみ収集の日時などを決めることになっております。収集作業を行うのは、市ふれあい訪問収集係の職員が対応し、収集車1台に2人ずつ乗り込み、1台で1日約40世帯を訪問し、収集に回ることになっております。また、同事業では、訪問先の高齢者宅で電球交換やストーブの給油など、日常生活上のささいな作業の依頼にもできる限り対応しているそうであります。

 一方、脳内出血で自宅で倒れていたひとり暮らしの高齢者が収集担当者に発見され、一命を取りとめたという事例もあり、安否確認の必要性が改めて明らかになっております。同課の課長は、「近隣住民との人間関係が希薄になっている昨今、収集職員との触れ合いを心待ちにしている高齢者が多く、市民からも大変喜ばれ、事業の成果もあらわれている」と話されております。

 以上、福島市の先進事例を御紹介しましたが、本市においても大変参考になる事例であります。このことについては平成20年第3回定例会の平成19年度決算質疑でも取り上げさせていただきました。私の質問に対し、当時の担当次長は「ただいまはすばらしいお話ですね。福島の安否確認まで含めての戸別収集、当然当市ではまだやっておりませんので、その辺も調査して勉強させていただきたいと思います」との前向きに調査研究される答弁をいただきました。

 このような高齢者に対するごみの訪問収集事業は、超高齢化社会における大変重要な施策であり、市長の政治姿勢である思いやりのある政治とも符合する施策であると認識するものであります。

 ごみを出すのに大変困難を来している高齢者のため、安否確認を兼ねたごみ収集の新規事業を早期に立ち上げてはどうかと御提案申し上げますが、市長の理解ある答弁を求め、私の質問を終わります。

 

○市長(菊地健次郎)

 根本議員の御質問にお答えいたします。

1点目の学校用務員の非常勤化については教育長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。

私からは介護サービスの利便性向上についてでございますけれども、現在、本市の介護保険事業で実施している住宅改修費支給事業につきましては、要介護者が生活環境を整えるために必要な小規模住宅改修を行った場合には、先ほど根本議員おっしゃったように、20万円までの住宅改修費を上限として、本人に1割を負担していただき、残りの9割を支給するものでございます。

 現在は償還払方式のため、一時的に被保険者である利用者が改修業者に全額立てかえ払いをするようになっておりますが、御質問のとおり、利用者の負担が大きいことから、受領委任払制度を導入し、9割分の住宅改修費を保険者である市から直接改修業者に支払えるよう改正を予定しております。

この住宅改修費支給事業は、ケアプランに基づいた介護サービスですので、ケアマネジャーの制度に対する理解や利用者への周知等も必要なことから、来年4月の開始をめどに作業を進めてまいります。

次の高齢者へのごみ収集対策についてでありますが、福島市の事例を御紹介いただき、検討させていただきました。

 福島市では、ごみ収集を直営から委託へ切りかえた際、それまで収集に従事していた職員が高齢者のお宅を訪問し、安否確認を兼ねてごみを収集する「福島市ふれあい訪問収集事業」を新たに立ち上げたようでございます。現在、本市では、既に委託によりごみ収集を行っていること、戸別収集ではなく集積所ごとの収集を実施していることなどから、福島市で行っているような事業は導入しにくいものと考えております。

 しかしながら、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯が増加しているのも事実でございまして、本市では対策の一つとして、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみのお宅を訪問する「お元気ですか訪問事業」を実施し、生活の状況を把握するとともに、各種の相談を受け付けております。これらの対象者の中には、ごみを小分けにして出す、あるいはシルバーカーにごみを載せて運ぶといった工夫をされている高齢者の方も見受けられます。

 御承知のように、高齢者の心身の健康を維持するためには、何よりも日常生活における適度な運動が必要です。日ごろ運動をなさらない方が介護予防として運動を習慣化するにはかなりの努力を要しますが、生活に必要な活動を工夫しながら、無理のない状態で行うことは高齢者にとっても心身の活性化となり、生きる上でも大きな自信につながると感じられます。

