平成22年第一回定例会 平成22年度予算質疑  

 

地域経済対策について!!

 
○根本委員

今回の平成22年度の予算は、今お話がありましたように、新政権になって初めて多賀城で組む予算になっていると。この予算は、当然ながら、国の方向性、こういったものを踏まえながら予算編成をしているということでございます。そこで、先ほどもお話がございましたが、「コンクリートから人へ」と、このような流れの中で国では予算編成をしたということでございますが、現実的に、多賀城市では、「コンクリートから人へ」と変わったその具体的な事例の予算というのは何ですかと、まずお伺いします。

 
○小野市長公室長補佐(財政経営担当)

委員御質問の関係でございます。まず、「コンクリートから人へ」ということで、先ほど市長の御説明にもございましたが、人を大切にするということは、つまり、地域の活力の向上あるいは地域活性化ということにもつながってまいります。

そのためで、まずは、地域を元気にするための事業といたしまして、公共投資関連はふやしました。それから、人に関する部分での充実した施策ということでございますが、そちらの関係につきましては、例えば、子育て関連の事業につきまして、元気になるための事業ということで、その辺を充実させていただきました。例えば、先ほども市長公室長から御説明を申し上げましたが、私立保育所の建設補助事業、こちらは待機児童の減少というふうな施策の一環でもございます。それから、発掘調査の50周年記念事業なども、こちらは発掘調査関連で多賀城市を元気にする、豊かにするというふうなことでも力を入れた事業でございます。それから、市民協働に係る事業で、住民自治基盤形成プロジェクトも充実させてございます。それから、歴史と音楽のシンフォニー・シティ事業、こちらも回数を1回から2回にさせていただいております。それから、農政関係では、農家自立経営スタートアップ事業ということで、こちらも新規事業として着手をさせていただくと。そういった、ハードだけではなく、ソフト部門に関してもさまざまな事業を充実させていただくというのが、今回の予算の編成でございます。

 
○根本委員

子ども手当は言わなかったですけれども、子ども手当は違うんですか。

 
○小野市長公室長補佐(財政経営担当)

大きなものを忘れておりました。子ども手当もそうでございます。

 
○根本委員

現実的には一番大事なところじゃないですかね。待機児童解消は今までもやってきて、いろいろ対策を講じてきたし、発掘調査も着実に50周年を迎えるということで、いろいろやりますけれども、ちょうど50周年ということもあって。現実的には、私は子ども手当だと思いますね。あとは20年度とそんなに変わらない予算だと。逆に、コンクリートがなくなったのかというと、今、公共投資ということをお話しされましたけれども、市長の積極的な、新田南錦町線を買収する、工事をする。あるいは、南宮北福室線も買収をして積極的な工事を運営していく。高崎大代線もそのとおり。こういうことで、コンクリートを別に減らしたわけではなくて、国の予算も活用しながら、多賀城市独自としてコンクリートも着実に進めながら、人への充実もやった予算だと、このように私は認識しているんですけれども、どうでしょうか。

 
○小野市長公室長補佐(財政経営担当)

委員御指摘のとおりだと私どもも考えております。

 
○根本委員

それで、市長も、非常に大事な財政経営の健全化ということで述べていますね。22年度において地方交付税の増額を行うこととしておりますが、実質的には、赤字地方債とも言える臨時財政対策債の大幅な増額、建設地方債の増発に依存するところが大きいと、国の予算の状況。将来の財政経営に対する不安は否めませんと。これは私も全く同感ですね。国はこのぐらいの借金をしながら国の財政を進めていく。今後どうなるのかという不安は、私だけじゃなくて、みんなが持ってらっしゃると思うんですね。それを受けて、地方自治体では予算を組んでいるわけで、税収の落ち込み、国においても8兆円ですか、10兆円ですか、21年度の税収の落ち込みはすごいですね。景気がちょっと悪化しただけでそれだけの税収が落ち込むということを考えると、今、一番手をつけなければいけないのは、財政が非常に厳しいところに、何としても財政を少し好転させる方策を見出していかなければいけないと思うんですが、それはやっぱり景気回復だと私は思うんですね。今、本当に庶民の暮らしは苦しい、失業率もだんだんふえてきている。また、職業安定所に行っても物すごい人であふれている。若い人もなかなか職につけない。ましてや、高齢者の方が職につけない。こういう本当に大変な状況です。毎日ぐらいいろんな方からの相談をいただいて、生活も大変だという相談もあるし、そういうことが本当に充満しているという状況だと思うんですね。こういう状況を克服するには、そこに、景気低迷というのが非常に大きな問題として、要因としてあるということを私は認識しているんですけれども、どうでしょうか、この認識。

 
○小野市長公室長補佐(財政経営担当)

国内経済はもとより、地域の経済、社会情勢を回復させることが、財政状況の好転につながるというふうに考えてございます。

 
○根本委員

今回、多賀城市の予算では積極的な公共投資をやるということで、多賀城市にとっては公共事業がある、そういうこともありますから、それはそれで積極的な経済対策は打っているという、そういう側面もあります。ただ、先ほど竹谷さんも指摘した地域活性化・公共投資臨時交付金、これは、そういう当市の負担分ね、これにも充てられるということだけれども、それは別な市債を使うということもあって、有効的に活用しようという、そういう考え方もあります。ですから、歳出でもお話ししますけれども、ぜひともこういうのを活用して、国全体のことはできませんから、多賀城市内の業者が潤って、少しでも多賀城市の経済がよくなるような、そういうところに回していただける。太陽光発電もそうですけれども、ぜひとも有効な活用策というのを考えてやっていただければなと、このように思いますが、いかがでしょうか。

 
○小野市長公室長補佐(財政経営担当)

そのような形で種々施策を進めさせていただきます。公共投資事業はもとより、太陽光という話もいただきましたが、そちらの方の事業の充実だったり、あるいは、緊急雇用、ふるさと雇用再生事業においても、22年度で、今の予定では 104名の緊急の雇用を予定しておりますので、そちらの方でも地域の経済の回復につながるような施策に取り組んでいきたいと思っております。

 
市内を網羅するバス路線の運行について!!

 

○根本委員

資料6の21ページ、大きく3点質問させていただきます。

まず、第1点目でございますが、公共交通に要する経費ということでございます。これは東部バスの運行負担金が主なものでございまして、これに「ぐるりんこ」も入っているんでしたっけ。入っていないんですね。運営をしていると。一方、西部では、皆さんの御努力によって「万葉号」が今大変好評をいただいていると、こういう状況でございます。今のバス運行体系、これで、住民に対する公共交通機関の提供という点で十分なのかどうかという問題なんですね。例えば、笠神の人が西部地区に行きたいと。バス時間帯が合わないと。もちろん万葉号は利用できないということがあって非常に不便だと言われている方がおります。逆に、西部の方が笠神なり大代なりに行くときには、それなりに時間帯を合わせる。あるいは、万葉号と東部バスとの連携が難しいと、こういうことがありますね。他の市町村を見ると、例えば、塩釜は、塩ナビですか、路線を拡張していますね。住民の方から大変喜ばれているというのを聞くんですね。私は塩釜に行ったときには本当に便利ですと、こういふうな話を聞く。七ケ浜もぐるりんこみたいなバスを走らせると、こういうことがございまして、東部と中央と西部、これをどう連結させるバス路線を築くかというのは、私は一つの大きな課題だろうと思うんですけれども、この辺の考え方はいかがでしょうか。

○菅野市長公室長補佐(行政経営担当)

今、西部バス路線は午前と午後1便ずつでございます。これの運行のターゲットにしている方々というのは、アンケート調査をした段階で、多賀城駅あるいは多賀城市役所方面に日中行きたいという方が、それなりの数がいらっしたということがありまして、現在の運行体制になってございます。残念なことに、確かに、多賀城駅から西部と東部の足というのがそれぞれ別々の運行経路になってございます。これらにつきましては、これからもずっとこのままでいくんだという考え方は我々の方も持ってはございません。ただ、多賀城駅前がそれなりのにぎわいなり活気なりが出てきた段階で、さらに、多賀城駅の方に向かってくる東部の方々あるいは西部の方々のニーズが高まった段階で、この辺はいろいろと検討したいなというふうなことは考えてございます。

○根本委員

ぜひ御検討いただきたいと思いますね。そして、駅もそうですけれども、文化センターもあります。あと、ヨーク、ヤマザワとか、仙塩病院とか坂病院もございます。できれば、そういったところも、高齢者の方がよく病院通いをしていると、帰りは足がないというようなこともございますから、その辺のことも22年度でよく検討していただいて、住民のニーズに合ったようなバス体系、路線の体系を、ぜひとも多賀城市独自の路線体系というものを築き上げていただきたいなと、こう思います。

 

非核平和都市宣言の早期実現について!!

 

また、同じ市長公室関係ですけれども、実は、柳原委員が一般質問で申し上げた件がございました。「非核平和都市宣言」の問題であります。この件については、市長にも要望も出ているということもございまして、隣の塩竈も宣言をしているという自治体も結構ございますので、22年度中に、オバマ大統領が中心となって核のない社会をつくりたいと、こういうことについては、多賀城市としても、市全体を挙げて、それは賛同の意を表明すると。絶対、核は使用してはならない、持ち込まないということを、市全体の意識として、認識としてしっかりと持つことは、私は市民に対しても非常に大切だろうと、このように思うんですけれども、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○佐藤総務部次長(兼)総務課長

ただいまの件でございますが、昨年12月の第4回定例会で一般質問されました。その中で、多賀城市は宣言をしてございませんが、国の方針を尊重して対応していくということで回答させていただきました。その後、最近の新聞では、県内では大崎市が宣言するということで報道されてございます。そのことも含めまして……。あとは市長の方から回答させていただきます。

○菊地市長

さきに一般質問等でよこされましたし、ほかの方からも「どうですか、考えていただくわけにいきませんか」ということでいろいろありました。今、やりますということを言った方がいいのか、できれば早目に宣言をするような形で、そういう方向性で持っていけるようにしたいなというふうには思っておりますので、前向きに、なるべく早目にやらせていただきたいなというふうに思います。

 

新田地区に地区集会所の増設を!!