 しかし、現にごみ出しに支障があるひとり暮らし高齢者の方などについては、介護保険の生活援助や高齢福祉サービスの軽度生活援助サービスにおいてごみ出しの支援も受けられますので、必要な方は地域包括支援センターに御相談いただきたいと考えております。

 

○教育長(菊地昭吾)

 根本議員の御質問にお答えを申し上げます。

1点目の学校用務員の非常勤化についてでございますが、この件につきましては、決算特別委員会でも委員の皆様から御質問をちょうだいしておりましたので、その後、仙台市や塩竈地区における雇用状況等について調査してまいりました。

 御指摘のように、学校用務員を非常勤化することにつきましては、利点も多いものの、雇用期間や勤務時間等の課題があることも事実でございます。現在、学校用務員の業務委託期間は平成20年度から平成22年度までの複数年契約になっている状況にもありますので、学校現場の意向を最大限に尊重しながら、今年度内には一定の結論を導き出すよう協議を重ねてまいりたいと考えております。

 また、2点目につきましては、最終的な方針を決定した後、実際どれだけの経費節減につながるのかを見きわめながら、学校教育の充実に活用できるよう努力してまいりたいと考えております。

 

○16番(根本朝栄議員)

 まず、第1点目のただいま教育長の答弁でございますけれども、業務委託が20年度から22年度までと、来年度までということでありますから、23年の3月31日までは今の体制でいくと。しかしながら、本年度中ということは来年の3月まではしっかりとその次の業務委託……にするかどうか、非常勤にするか、その辺をしっかりと協議していきたいと、こういうお話ですね。学校現場の校長先生方とも協議をすると、そういう今お話でございました。しっかりとその辺は協議していただきたいんですけれども、その中でぜひとも、経費を節約するだけではないんですよということもしっかりとお話をしていただきたいと思うんです。学校側とすれば当然、8時間いてもらった方がいいことはいいし、トラブルがない限りは6時間よりは8時間いてもらった方がいい、これはそういう希望というのは当然あると思うんです。

 ただ、問題の指揮命令権とか、先ほど申し上げましたけれども、そういうことも確かにあります。そういうことも含めて、ただ非常勤にするんじゃないんですよと、節約された経費のうちこのぐらいは学校側にも自由に子供たちの成長のための予算として使えるように、そのように配慮しますというようなことも含めながら協議をしていただきたいと、こう思うんです。

 経費はどのぐらい節約できるかというのは、私がさっき言ったとおりですので、今の業務委託料から、昨年の決算議会で「非常勤職員は幾らですか」ということで、「約 200万円」という答弁をいただいていますので、それはもう間違いない事実で 133万円。これは 123万円は経費節約できるということになっていますから、1人当たり。その辺しっかりと協議をしていただいて、経費の節約をすると同時に、学校教育現場の環境の充実という両側面をかなえられるように、しっかりと頑張っていただきたいと、こう思います。

 それから、2点目の介護サービスの利便性向上については、市長から「来年4月からそのように実施します」という前向きな御答弁をいただきましたので、ありがとうございます。よろしく実施のほどお願い申し上げます。

 それから、第3点目の高齢者のごみの収集の件でありますけれども、確かに福島市ではその業務委託することによって、その職員と車、どう生かしていくかという問題で収集事業が始まったと。ところが先ほど紹介したように、非常にそれが大好評で、そしてまた安否確認のそういうこともしっかりとできたという事例もあるということでございますから、この辺は軽度生活援助とかそういうことに頼って、利用者の方が自分の都合でやった方がいいのか、市がそういう高齢者の方々、そしてごみをなかなか出せないという方々を、まず対象者を把握して、どう対応するのかと、今後の検討するのか、それはやはり違うと思うんです。やっぱり市がそういう方々のためにもまず対象者を把握する。そしてこの方々にどうやってあげたらいいのかって、ここまで踏み込んだ方が私はいいと思うんです。ですから、ぜひその辺も頑張っていただきたいなと、こう思うんです。「お元気ですか訪問事業」といっても週に二、三回は訪問しないと思うんです。ですから安否確認ということも含めますと、やはり週に二、三回、ごみ集めの時間帯がちょうどいいということもございますので、この辺はしっかりと検討していただきたいと思います。