○根本委員

御期待申し上げます。

それから、2点目は、29ページでございます。地区集会所建設等に要する経費ということで、本年度は各集会所の耐震改修の補助率も少し上げたんですかね、充実させて、住民の安全を確保するという点では、評価すべき予算になるだろうと、このように思います。

それで、私が申し上げたいのは、今、47行政区がございますけれども、それぞれ全部の行政区に配置されているわけではなくて、地域ごとに設置されている集会所であるということを考えたときに、地域のバランスはこれでいいのかどうかという問題なんですね。例えば、新田は3区ありますけれども、 4,362人が住んでいると、それで1カ所。高橋も 4,859人、4区ありますけれども、それで1カ所。また、南宮、山王にしては、 2,945人と 747人で一つですと。こういう状況で、行政区によっては、ばらばらの人数に対して一つあったり、いろいろとなっております。本当に手狭になってきているし、全体的なバランスとしてこれでいいかという問題なんですけれども、当局はどういう認識でいらっしゃいますでしょうか。

○片山地域コミュニティ課長

今、47区ございまして、集会所が36カ所ございます。それで、今、委員がおっしゃったとおりで、複数の区が使っているところもあれば、単独で使っているところもあるということで。特に、最近の傾向なんですが、9月の敬老会のときにお使いになるときに、高齢者の方々が多くなってきた傾向があるので、ここ数年の傾向として、特に手狭になってきたという御意見が多くなってきていることは事実でございます。そういう意味からすると、今のやり方でいいのかどうかということも含めて、やっぱりそのやり方なども検討しなければいけないのかなとも思いますし、また、市長がかねて申していますけれども、地域協議会といいますか、ある程度のエリアを、今の行政区を基本としながらも、幾つかの区が合わさった形で、みんなでまちづくりをしていくような基本の単位ができないだろうかということで、今、住民自治基盤形成プロジェクトということも昨年から始めたところでございますけれども、そういったお話し合いの中で、既成の公共施設だったりとか、あるいは、このエリアの中には何かそういったまとまったところが必要じゃないかとかという議論は、やはり住民の方々と一緒になって考えていかなければいけないことなのではないかと思います。決して今が適正だというふうには思ってはおりませんけれども、だからといって、どういう形がいいんだろうかということは、今申し上げましたように、みんなで一緒に考えていきたいなというところでございます。

○根本委員

必ずしも適正ではないと、今後考えていきたいと、皆さんの御意見も伺ってということですけれども、地域によって、区長さんから要望があるところ、そういうところは真剣に考えていくべきだろうと、こう思うんですね。例えば、新田3区の区長さんなどは、3区だけでも、世帯も非常に多くなっているし、集会所が欲しいと。その用地として、問題になっております、深谷委員からもお話があった、水道用地の、ありますね、水道部所管の土地と総務部所管の土地、あそこは最適だと思いますね、広さといい。その辺のところも、区の、そこにコミュニティセンターをという構想があるんですね、集会所を兼ねてね。ですから、そういった意見も積極的に聞いて、もしそういう意見がまとまれば、そういう方向性で地域住民の皆さんに提供するということも大事だろうと、こう思いますので、しっかりと、行政区長さん、地域住民の皆さんに声をかしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○片山地域コミュニティ課長

今、委員がおっしゃった御要望につきましても、十分私たちの方は把握してございます。そういう中で、地区の方のいろんな資金の計画等もございますでしょうし、あるいは、先ほど申し上げました、これから進んでいく方向等、やっぱり気を一にしながら、一緒になって検討していきたいなというふうに考えておりますので、そういった声を一つ一つ丁寧にうちの方で把握していきたいというふうに考えてございます。

コンビニでの印鑑登録証明書等の発行について
 
○根本委員

3点目、37ページ、自動交付機管理に要する経費が計上されております。これは、窓口に来なくとも、自動交付機を利用して印鑑証明書等を発行できると。山王地区公民館、そして、大代地区公民館、今は文化センターもですか、ですね。あと、市役所の前にもあるということで、大変便利ですし、利用者もふえているんじゃないかと思います。そういう中で、実は、セブンイレブンが、東京の三鷹市、千葉県の市川市、あるいは渋谷区で発行できる、マルチコピー機を設置して印鑑登録証などを発行できる状況になっているということなんですけれども、この情報については御認識はありますか。

○加川市民課長

総務省の方から連絡が来ていまして、2月22日から、東京渋谷区、三鷹、千葉で試験的に開所するという情報は聞いております。

○根本委員

3月には首都圏を中心に 5,900店舗でやると。5月中には全国約1万 2,600店、全店に拡大するということなんですね。総務省では、どこでもサービスが受けられるということは、自治体窓口の専門の相談に人員を特化できることもあって窓口負担が少なくなるということで、総務省も賛同している状況なんですね。恐らく、近い将来、5月中といいますから、多賀城市内にもセブンイレブンというのは結構あると思うんですね。そうすると、自動交付機が、今4カ所ですか、ありますけれども、セブンイレブンの数の方がはるかにある。また、自分の家からすぐ歩いていってできると、こういうことがあります。これをいただくには、住民基本台帳カードをつくって、そして、暗証番号を登録して、そしてやるということに一応なっているみたいですけれども、もしそういう流れができ上がって、5月以降、そういうお話が来て、なった場合には、多賀城市としては手を上げますか。

○加川市民課長

この間の債務負担行為でも申し上げたんですけれども、ことしの11月末で自動交付機が契約終了ということで、新たに6年、債務負担行為で継続するということでお願いしていました。今、委員さんがおっしゃったように、自動交付機を設置するとき、その辺も十分検討したんですけれども、今、磁気カードをつくっている方が 1,253人、市民カードをつくっている方が2万 2,000人ということで、今、コンビニに切りかえた場合、ほとんどの方が利用できなくなるのではないかということも心配しております。ですから、今後6年間である程度広まると思うんですけれども、次回の更新時には、そういったことも含めて検討したいなと思っております。

○根本委員

更新するということになっていますから、それに移行すれば、この予算がなくなると。なくなっても、恐らく利便性はなくならないと、セブンイレブンの方が多いわけですからね。恐らくそういう流れができ上がっていくと思います。ぜひ研究をしていただいて、活用していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 
【心身障害者医療費助成制度の支給方法を現物給付に!!】
 
○根本委員

資料6の75ページ、心身障害者医療費支給に要する経費ということで、対象者の方を助成していると。また、前のページには、母子・父子家庭医療費支給に要する経費ということで予算が計上されております。この事業の支給方法は、22年度はどのようになっていくのでしょうか。

 
○大森国保年金課長

22年度につきましても、これまでと同様の償還払いの方式で考えております。

 
○根本委員

私、以前に、障害者の方の相談をいただいて、一時的に自分の限度額だけでも入院費を用意するのが大変だということで、何とかこれは現物給付にできないものかという質問をさせていただきました。最近、また別な方からも相談いただきました。この方も障害者の方で、心臓を患って入院をしてカテーテルを入れると。2カ月間にわたるものですから、限度額は4万弱なんですけれども、2カ月にわたって8万前後の病院代がかかると。ところが、医療費がなくて困ったということで相談いただいたんですね。この件については、窓口にも行って御相談した経緯がございますけれども、問題は、対象者が1級、2級の身体障害者、知的障害者の方はAですね、療育手帳Aを持っている方が対象になっていると。3カ月後ぐらいに、医療費を一時的に自分で立てかえて、後から戻ってきますよね、償還払いでね。問題は、後で戻ってくるお金が、それは戻らない方式にできないかという切実な問題なんですよ。その方も、非常にお金に困って、緊急小口資金の10万円の申し入れをして、かなりの時間がかかっていただいたという経緯があるんですけれども、この件について、改善の余地があるのではないかと私は思うんですね。年金暮らしをしていて、一時的に病院にかかって、どうせ戻ってくるお金に関して、その辺を本当にカバーして上げられないのかと。このようなすばらしい制度なんだけれども、立てかえしなくてもいいような方式に改善できないかという問題なんですけれども、何か手法はないでしょうか。

 
○大森国保年金課長

医療費助成の方、現在は、お話ししたとおり償還払いという方式になってございます。医療費助成の中でも、乳幼児関係につきましては現物給付ということで、この現物給付になるに当たっても、多賀城市独自ということではなくて、県全体で、県の方の調整が入った中で償還払いから現物給付の方に移っていったという経過とかもございます。今お話しの、心身、それから母子の方の償還払いの関係なんですけれども、私どもの方でも、県の担当の方には、償還払いの方式で何とか県の方でまとめて全県的にやっていく方向で進められないのかという要望等は常にやってございます。ただ、この件については、多賀城市だけでというのも難しいものですから、引き続き、県の担当の方にも要請を続けていきたいなというふうには考えております。

 
○根本委員

要請を続けていただきたいと思います。

それから、国民健康保険の保険者は市ですね。診療報酬の明細とかは全部こちらに来るわけですね。障害者で年金をもらっている方というのは、ほとんどの方が国民健康保険加入者ですよね。そういうことを考えたときに、保険者である多賀城市が医療機関と連携をとって、まず国保に加入している方だけでも、多賀城市で先行的に実施できないかということが一つ。それができるかどうかね。

それから、もう一つ、例えば、お金に困ったと。緊急小口資金というのはすぐ出ないんですよ、後でちょっと質問しますけれども。結局は、医療費を用意するのが大変だということがあるので、受領委任払いというのがありますよね。委任状を書いていただいて、そして市が直接病院に払うような、委任状をその方に出していただくと、そして、市が直接病院に払うと、そういう方式はとれないか。その二つ、どうでしょうか。

 
○大森国保年金課長

ただいまの1点目の、国保の保険者ということで、先行的にできないかということなんですけれども、医療機関との関係におきましても、保険者である多賀城市と医療機関という関係はございますけれども、例えば、近隣の市町村とかの保険者とその医療機関とかという関係もございますので、この件につきましては、今後、研究させていただきたいと思います。

あと、2点目の、受領委任払いにできないかどうかということにつきましても、これも多賀城市だけでという取り組みが可能なのかどうかというのは、何か難しい点があるような気がいたしますので、この点につきましても、ちょっと研究課題とさせていただきたいなと思います。

 
【緊急小口資金の貸付るまでの期間を短縮に!!】
 
○根本委員

ぜひ研究をしていただきたいと思います。特に、委任状の場合は、患者と市と病院との関係ですからね、これは可能性としては高いのではないかと思うんですけれども、ぜひ研究をして、何とかそういう方々もカバーできるような方策を考えていただければなと、このように思いますので、よろしくお願いします。

それで、緊急小口資金の問題なんですね。以前にも、例えば、社協で預かっている5万円の生活安定資金があります。それを増額した方がいいんじゃないかと、22年度も増額した方がいいんじゃないかと思うんですけれども、そういう質問をしたときに、県の社協でやっている緊急小口資金があるので、それを活用してほしいという答弁もございました。これは社協でやっているわけですけれども、これは、21年度に、前の政権が経済対策としてこの緊急小口資金を、利子もなし、保証人もなしにしたんですね。それで、今利用されていると。ところが、申請をすると2週間ぐらいかかるんですよ。また、病院に入院した場合、病院の費用がどのくらいかかるかという診断を書いてもらうんですね、書類があって。その書類を書くのも1週間ぐらいかかるんですね。そうすると、緊急ではなくなってしまうんですね。そうすると、本当に今困っていて、安定資金よりも緊急小口資金があるよと言われて、安定資金の場合は保証人があれば1週間以内で出ます。それが緊急なのに、なぜか二、三週間かかってしまうと。そこに問題はないのかどうかという疑問なんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

 
○伊藤保健福祉部次長(兼)社会福祉課長

確かに、緊急ということからいきますと、ちょっと長いのかなというふうな感じがいたします。その辺の取り扱いにつきましては、私ども事務的に直接携わっている者ではないものですから、その辺の状況については、市の社会福祉協議会とか、場合によっては県の方にでも、その辺、ちょっと確認をしてみたいと思います。

 
○根本委員

国の方針で、そういう経済対策としての流れとなって、制度も改善されて、事業主体は県の社協となっているわけですね。その窓口は市の社協となっています。ただ、利用される方は、当然、多賀城市民であり、今、困っている方、緊急に資金が必要な方、こういった方をカバーするための資金であるということからすると、福祉部としても、決して放ってはおけない課題の一つであると。

それから、生活保護など、福祉事務所というのは多賀城市にありますね。市町村の中では町にはない、市にはある。そういうことからすると、例えば、そういう審査も、社協を通じてでもいいですから、独立した市が、社協として存在して、県の制度をやるときに、一々県の審査を受けるとかではなくて、多賀城市で責任を持って審査をして、そして、県に報告すると。そういう体制にすれば、もう少し期間も短くなるのではないかと、このように思うんですけれども、それが可能かどうかは私はわかりません。そういうことも含めて、条件が整えば、少しでも早く必要な方に支給ができるような方策を、よく社協とも協議して、県とも連携をとりながら、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

【待機児童解消のため民間保育所の誘致を!!】

それから、最後ですけれども、67ページ、昨日も、保育所の問題、待機児童の問題の質問がございました。それだけ、市民の皆さんにとっても、また、議会にとっても、関心が非常に高い問題でございまして、22年度の多賀城市の子育て支援をどうバックアップしていくかという視点、そういう面では欠かせない重要な課題だと思っております。そういう意味で、今回、民間の保育所が進出をしていただけると、あるいは、浮島保育所が定員増を図るということで、 100名ぐらいの待機児童がこれで約半分ぐらいになるだろうと、こういう答弁でございました。ではこの半分の方はどうなるのかという問題になるわけでございますけれども、安心こども基金は22年度までだということがありましたね。これを延長できないかと、県にお願いしたらという質疑もありましたけれども、22年度というふうに考えたときに、この22年度中に民間の保育所を誘致をして待機児童を解消すべきではないかと、こう私は思うんですね。というのは、この安心こども基金というのは、公立保育所には出ないですよね、これは民間ですよね。ですから、そういうことを考えると、早急にその辺の手を打つべきではないかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。

 
○小川こども福祉課長

今、根本委員がおっしゃるように、安心こども基金そのものについては、20年度から3カ年の基金事業ということで22年度で終わる予定です。ただ、現実的に、私ども待機を抱えている自治体にとってみれば、期間的にもうちょっと長くしていただきたいなという気持ちであります。せっかくのいい制度なんですね。国の財政的な支援というか、そういう部分では、私ども待機児童を解消するという目的からすれば、大変いい制度ですし、できればもっと期間を長く、あと一、二年とか、22、23、24年度くらいまで使えるような形にしてもらえればいいかなというふうな感じではいます。ただ、現実的に、22年度中に完成しないとこの補助金は使えないという問題があって、これから土地を取得して建物を建設するとなると、22年度でこの基金を使うというのはちょっと遅過ぎるのかなという感じはしています。ですから、できればもっと期間を長い形で、23、24年度でも使えるような形でですね。たしか県の方には42億ぐらいの金額が来ているんですね。ちょっと定かではないですけれども、たしか二十五、六億くらいしかまだ使われていない、この22年度までで。予定では二十五、六億くらいしかまだ使っていないような感じにちょっと聞いています。ですから、まだまだ財源的に余裕があるんだろうと思うので、できれば期間延長なりなんなりをこれから積極的に県なり国に対して働きかけていきたいというような考え方を持っております。

 
○根本委員

工事完成ということになると、22年度は厳しいですね。着工ですと何とか頑張れるかもしれませんけれども。そういうことでしたら、ぜひとも期間延長していただくようなお願いをしていただきたいと思います。また、3年間というのも、国の流れを受けて、これは経済対策の一環としてやった前の補正で上がったやつですので、もし県が県の独自では判断できないということであれば、県からも国の方に積極的に、期間延長ができるような体制、そういうことも含めてお願いをしていただきたいと思います。

それから、以前、一般質問で、山王市営住宅の跡地に保育所を誘致してはいかがですかという質問をさせていただきました。22年度においてぜひ検討していただければなと思います。というのは、御存じのように、あかね保育所はもういっぱいでもございますし、西部の需要も非常に高いということもございます。それから、保育所と同時に、その地に、阿部五一委員が以前から勧めていた老人福祉センター、これが併設できたらいいなと私は思うんですね。これは、深谷委員が質疑の中で申しておりました。水道部の用地に養老施設と保育所ということですけれども。山王市営住宅の跡地が最適ではないかと、私はこう思うんですね。西部のお年寄りの方々がわざわざ鶴ヶ谷まで行っているということになると、あそこは東部と中央で十分だと思うんですね。西部は面積は狭いですけれども、地域性からいくと、西部地区にそういう施設があってもいいのではないかと私も思っていますが、その辺、御検討いただければと思いますが。老人福祉センターは突然の話で申しわけないです。もし御意見があれば。

 
○内海保健福祉部長

老人福祉センターということでございますけれども、確かに、市域全体を見渡してみますと、公共施設の偏りと申しますか、砂押川を境にして、西と東とで、保育所の場合が特に顕著かと思われますけれども、どうも地域的な偏りがあるんじゃないかというふうな感じはいたしております。老人福祉センターに関しましても、今回、老人福祉センターは施設が二つになります。シルバーワークプラザとヘルスプラザというふうな形で二つになるわけですけれども、これにつきましても、砂押川から東側だということでございますので、福祉サイドとしましては、そういった地域的な偏りを極力なくすような方向が必要なのではないかというふうな感じには思ってございます。

ただ、財源をどうするかということが常につきまとう問題かと思います。特に、保育所の場合ですと、先ほど根本委員もおっしゃったように、民間であれば資金的な手当てがされるけれども、公共みずからが乗り出していってやった場合には、資金的な手当ては、もう既に地方交付税という形で手当てされているんですというふうな考え方ですから、やはりそういった財源をどうやって生み出してくるかという部分が、こういった福祉施策を実行していくためには、非常に考慮しなければいけない部分なのかなというふうに思っております。いわば、そういった形で、財源を生み出した上で、それらを種銭としていろいろな福祉施設の整備をしていくというふうな考え方でやってまいりたいなと思っております。

 
【健康審査会場として新田公民館での実施を!!】
○根本委員

同じ資料6の93ページ、健康診査に要する経費ということで1億何がし計上されております。ことしも婦人会の皆さんとかに御協力いただきながら、また取り組んでいくということでございまして、しっかりとお願いをしたいと、こう思います。

そこで、より多くの方に受けていただきたいという意味で、今、健診を受ける場所が指定をされておりますね。その指定されている場所が、適正な配置に基づく場所になっているかどうかという問題なんですね。その点、今まで、21年度まで実施をしてきて、適正なのかどうか。それとも、ここはもう1カ所追加した方がいいとか、検討した経緯があるのかどうかお伺いしたいと思います。

 
○紺野健康課長

健診事業の場所ということでございますけれども、昨年度まで、基本的にはずっと従来同じ場所を使っているということになるんですけれども、昨年度実施して、今現在、私自身の方に、地区の方等から場所についてどんなもんだというようなことでの御意見というのは、いただいてはおりません。ただ、場所によっては、健診車とかがなかなか入りづらいとかということはございます。その辺は、今までこうだったからということではなくて、ほかに適地があれば、そちらの方ということの検討も可能かとは思います。ただ、もう既に、先ほど質問にもございましたけれども、22年度につきましては、申込書も皆さんの方にお配りしていますので、仮に適地があったとして、急な会場の変更というのはなかなか難しいかもしれません。ただ、全く同じところということでは、固定するということでは全く考えてはおりません。

 
○根本委員

22年度については、私も見ましたから、場所がもう指定されていて、変更というのは難しいでしょう。ただ、高橋でやっていますね。新田ではやっていないんですよ。山王、南宮の皆さんと一緒に新田地区はやっているんですね。きのうもいろいろ質問して申し上げましたけれども、新田の世帯数が非常にふえて、あそこに集会所も新田公民館もあるということで、住民の皆さんの中にはあそこまで行けないという方もいらっしゃるんですね。市の方で、こちらの方でも、その日にちに行けないときにはやるんですけれども、足の問題とかいろいろあって、新田公民館でもやっていただけないでしょうかという、そういう要望をいただいたんですよ。ですから、ことしは無理ですからね、その辺ももし検討の余地があるならば、全体的に検討していただければと、こう思います。