 やり方はいろいろとあると思います。例えば一つの例を申し上げます。市の職員でやっているということですけれども、地域によって、福島市では今 600人ぐらい、人口30万人以上です、多賀城の5倍ぐらいあります、5倍強あります。5倍ぐらいですから、多賀城では 100人いるかどうか、そんなにもいないような気がするんですね、本当にごみ集積所まで大変な方。こういった方々というのは市内に散在していますから、その辺の市の職員さんが朝、「おはようございます」って出勤前に顔を出して、ごみを集積所まで、近いですから1人が1件受け持っただけでも十分対応できる。こういうふうにして市民と住民の皆さんとのコミュニケーションも図る、ごめんなさい、職員さんとそういう高齢者のね。

 そしてまた、そこでいろんな大変なことも聞いてくることもあるでしょう。そういうことがまたいろんな参考意見となり得る可能性もある。こういうこともあるので、そういう方法もあります。あとは地域でね、何人もそんなにいないので、区長さんを中心にいろいろ相談していただいて、声をかけ合うという、そしてごみを集めるとか、そういう地域ぐるみの対応ということもあると思いますので、その辺をよく検討してお願いしたいと、こう思いますが、いかがでしょう。では、教育長、先ほどの答弁と、それから市長、またお願いします。

 

○教育長(菊地昭吾)

 そもそも小さな市役所というふうな考え方に基づいて、しかもそれに基づいて学校側の御意見を拝聴して、そして進めたことでありましたが、結果的に見えなかった課題も出てきまして、これでありまして、今御提言のありましたことを十分踏まえながら、しかもそういうふうなことになった場合に、やはり学校経営上あるいは運営上にやっぱり課題が残らない方向で考えていかなくてないというふうなこと。

 ただ、細かく言えば、時数の問題です。8時間から6時間になるというふうなこと。その辺のことも十分に埋めなくてないですね。その辺のところも考えながら、これから学校と協議しながら、よりよい形にしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 

○市長(菊地健次郎)

 ごみ収集の問題でございますけれども、やっぱり多賀城の場合だと、御存じのように、集積所ごとにごみを集めに行って、それを委託で賄っているということもございますから、なかなか福島の事例は難しいのかなというふうに思います。

 ただ、市政功労者として隅田の子供たちが二人兄弟でごみを毎日集めに行って手伝っているというようなこと、要するに地域ごとにというか、各地区で恐らく区長さん方、どういうところにどういう方が住んでいらっしゃるというのがおわかりになると思いますので、その辺をできればコミュニティーの輪を広げるためにも、やっぱり行政区単位でその辺を把握し合いながらお互いに、週何回来ますかね、ごみ集積所に、その辺のことの会話を交えながらやっていっていただければ、なおいいのかなという思いがいたします。

 ですから、福島市の事例は確かにいいことかもしれませんけれども、私はそちらの方が、多賀城市としては私としてはありがたいなというふうに思っています。以上です。

 

○16番(根本朝栄議員)

 最後に、市長、多賀城市は集積所でね、福島市も集積所まで持っていくんですよ。高齢者の方だけ訪問収集しているという、こういう内容ですから間違えないようにお願いします。

今の市長の答弁でいいんですけれども、その仕組みが地域の中でどうやってできていくのかというのが私は不安なんです。きょうそれを聞いて、じゃあ市がどのようにアドバイスをしながらそういった方々をカバーできるか、今後よりよいスタートをできるようにアドバイス、あるいは内容をよく把握していただきたいと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いします。