 
○紺野健康課長

委員さんおっしゃることも参酌して検討してみたいと思います。

 
【公営墓地蓮沼苑の募集について】
○根本委員

それから、2点目は、95ページの生活環境課関係でございます。まず、七ケ浜町公園墓地「蓮沼苑」、本年度は50区画を譲り受けるということでございます。歳入の方を見ますと、20区画を市民に提供するということですから 1,300万円計上されておりました。まず、今の時点での残と、この20区画を売り出すのに、昨年もやりましたね、一般公募。ああいう欲しい方に提供するのかどうか。その募集の方法などもお伺いしたいと思います。

 
○永澤市民経済部次長(兼)生活環境課長(兼)収納課長

平成21年度末での残区画数は50件となる見込みでございます。21年度の状況について申し上げますと、公募を行いました。公募によって取得していただいた方が15名、随時で取得していただいた方が6名、合計21名となっております関係から、毎年公募するのが正しいのか、隔年ぐらいでやっていってももういいのかなというような感じは受けております。

 
○根本委員

歳入にあるのは、ことし募集するということではないんですか。 1,300万円。

 
○永澤市民経済部次長(兼)生活環境課長(兼)収納課長

はい。公募をしなくとも、必要になった方には随時お分けしておりますので、そういう数字でございます。

 
○根本委員

そこで申し上げたいんですけれども、一般公募と必要に応じてということですけれども、その必要に応じての中に、遺骨があって、そうでない条件の中に入っている、そういうのがありますね、窓口で出していますね。そういう条件を付してやるのか。去年の応募のように、多賀城市に2年以上ですか、在住していれば、欲しい方に提供しますというやり方をするのか、どういうやり方をするかという問題なんです。

 
○永澤市民経済部次長(兼)生活環境課長(兼)収納課長

公募の場合には、遺骨があるなしにかかわらず受け付けしています。随時受け付けする分は、遺骨をおさめるところ、墓所という意味での随時の譲渡を行っているものでございます。

 
○根本委員

だから、22年度はそうすると公募はしないんですか。随時ですか。

 
○永澤市民経済部次長(兼)生活環境課長(兼)収納課長

公募は、ですから、隔年でももういいのかなというような感じでございます。最近の5年間を見てみますと、公募によって取得された方は、平成16年は非常に多かったんです、44件。ところが、その後は、13名、10名、16名、20年度は公募しなかったんですが、ことしは15名というふうに、公募による応募数というのが大分減ってきていますので、少し間隔をあけながらでもやっていって差し支えないのかなという感じは持っております。

 
【近隣トラブル防止条例のついて】
○根本委員

あと、生活環境課関係で、近隣トラブル関係の問題なんですね。21年度も、恐らく、いろいろな苦情相談とか、窓口に来て、そして対応したということがあると思いますけれども、恐らく22年度もさまざまな市民からの苦情あるいは相談なりが来ると思います。そこで難解なのが近隣トラブルなんですね。民民の話で、なかなか行政が入り切れないということがあると思います。例えば、音がうるさくていろいろな意地悪をされていると、こういう問題になると、行政がそこに入れるかどうかという問題なんですけれども、いかがでしょうか。

 
○永澤市民経済部次長(兼)生活環境課長(兼)収納課長

確かに、騒音、それから木の枝、そういったトラブルはちょっと多うございます。職員が、多い場合で五、六回通う場合がございます。幸いにも、まだそれ以上の紛争にはならず、何とかお互いに納得していただいているというところでとまっております。

 
○根本委員

とまっていればいいんですけれども、それ以上発展されると困るということもあって。実は、10年来、掃除機の音がうるさい、あるいは、戸をパタンとしてうるさいということで、隣の人から、えらい大声でいじめられたり、電話がかかってきたりという、そういうことがあったんですね。ところが、行政が両者に入って説明をして納得させるということがなかなかできなくて、警察も来て、いろいろお話を伺ったり、アドバイスはしているんだけれども、最近、少しは落ちついているということで、その一つの解決策として、例えば、条例を設けて、その内容によっては、きちっと職員が両方の話を聞いて、そして、相手の方に、さわいでいる方に、注意喚起を促すとか、そういうことも必要ではないかと思うんですよ。

例えば、東京の国分寺市では「隣人トラブル防止条例」というのをつくったんですね、これも珍しい条例なんですけれども。私が言ったような、近隣でなかなか行政が入り切れなくて、そして困っている。こういう状況の中で、迷惑行為というのをきちっと指定をして、音に対しては、ある程度の音、それ以上は出していないという方に対して、待ち伏せをしたり、あるいは、迷惑行為の中で無言電話をしたり、そういう迷惑行為を羅列をして、そういうことがはっきりとしたならば、注意をきちっと喚起すると。そして、注意喚起でだめだったら、警察と連携をとってしかるべき対応をとると。そこまでやっているんですね。罰則規定はないんですよ。そうすることによって、例えば、相談が来たときに、速やかに双方の話を聞いて適切な対処ができるのではないかなと思うんですよ。そういう道というのは大事だなと、このように感じているんですけれども、いかがでしょうか。

 
○永澤市民経済部次長(兼)生活環境課長(兼)収納課長

多賀城市では、現在までのところ、そこまで深みにはまったトラブルというのは、私自身はまだよく聞いていないんですが。ただ、幸いにも、区長さん、町内会長さん、あるいは人権擁護委員さん、いろんな方にお願いして、声がけしていただいて、何とか済んでいる状況ですが、やはりこれで済まなくなる事態が来つつあるのかもしれませんが、それをどこの時点に想定するのかはわかりませんが、それが想定される場合には、考え方の一つであるとは思います。

 
○根本委員

区長さんが言っても言うことを聞かない、だれが言ってもだめだという内容もあるんですね。だから、私、あえて申し上げているんですけれども。すぐにということは当然いかないわけですから、先進自治体の事例なども少し調査研究をしながら、多賀城市にとってどういう方法がいいのか。市民のために、そういう問題が解決できるのかを研究をしていただきたいと、このように思います。

 

【農業問題について】

最後に、3点目、農業問題。多賀城市の農業政策ということで質問申し上げたいんですけれども、多賀城市の農業政策といいましても、国の政策が大いにかかわってくるということに当然なるわけでございます。本年度は、特に、今までと違いまして、米の戸別所得補償制度というものが新たにモデル事業として導入されると。全国一律、減反をした農家の方に10アール当たり1万 5,000円と、こうなっていますね。こういうことに対して、いろいろなまた不安も出ているわけでございまして、全国生産費が同じかといえば、そういうわけでもないと。多賀城市がどこの位置の生産費になっているかは私はわかりませんけれども、そういう問題がある。あるいは、今まで国でやってきた政策は、どちらかというと、個から集団営農へというふうに象徴されるように、担い手育成を中心にやってきた。食える農業というものに主眼を置いてやってきたのが、戸別に所得補償ということになると、その集団が個々にまた逆戻りしていく。本当に担い手育成ができるのか、後継者の育成ができるのかという不安も出ていることは、課長さんも御存じのとおりですね。河北新報にも評価の問題がクローズアップされて載っておりました。そういうことで、この農業政策が本当に担い手育成につながるのかということが1点。

それから、多賀城市の生産費というのは、全国、北海道から沖縄まで生産費は異なりますけれども、大体どのぐらいの位置に水準しているのか、平均なのかね、生産費がかさむ方なのか、低い方なのかというのはつかんでいますか。

 
○伊藤農政課長(兼)農業委員会事務局長

まず、第1点目の、米の戸別所得補償関係でございますけれども、委員さんおっしゃるように、22年度におきましては、モデル事業ということで、水稲作付した方には10アール当たり1万 5,000円。ただし、これは生産調整、いわゆる転作に協力した方に限りますよと限定されてございます。この水稲の関係なんですけれども、変動部分というのがございまして、22年度産の販売価格が過去3年間の平均を下回った場合、これも補てんしますよというふうなことが打ち出されております。これは水稲関係でございますけれども。

それから、自給率向上のために、戦略作物への直接助成というものがございまして、御存じのように、大豆、多賀城市の場合は大豆なんですけれども、これは、最初、10アール当たり3万 5,000円と明記されました。その後に、委員おっしゃるように、去年と比較しまして補助額が大分下がっているわけです。概算でいいますと、今までは10アール当たり約5万 8,000円ぐらいの助成がございました。今回、最初、3万 5,000円ということで示されたわけですけれども、その後、県と国の方でそれでは余りにも低いのではないかということで、10アール当たり3万 8,000円まで引き上げられました。さらに、激変緩和措置ということで、多賀城市の方に割当額としまして 137万 1,000円、これが配分予定でございます。この 137万 1,000円を、例えば、大豆の方に、どのぐらい3万 8,000円から上乗せできるか、これは、まだ確たるこうなりますというふうな数字は申し上げられませんけれども、4万円ちょっとぐらいまで引き上げられるのかなというふうな、今、判断できる金額でございます。

それから、全国的に、多賀城の農業関係の所得の水準はどうなのかということなんですけれども、今、はっきり申し上げることはちょっとできません。すみませんけれども。

 
○根本委員

転作のお話も、私、この次に聞こうと思ったら、転作の話もしていただいたんですけれども、今までは、産地確立交付金ですか、ということで、4万 3,000円ぐらいですね、それにプラス国の補助もあって5万何がしになっていたと。そこに市も補助をして、農家の方は、10アール当たり大体7万から8万ぐらいは大豆をつくっていただいていたと、こういう経緯でございました。今、水田利活用自給力向上ということで、一律3万 5,000円と国は言っていたんですけれども、今初めて3万 8,000円になったということをお聞きしました。市の補助と国の補助と、また、足りない、補う部分が県の方にも来ているやに聞いているんですけれども、転作農家の方に昨年同様ぐらいが来るという見通しは立っているんですか。

 
○伊藤農政課長(兼)農業委員会事務局長

今、再三にわたりまして担当者レベルの会議等を行っておりまして、今おっしゃった国の補助金はあるのかということについては、今のところ聞いておりません。

 
○根本委員

米の所得補償で1万 5,000円来るからといって、転作をした農家の方が前年度より収入が減になったらば、同じことになってしまうということも考えられます。そういうことがありますので、国の状況、推移を見守りながらも、団体、皆さんとともに、声を上げるときにはしっかりと声を上げていただいて、多賀城市の農家を守っていただきたいと、こういうことが一つあります。

それから、米の、下がった場合、変動部分で 1,300億ぐらい国では用意している。確かに用意していますね。ただ、もっと下がった場合はどうなるのかと、こういう問題があって、不安はぬぐい切れないというのが現状なんですよ。ですから、そういう不安を解消するための農業政策というのをこれから打ち出していただかないと、本当に信頼できる農業政策とはなり得ないと、こういうこともありますから。あるいは、担い手育成が十分かというのにはまだ答弁をいただいていませんけれども、担い手育成ね、やっぱり後継者育成ですよ。こういう側面の問題等に関しても、課長さんもまだ国からのものがよく見えない部分があるということだから、きょうお伺いしても、恐らく明確な回答は来ないと思いますけれども、いろんな角度で状況を見守りながら、声を上げるときにはしっかり上げていただいて、農業の振興の推進といいますか、それをぜひともお願いをしたいと。

そしてまた、課長に限らず、部長も、副市長、市長も、その状況を踏まえながら、どうか農家の皆さんの育成に全力で取り組んでいただければと、こう思います。答弁はいいです。

 

【市独自の経済対策として新築やリフォームに補助金を!!】
○根本委員

119ページの商工関係で、多賀城市の経済対策ということでお伺いしたいと思います。

多賀城市の経済対策としては、ここに計上されておりますように、商工会に振興のための助成金を出して頑張っていただきたいという、そういうようなことと。あるいは、太陽光発電設置者に対する助成をやっていますね。これも経済対策になるでしょう。それ以外に、多賀城市独自の経済対策というのはありますでしょうか。

 
○佐藤商工観光課長

多賀城市独自の振興政策としては、商店街の活性化事業につきましては2市3町ではありませんけれども、多賀城市ではやっているということであります。

 
○根本委員

それはここに計上されている商店街に対するあれですね。

実は、御存じだと思うんですけれども、住宅のエコポイントというのが開始されたんですよ。これはリフォームとかにポイントが、30万までポイントがつくと、1ポイント1円ということで、国の事業です。これがスタートしました。これが新築の場合は去年の12月8日、ことしの12月末までに工事を開始したところ、マンションはその1年後となっていますね。改修は本年1月1日から12月末まで、工事を開始したときが基準になって、住宅ポイントがいただけるというふうになっています。これは利用しない手はないと思うんですね。これを利用してできたのが、秋田県の住宅リフォームと。県で事業を行っているんですね。県が、リフォームするところに助成を出す。市町村で事業をやるところに助成を出すと、こういうふうにして、その条件として、県内の事業者となっているんですよ。私、一般質問でも前に申し上げました。多賀城市内の業者さん、本当に疲弊しています。特に、工務店、家を建てるときの土木屋さん、下地ですね。かわら屋さん、あるいは佐官屋さんなどはほとんど仕事がない。畳屋さんとか、1戸の住宅には、改修するにしても、新築するにしても、かかわってくるんですね。そしてまた、こういう層の人たちに従事している方というのは非常に多いんですよ。だから、こういったところに多賀城市独自の経済対策を打ったらどうですかと、前回私は言ったんですけれども、なかなかそこは聞き入れてもらえなかった。しかしながら、今度は、住宅のエコポイントも国でやっている、こういう助成もある。多賀城市で、例えば、新築するところ、改修するところに多賀城市内の業者を使ったならば、それに上乗せして補助しますよと、ぜひとも利用していただきたいというような、そういう事業をぜひともやっていただきたいと私は思うんです。今回の財政で説明があった地域経済活性化等、あのお金だってもしかしたら使えるかもしれない。それは私はわからないですけれども。市単独でもいいんですよ、どうせ後で戻ってくるお金です、固定資産税などで。だから、今の経済を守ると同時に、しっかりと多賀城市民を守っていくという、そういう具体的な施策が必要じゃないかと思うんですね。そう意味では、秋田県の住宅のリフォーム支援とかというのは非常に参考になりますし、国のこの支援の事業というのは、本当に参考になる事業だと思います。いかがでしょう。

 
○佐藤商工観光課長

今のお話なんですけれども、持ち家住宅の増築工事に対しての祝い金、前にお話ししたときは、祝い金制度ということでお話しされたと思うんですけれども、個人住宅の新築、増改築に当たっては、どちらかというと、大手のハウスメーカーとか建設業者の部分が多いと思いますけれども、その中で、やはり地元業者の受注機会をふやしまして、それで、地元業者の育成を図っていくということは、大変大切なことだと思っています。そういう関係もありますし、それに、現在の経済状況、不況という状況もありますので、中小企業者も不況でありますので、大変厳しい状況でありますので、商工観光課ではなくて、やはり市全体で考えていくべきだと思っています。

 
○根本委員

私は、持ち家住宅、あれは参考にして言って、前回質問したのはこのことを言ったんです。答弁がね、あのときちょっとおかしな答弁になってしまって、私の説明不足もあったかもしれませんけれども。国はどこを使っても補助金を出すんですよ、どの事業者を使っても。多賀城市で上乗せするときには、多賀城市の事業者を使った場合に上乗せするんです、これは当然なんですね。だから、そういうことで、ぜひともこれは検討していただきたいと思いますけれども、政策担当責任者、いかがでしょうか。

 
○伊藤市長公室長

市内の事業者の育成という点も踏まえて、総合景気対策本部という会議も持ってございますので、その中で詳細をいろいろ検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 
【緊急保証制度の借りやすい制度へ!!】
○根本委員

ぜひ御検討をお願いします。

それから、もう1点、その下の、中小企業振興資金融資制度保証料、それから、小企業小口資金融資制度保証料、これも経済対策ですね。課長の前回の説明によると、21年度は非常に利用者が多かったということがありました。それで、本当に困ってここに来る人というのは、 300万とか、本当に小口の方が結構多いんじゃないかと。大口は国でやっている緊急保証制度というのがありますから、そちらの方にお願いする場合もあるということだと思います。ただ、これを申し込んだときの審査というのは、最終的にどこで審査するのでしょうか。

 
○佐藤商工観光課長

商工観光の方には、銀行の方から申請が来まして、それに基づいて、私の方では指定業種なのか、市内に事業所を有しているのか、あるいは税金が滞納していないのか、その辺を確認しながら、1日で銀行の方に返している状況です。

 
○根本委員

そうすると、最終的には市が判断をおろすんですか。保証協会ではないんですね。

 
○佐藤商工観光課長

その後に銀行の方から、さらに、保証協会の方で最終となります。

 
○根本委員

そうなんです。そこに問題があるんですよ。例えば、国でやっている緊急保証制度はとてもすばらしいんです。きちっとした条件があって、ある程度の利益を上げて、そういうところは、時間がかかっても借りられる。ところが、非常に審査が厳しい。また、時間もかかると。今非常に問題になっているんですね。いまいま困っている企業、今、この 3,000万円の運転資金があれば命はつながると、けれども、審査が厳しくておりない。こういうことがあるんですね。恐らく、信用保証協会が審査をしているとなると、多賀城市でいいだろうと思っても、その保証協会がだめですとなればだめなんですね、融資の基準はね。私もそう思います。それはなぜかという問題なんですね。当然、保証協会が貸した企業の方が倒産されると、代理返済をすると、このようになるわけですよね。代理返済した後にどうなるかというと、日本政策金融公庫から8割、保険金として返済した分が来る。また、その残った2割のうちの8割が全国の信用保証協会から来る。そうすると、4%が残るんですよ。その4%は信用保証協会で負担をしなければならないという、この負担があるために審査が非常に厳しくなっているというところがあるんです。だから、小口資金の場合でも、あるいは、この資金についても、そういう部分がたまたま見受けられるんです。だめだったというお話も当然聞きますしね。ですから、これは市ではどうしようもないので、今、信用保証協会が負担する4%を2%にしたらどうだと。そうすれば、負担も少なくて済む。そうするならば、本当に困っている中小企業者、万が一の場合でもそんなに負担がないということで、貸し出しやすい状況になるのではないかなというふうに言われているんですよ。ですから、そういう意味では、もし信用保証協会などにお話しする機会があったならば、そういうことを国においても推進していただきたいと、審査基準の緩和をしていただきたいということをぜひ申し入れしていただきたい。担当者レベルでは保証協会ともよくお話しする機会もあるでしょうから、お願いしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

 
○佐藤商工観光課長

会議等がありましたときには、その辺は申し伝えるようにしたいと思います。

 

【環境整備のため私道整備補助金の改正を!!】
○根本委員

まず、本日は多賀城市にとりましては大雪ですね。また先日は、議論にありました大津波、初めての経験をいたしました。そういう中で、交通防災課の職員、そして道路公園課の職員初め、多くの職員の皆さんが朝早くから、先ほど市長おっしゃっていましたけれども、御飯も食べないで、夜も寝ないで、市民の安全と生命を守るために、職務とはいえ大変な御努力をいただいているということで、まず私からも感謝を申し上げたいと思います。平成22年度も、いつ大雨が降るかわからないし、また宮城県沖地震もいつ起きるかわからないと、こういう状況でもございますから、また減災という取り組みをよろしくお願いをしたいと思います。

私の質問は、3点でございます。一つずつ質問させていただきます。

まず、 127ぺージ、私道整備に要する経費ということでございますけれども、22年度は、対象者はどのようになっていますでしょうか。要綱を一度改正しましたけれども、その要綱のままになっているのかどうかお伺いしたいと思います。

 
○鈴木道路公園課長

22年度の要綱につきましても、平成18年度に改正されたままとなっております。

 
○根本委員

この私道整備の補助金の目的というのは、どういう目的だったでしょうか。

 
○鈴木道路公園課長

現在の私道の整備につきましては、4メートル以上の私道を整備するための補助金となっております。

 
○根本委員

事業の目的です。

 
○鈴木道路公園課長

私道の整備を促進する町内会等に対して、その整備に必要な経費の一部を補助することにより、生活環境の向上を図ることを目的とするというふうな目的になっております。

 
○根本委員

そうなんです。生活環境の向上を図ることを目的としているということなんですよ。それで、18年度に改正をされて、本来であれば住民の皆さんの環境向上のために充実させていくべき制度であると、こう思うんですけれども、財政の関係上、18年度から対象者を縮小した、こういう経緯がございます。補助率も縮小したと、こういう経緯でございました。私は、そろそろ見直した方がいいのではないかと、こう思うんです。というのも、あらゆるところを、私道を通るところがございますけれども、やはりここも整備をされていたならば、本当に地域住民の皆さんの環境がよくなるな、こういうところが非常に多いんです。それで、4メートル以上でないとだめだ、補助率も50%までだと、こういうふうになってくると、実際整備しようと思っている地域住民の皆さんがいても、なかなかその制度を利用ができないということもございますから、これを縮小したのを、もっと拡大して環境をよくするという方向性に私は持っていくべきだと、こう考えていますが、いかがでしょうか。

 
○鈴木道路公園課長

決算議会のときにも、部長の方からは、私道だけではなくて、狭隘道路であるだとか、指導要綱路線の整備というふうなことで、総合的に考えていきたいというふうなお話をさせていただいておるところでございます。

建設部といたしまして、るる打ち合わせをいたしまして、新年度22年度からの私道及び狭隘道路等の整備につきまして、おおむねの方向性が出たので、狭隘道路等につきましては、建設部の次長の方から答弁していただきます。

 
○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

狭隘道路については、随分昔から単独費用を投入しながら狭隘道路整備をやっていまして、この対象路線というのが、いわゆる建築基準法42条2項道路という部分と指導要綱路線という部分を対象にしておりまして、今現在、狭隘道路でやっているのが平成21年から25年までの5カ年計画で、国の補助をいただきながら集中的に狭隘道路の改修に向けて、あと指導要綱路線の確保に向けて整備をしていきたいと考えておりまして、25年度までの5年間ですけれども、そういう方向で今考えてございます。したがいまして、私道整備というのは、2項道路に該当しないという部分ですので、狭隘道路の対象にならない部分になりますが、いわゆる狭隘道路、私道の部分はなかなか難しい部分がありますが、2項道路と指導要綱路線については、集中的な整備をしていきたいなというふうな、これは地権者、所有者の協力のもとに、後退して、その土地をうちの方で買収しまして、2項道路の場合は提供ですけれども、指導要綱路線の場合は4メートル以上の6メートルの間は買い取るという形に考えていますので、そういうことで集中的にやっていきたいなというふうに考えています。

 
○根本委員

狭隘道路に関しては、着実に地域住民の皆さんの協議が整ってやる場合は、一生懸命国の補助をいただきながらやっていることは認識しております。狭隘道路に関してはそのようにやっていただきたいんですが、この私道整備補助金に関する狭隘道路にもならない、また協議もなかなか整わない私道で、地域住民の皆さんが何とか整備したい、お金を出し合ってもやりたいというのが、この私道ですよね。ですから、もっと環境をよくするためには、狭隘道路とは別に、私道の整備補助金の拡充というのも非常に私は大事だと、こう思いますので、その辺はよく検討していただきたいと思います。

決算の状況をずっとごらんなっていただきたいと思いますけれども、昨年はちょっと利用があったのかな、それ以前はほとんど利用がなかったという経緯もございましたから、今の現段階で私道整備補助金の内容が本当にこれでいいのだろうか、市民の皆さんに本当にこの制度でお役に立てるのだろうかどうかということを検証していただければと、こう思います。答弁があれば答弁いただきたいと思いますが、なければ要望にしておきます。

 
○佐藤建設部長(兼)下水道部長

私道整備については、委員さん方々からいろいろお話をいただいているところなんですけれども、御承知のとおり建設部としましては、震災、地震対策で橋梁の整備だとか、それから先ほどお話ししましたブロック塀の撤去だとかという部分に、実は事業を集中させていきたいなということで、今回のブロック塀撤去については、今までは生け垣助成というだけでやっていたんですけれども、今回はブロック塀の撤去だけ、これは通学路関係なんですけれども、今回調査させていただいた通学路については、集中的にやっていこうということで4年間集中してやりたいということで、そちらの方に実は力を集中させてございます。したがって、そういうところがもう少し見えたらと言ったら怒られるんでしょうけれども、そういう全体的な判断の中で処理させていただいているものですから、御理解をとりあえず賜っておきたいと、このように考えております。

 
○根本委員

わかりました。

それから、その下の道路維持補修に要する経費ということで 7,200万円ですか、計上されております。それで、市道が今議会でも38本でしたか、認定を受けまして、全部 737本かな、6本かな、市道が大幅に多くなりました。そういう関係からすると、従来どおりの修繕費でいいかどうかという問題なんですが、 129ぺージの上から2番目の修繕料、これが、いわゆる市道の補修とか改修に係る費用と見てよろしいんですか。

 
○鈴木道路公園課長

実際には、修繕料 3,808万円というふうなのがございますが、道路管理に要する経費ということで、委託料であったり、その他清掃であったりという部分も含めますと、実際には 7,297万 8,000円というふうに見ていただきたいと思います。

 
○根本委員

大体推移を見ますと 200万円、 2,900万円ぐらい増加しているみたいですけれども、これで22年度は十分大丈夫だと、このような認識でよろしいでしょうか。

 
○鈴木道路公園課長

実際に、先ほど委員おっしゃられたように市道がふえておるものですから、そういった部分の比率からすれば、前年度よりはふえているということであります。

また、近隣の市町村についても調査をさせていただきましたが、決して多賀城の1キロ当たりの道路の維持管理費として落ちているというふうな状況下には、現在のところはないというふうなことでございます。

 
○根本委員

私が一番心配しているのは、予算がないために、また次年度にいたしますとか、そういうことがあった場合、もし何かあったときに困ることができるのではないかということもありますし、やはり市民からの要望というのは迅速にこたえていきたい、こたえていった方がよいと、こういう考え方のもとに質問しているわけでございまして、予算の関係でできませんということのないように、そこはもし財政的に厳しくなったならば、財政課とも連携をとりながら、しっかりと市民の皆さんの要望にはこたえていけるような体制をつくっていただきたい、このように思います。よろしくお願いします。

それから、市道あるいは県道の踏切の安全ということでちょっとお伺いしたいと思います。

まず、県道泉塩釜線の塩釜街道踏切がございます。今度玉岩線ができたので、いずれ宮城県から移管されると、市道になるということになると思いますが、あそこの塩釜街道踏切には歩道がないんです。ですから、車が両方通ると人は通れないという、そういう状況にあるんです。ですから、その辺の状況を踏まえて、まず県の方に移管される前にぜひ歩道を整備してほしいという要望をしていただきたい、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。

 
○鈴木道路公園課長

そのように要望したいと思います。

 
【市道高橋1号線の踏み切りの拡幅を!!】
○根本委員

それから、以前に米澤委員から質問があった新田南錦町線と高橋2号線が交差するヨークベニマル前の十字路、それを右に行きますと高橋2号線、そして新田上野線と交差して、それ以降は高橋1号線ですね。それで、本線の踏切がある。あそこの通路は、米澤委員も工業団地ができてアクセス道路になるのではないかと、こういうふうに言っていました。それで、玉岩線ができて、あそこを通る車が非常に多くなって、踏切が1台しか通れないんですね、御存じでしょうか。これは、非常に危険な踏切なんですよ。それで、あのままでいいのかという、そういう素朴な疑問なんですが、いずれもし、多賀城インターチェンジも今盛んに設置をしてほしいという、そういう要望も立てておるところでございますから、早期にあの辺の車の通行量、そして危険性というものをまず把握をしていただきたい、このように思うんですが、いかがでしょうか。

 
○鈴木道路公園課長

現場の方につきましては、実際私も何度も見させていただいておりまして、十分な認識をしているところでございます。

しかしながら、現在、道路公園課といたしましては、優先度の高いものといたしまして、先ほど部長からも話がありましたが、地震の対策ということで、すぐそのそばにございます高橋の跨線橋、そちらの方に現在、今年度から着手をしていくというふうなことで、あと今後、その他の橋梁等につきましても、実際に長寿命化計画を立てまして整備をしていくということで、そちらの方に力を入れさせていただければと考えております。

 
○根本委員

すぐにできる話でないのは、よくわかって聞いているんです。それを認識して、今後どういう方向性で持っていきたいかということを聞きたかったんです、聞き方が悪いんですけれども。あれは、拡幅した方がいいという認識でいるのか、将来ですよ、今のままで当分は過ごさなければいけないということでいるのか、その辺のまず認識をお伺いしたいと思います。

 
○佐藤建設部長(兼)下水道部長

あそこは、臨海鉄道のポイントが、ちょうどあの踏切の西側部分に実はございまして、あれを移設しなくてはならないと。ポイント切りかえの機械があるものですから、それに多額の費用を要するというのは実は承知していますし、それから全体的に東側、塩釜側にふるということになれば、今度水路やなんかの問題がございまして、市が単独でやるという部分について不可能だろうというぐあいに考えております。

ただ、インターチェンジが盛土で来るのか、それから高架橋でおりてくるかにもよりますので、その辺はインターの計画だとか整備状況に合わせて考えていかざるを得ないのではないかと、このように考えております。

 
【文化センターの小ホールの階段へ手すりの設置を!!】
○根本委員

203ぺージの市民会館の件でございますけれども、22年度も小ホール、大ホールにおいて、さまざま行事が展開されると思います。特に、最近、小ホールなどでは、高齢者の方、素人演芸大会、ふれあい演芸大会とか、踊りや歌をやる、そういうイベントが非常に多くなっています。

それで、ある団体の方から相談があったんですが、あのステージの両わきに入る階段がありますね。あそこの、高齢者になってきているので、手すりがないので非常に不便だということがあったので、ぜひ要望していただきたいと、こういうことがありました。いかがでしょう、予算措置お願いしたいと思いますが。

 
○永沢生涯学習課長

私どもの方にも、同様の要請がございました。それで、今文化センターでちょっと検討していますけれども、もし可能であれば、今年度の執行残で対応したいというふうに考えております。

 
【アレルギー対応給食の整備を!!】
○根本委員

よろしくお願いします。

あと、 215ぺージの学校給食関係なんですが、たびたび議会でも議論されておりますけれども、アレルギー対策の件でございます。それで、このアレルギー対策ということについて、22年度はどういう対応をしていくかという問題ですけれども、いかがでしょう。

 
○小畑学校教育課長

お答えいたします。

アレルギー対応でございますけれども、本市の場合、給食センターが一つということがございますので、給食の中にその児童生徒のアレルゲンにかかわるものがあった場合、保護者の方にそういうような詳細のものを渡してございますので、今までと同様になりますけれども、こういうものが中に入ってございますよというようなことでお渡ししまして、その部分は保護者の方にお伝えして、弁当かなんかを持ってくるという形になると思います。

 
○根本委員

アレルギーの子供さんを持っている家庭、私も身近に見ていますけれども、朝、昼は学校に行っていますけれども、夜、おやつを与えるのにも本当に神経を使っているんです。ですから、保護者の負担というものは、かなりのものです。また、学校献立をいただいて、食べられないものがあればお弁当を持っていくとか、牛乳を飲まないで豆乳を飲むとか、いろいろ考えてやっているんですけれども、そういうことも大変なわけですよね。だから、学校に行っているときぐらい、学校でアレルギー対策に対する給食ができないでしょうかという相談なんですよ。

それからもう一つ、宮城野区の人から、多賀城に引っ越ししたいんだけれども、多賀城には、今度小学校1年生になる子供さんなんです、アレルギー対応していませんよねと。よく若いお母さん方が、そういうのを情報できちんと調べているんです。だから仙台から離れられないんだというようなお話をちらっと聞いたときに、「ああ、そういうこともあるんだなあ」ということを私も感じたんですけれども、ぜひこれは、すぐにというふうにはできないかもしれませんけれども、考えていただきたいなと、こう思うんです。

先ほど給食センターは1カ所しかないと、こう言うんですけれども、例えば松本市では、小学校用の1万 2,000食、その第1給食センターでも、調理をきちんと分けてアレルギー対策をしています。第2給食センターの中学校でも、きちんと調理を整備して、そしてアレルギー対策の子供さんに対応しているんです。だから、多賀城もできないことはない。それなりのお金もいろいろかかるんでしょうけれども、最近は、どうしてもアレルギーの子供かふえていくという現状を踏まえると、何らかの対策は講じなければならない、今までのままでいいのかということなんですけれども、今後の検討課題としていかがでしょう。

 
○小畑学校教育課長

私の知り合いにもアレルギーで大変で、ことし小学校2年生になった子がいますけれども、委員のおっしゃることは、すごく私も痛感しております。

ただ、給食センターの広さとか、上にもっと増築できるのかとか、さまざまなことがありますので、その辺のことも考えていかなければいけないなと思っておりますので、私の立場ではこの程度ですが、ほかの市長公室、あと管財の方と相談をしなければならないと思います。

 
○根本委員

大変重要な課題なので、教育長の見解もお伺いしたいと思います。

 
○菊地教育委員会教育長

年々アレルギーがふえている現実です。市としましては、各家庭と連携を密にして万全を期してやっておりますが、ただ、アレルゲンの入っているそのもとになるものについては、やはり家庭の苦労があるというふうなことは事実でございます。仙台市のように即いくかどうかわかりませんが、これについても、さらに吟味をしていかなくてはならないのかなというふうな思いがあります。以上です。

 
【出産育児一時金について】
○根本委員

32ぺージの出産育児一時金関係でございますけれども、これは平成20年度の補正で昨年の10月から支給されていると、こういう状況でございますね。それで、23年3月までですか、一応今の段階で決まっているのは。

 
○大森国保年金課長

その4万円アップについては、今、委員お話のとおり23年3月までということでございます。

 
○根本委員

その後の見通しについて、厚生労働省から何らかの通知がございますか。

 
○大森国保年金課長

現時点では、特に通知等は入ってございません。

 
○根本委員

恐らく、これから厚生労働省で検討するかとは思いますが、この期間の人だけ42万円いただいて、また38万円に戻るというのは、これほど不公平なことはないんですね。ですから、こういうことについては、しっかりと担当者のレベルで、いろいろな会合のときに県に、あるいは国に対して物を申して、継続してやっていけるような制度になるよう、ぜひとも申し入れをしていただきいと思いますが、どうでしょう。

 
○大森国保年金課長

23年3月までということで期限が区切られておりますので、引き続き、国の方で検討して4月以降やっていくというふうな内容になっておりますので、マイナスとかになることのないよう、県の方等につきまして働きかけることは、機会あるごとにやっていきたいと思っております。

 

【脳ドッグ検診を現物給付に!!】

○根本委員

次に、46ぺージの脳健診の補助金、昨年に引き続き、ことしも 500人を対象に5年刻みの該当者に通知を出すと、こういうことでございますけれども、22年度も今までどおりの領収書を持参してきた方にやるという方式なのか、それとも受領委任払いで、医療機関にて既に1万円引かれて、やれるような体制を組んでいるのか、その辺説明なかったんですけれども、いかがでしょう。

 
○大森国保年金課長

ちょっと説明が漏れてしまいましたけれども、21年度は、今お話のあったとおり、1回支払った後で申請書を出していただいて1万円を支払うという形にしておりました。それで、22年度につきましては、今医療機関等のことは事務的に進めておりますけれども、受診券という形で、受診する方がその1万円の受診券を持っていって、その差額分を支払う形で受診できるような形にしたいと思っておりました。

ただ、医療機関によっては、受診の実績、ことしの実績を見ますと非常に少ないところもございますので、償還払いでも可能な形は、ちょっと残しておきたいなと思っております。

 
○根本委員

利用者の利便性の向上にはつながると思いますので、そういうことはやはりきちんと説明のときに入れた方が、わかりやすくていいかなと思いますので、よろしく対応をお願いしたいと思います。

 

【国保の健全財政を!!】

それから、先ほど国保の財政のお話がございました。それで、財調をすべて 1,500万円取り崩して入れるということで、ということは財調ゼロですよね。非常に私も心配なわけでございます。というのも、前回の国保改正のときに、改正をした後、いろいろな病気、あるいはインフルエンザ等発生したり、予測のつかない事態に陥ることも当然ございますから、そういう意味では、2億 5,000万円ほどの財調が常にあることが望ましいと、そういう当局の説明があったんです。それで、その範囲内で国保運営するならば、財政的には安定的になりますと、こういうような説明は今でも記憶にあるんですけれども、ゼロになるということは、平成22年度に予測のつかない、そういう医療費がかさんだ場合にどう対応するのかという、非常に心配するんですけれども、そういうところについては、いかがな見解をお持ちでしょうか。

 
○大森国保年金課長

22年度で 1,500万円の財調を全額繰り入れしております。それで、今、予測のつかない、例えば病気、インフルエンザ等の流行があった場合ということなんですけれども、対応といいますか、一応現状でちょっと考えてございますのは、先日、平成21年度の補正予算を組ませていただきました。それで、その際御説明しておりますけれども、医療費について月ごとに波があるような状況になってございます。それで、最終補正予算につきましては、要は波の高いところ、月ごとの保険給付費等で一番多いところで補正を組ませていただいて、その辺の21年度の不足が生じないようにということで組んでおるわけでございます。

それで、補正予算を組んだ時点から、その後の状況等を、毎月医療費の支払いが出てくるたびに確認しているわけでございますけれども、例えば一般被保険者の療養給付費、これは一番金額の大きいところなんですけれども、そのあたりをちょっと月ごとに見てみますと、補正では1カ月当たり2億 8,000万円ということで、11月以降の11月診療分から2月診療分まで4カ月分を計上しておりますけれども、実際の実績を見ますと11月診療分が2億 4,000万円ほど、それから12月診療分が2億 4,800万円ほどということで、あと1月、2月とございますけれども、大分落ちついた状況になっているなというふうには認識してございます。それで、その差額を見ますと、実績の出ているところで、例えば11月ですと 3,900万円ほど、12月ですと 3,100万円ほどということで、療養給付費以外のところでも、実績を見ますと、同じように若干補正予算で見込んだよりは内側でおさまっているという経過がございます。そういうことで、この辺の療養給付費の状況を見て、歳出面で、例えば21年度補正予算で見込んだところまでいかなければ、基金の繰り入れについても補正は3億 1,500万円ということで見込んでおりますけれども、それをできるだけ基金の繰り入れを抑えるような形で、平成22年度の方にも対応していきたいと、そういうふうに考えてございます。

 
○根本委員

21年度の状況を見ると、その見通しが、少し現実よりも多く見通しをしている状況なので、本年度も、そういう流れからいくと大丈夫ではないかというような多分お話なんでしょう。そのようになれば私もいいと思いますけれども。

国保の財政が、だんだん財調を崩してこういくようになってきた要因というのは、どういうふうにとらえていますか。

 
○大森国保年金課長

財調の繰り入れ、平成19年度に 5,000万円、20年度に1億 3,000万円、21年度の最後の補正で3億 1,500万円ということで繰り入れの予算を組んでございます。それで、そのマイナスになっている要因ということでございますけれども、これは一概にこれというその特定は、なかなか難しいところなんですけれども、大きな要素としましては、20年度に後期高齢者の医療制度の改正がございました。それで、その関係で、プラスになるところもあったんですけれども、それは後期高齢者に移った75歳以上の方の税分が、そのまま国保の財政から抜けてしまったとか、プラスになる分もあったけれども、マイナスになる分もあって、総体的に見ますと、ややマイナスの方に制度改正ちょっと働いていたのかなというふうに考えてございます。それが21年度も若干続いているのかなというふうに見ております。

あと、当然ですけれども、保険給付費の伸びがございます。それで、19から20年度につきましては、1.74%、年度の比較で保険給付費が伸びたということで、非常に少ない率なんですけれども、最終補正で見ますと、その20年度の決算と21年度補正の金額を見ますと7%以上伸びているということで、その辺の保険給付費の伸び等も影響しているのかなというふうには考えてございます。

それから、昨今の景気低迷ということもございまして、加入者全体の所得自体もマイナスになっているということがございまして、その影響が、当然税収の方のマイナスの方にもつながっているのかなと考えてございます。その辺のいろいろ状況、様子が絡み合った中で、現在の基金を繰り入れしないと、なかなかちょっと難しいというような状況になったのではないかというふうに認識してございます。

 
○根本委員

19年度に 5,000万円、20年度1億 3,000万円、21年度は3億円以上ですね、それで、急に上がっているんですけれども、ただいま説明あったんですけれども、後期高齢者に移行して、抜けて減って、その分出しているんだけれども、私はちょっと今のところつかんでいませんけれども、よくよく見ていくと負担が大きくなっているのではないかと、こちらの財政負担が。後期高齢者になってから、何かそのような感覚を私は受けるんですけれども、その辺の影響というのが非常に大きいのではないかなと、こう思うんです。それは、はっきりわかりません、私も別に計算しているわけではなくて。

ただ、この年度からいくと、後期高齢者以降急に伸びているということを考えると、本来はこうでなかったはずなのに、こういう形になってきたということも、一つの要因であろうと思うんです。だから、まずそういうことからすると、もう少しこの国保の、今までの19年度からの流れをきちんと、もう一度精査していただいて、後期高齢者との関係性がどのようになっているのかもしっかり調査していただいて、もしそれが要因であるならば、しっかりと国の方に財政補てんをしてもらわないと困るということを、これはしっかりと物を申していただきたい。

ただ、それが本当にそうなのかどうかは、私はわかりません。今の現段階では、私は理解していませんけれども、しっかりとその辺精査をして、言うところは国にきちんと伝えていただきたい、こう思いますが、いかがでしょう。

 
○内海保健福祉部長

ただいま、根本委員からの御指摘は、非常に私どもも懸念するところでございます。特に、平成19年、20年を境にして、このような形に財調の取り崩しが多くなってきたということがございますので。

ただ、それが多賀城市の国保の特殊事情によるものなのか、御指摘のように制度改正による影響が出ているものなのか、いわゆるほかの市町村の国保の状況も確かめていきませんと、なかなかそれらが特定できないというところがございます。

ただ、やはり制度が始まる前に、国の方からは、国保財政にはプラスに寄与するはずだというふうなアナウンスメントがございました。我々としては、それを信じる限りは、22年度、こういった形で様子を見させていただいて、結果としてそれがどうだったのかということを確認する必要は、当然出てこようかと思います。ですから、そういったことで、今回の制度改正、近々またその制度が変わりますけれども、そういったところで、いわゆる市町村財政に与える影響が過度のものにならない形で要求、要望してまいりたいというふうに思っております。

 
【特別養護老人ホーム等の介護施設増設と介護従事者の処遇改善を!!】
○根本委員

95ぺージの施設のサービス、また居宅介護サービス、それからただいま相澤委員の介護従事者の処遇改善という問題についてお伺いしたいと思います。

実は、昨年の秋以降、公明党として全国介護総点検運動を展開しました。それで、介護担当者の課長さんはよくわかっているような課題、こういうものが浮き彫りになりました。例えば施設が不足している、それから在宅介護の24時間体制も含めた充実が必要だと。そしてまた、処遇改善、これをきちんとやらないといけないという問題がありまして、国に要望しているところでございますけれども、国では国で制度改正をしていただく、そしてまた、地方行政にとっては、その行政でできる範囲ということがあると思うんです。その点についてお伺いしたいと思います。

施設不足という問題点でございます。それで、本年度の7月に29床の地域密着型、これができる。そして、これは介護第3期計画だったんですよね。今は第4期計画の2年目に入っているという状況で、少しおくれている、こういう状況でもございます。それで、日本全体で42万床あると、そのうち42万人が待機している。宮城県では1万67人と、こういうふうな公式発表でした。多賀城では約 130人ですか、約そのぐらいじゃないかなと、こう思うんですけれども、その施設不足ということに対して、当局はどうまず取り組まれていくのかお伺いしたいと思います。

 
○鈴木介護福祉課長

前にも申し上げていますけれども、 144名の待機者がいるということの内訳は、施設に入っている方が大分いらっしゃいまして、実際御自宅にいらっしゃる方というのは54人です。そのうち認定を受けていない方も10名ほどいらっしゃいまして、残る方々の、施設に入ることが適切だと思われる中重度者の方々だけを抽出しますと37人ぐらいになります。ただ、この調査というのは2年ぐらい前なので、恐らくそれよりはふえていると思います。今回、私どもの方で、小規模特養を施設に開設させていただいても、29名ですから、当然それでも不足なわけです。それで、第3期介護保険事業の積み残しではあるんですが、第4期介護保険事業計画では、23年度、来年度に小規模特養を1施設、29名定員の小規模が1施設、それからグループホームを2ユニット、2ユニットということは18名定員になるんですが、そのぐらい施設をふやそうと考えております。そうしますと、現状の待機者の方々は、大体そこのところに入っていただけるのかなと思います。

ただ、経済的事情とかいろいろあると思いますので、それらについては、やはり7月に開所しますと、その問題点やなんかも健在化すると思うんです。ですから、開所した時点でいろいろな問題が出ると思いますので、そこのところは、これからも計画の見直しが必要かどうかということも検討していきたいと思います。

 
○根本委員

わかりました。第4期計画の中で明年度検討すると、地域密着型の29床はね。今、県でも補助金を地域密着型にも 300万円ぐらい、1床について出すということもありますから、事業者にとっては今一番メリットがあるのかなと、こう思いますので、わかりました。その辺で、施設に関してはお願いしたいと思います。

それから、在宅介護のアンケートでは、約五十二、三%が施設に入りたい、48%ぐらいが在宅介護ということで、結構在宅を希望しているいらっしゃる方もいると。ところが、その在宅の中で、十分なサービスが受けられていないという状況もあるんですね。それで、こういったものをしっかりと支えていくには、やはり小規模多機能型ってありますよね、あそこの施設を利用してやっていくことが、私は一番ではないかなと、こう思うんですよ。その辺の流れの中で、以前では、小規模多機能施設、なかなか利用者が少ないとか、募集しても応募しないとか、そういうことがあったんですけれども、やはり今後の在宅介護の中では、大変な位置を占める施設になっていくと思うんですよ、小規模の施設というのは。そういう意味で、しっかりとその辺も推し進めていただきたいなと、こう思うのですが、いかがでしょう。

 
○鈴木介護福祉課長

小規模多機能事業所については、現在も、みのりという事業所が大代にあります。それで、25名定員なんですが、今のところ20名ぐらいしか入っておりません。大分私どもも、宣伝とかそういったことはさせてもらっているんですが、なかなか、利用料金も結構高いので、それもありまして、ただ今回介護報酬の改定で、ほかの居宅サービスから小規模多機能に入られるような場合には、ケアマネジャーにも加算がつくとか、そういった入りやすい環境はつくってあります。

それで、私どもは、23年度に小規模多機能事業所を1個ということで計画はしております。ただ、今の施設がそういう状態で、まだ定員になっておりませんので、そこのところもこれから様子を見ながらということになると思います。

 
○根本委員

やはりそれはそれなりの理由があって、もちろん高いということもあるでしょうけれども、何が利用を控えている事情があるのかということも、しっかりとやはり見極めていくということが大事だと思うんです。やはりそれを、もし制度を改善しなければならない、そういう状況になるのであれば、きちんと国に対しても使いやすいような、そのような制度になるように要望もしていかなくてはいけませんし、その辺少し22年度においてしっかりと見極めていただきたいなと、こう思うんです。よろしくお願いしたいと思います。

それから、3番目の一番大事なことが、介護従事者の処遇改善という問題なんです。今、相澤委員からも話があったんですけれども、これは多賀城市でどうにかなるかという問題ではないんですけれども、一番現場を担当している課長としては、その実情というのはよくわかっていると思うんです。物すごいハードな仕事の割には、賃金が安い、だから長く続けられる職場ではない、こういうふうな状況になっていて、入ってもすぐやめてしまうという、そういう施設が多いんです。ですから、そのためには、何としても介護報酬を上げていって、処遇を改善していかなくてはいけないという、そういう問題があるんです。ですから、そういう問題に対しては、それぞれの立場で国に対して、やはり改善を図っていくことを声を上げていかなくてはいけないと、こう思うんです。

一番大きいのは、介護を担当している保険者である多賀城市の担当者の方が、これでは介護保険がこれからますます大事になってくるのに、維持はできませんよということで国に大きな声を上げていくことが、私はやはり現場の声って大事だと思うんですよ。そういう意味で、22年度中によりよく改善できるように、担当者レベルとしても、しっかりと声を上げていただきたいと思いますし、市長としても、この辺はぜひとも、あらゆる市長会においても、介護の場面で声を上げていただいて、介護の従事者の改善に向けてご努力をお願いしたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。

 
【資本費平準化債を現段階で活用しない経営を!!】
○根本委員

まず、水道料金ということがあるので、それも私債権になるという可能性もあるのでね、ちょっとお話したいんですけれども、きょうの河北新報にですね、「変えよう地方議会」ということで、その債権の条例の問題が出ておりました。

私は、非常に憤りを感じているんですけれども、特にですね、「市による支払い督促の申し立てがこじれた場合は訴訟へと移行する」と、こう書いてあるんですね。この記者は支払い督促という内容をわかっているのかということなんですよ。この「こじれる」ということはあり得ないんですね。異議申し立てというのは、例えば一括で請求をしたのを異議申し立て ── 異議申し立てというのはこじれることを言うんじゃないんですね。分割で支払いますという答弁が来ると、そのまま訴訟手続になるということなんですよ。だから、争いはないということなんですね。この新聞記者は「こじれた場合」と、こう書いているんですよね。だから、こういうことは両方が、滞納がある人も認識をして、市もきちっと認識をしている場合は、こういうことにはならないんです。だから、この記事はおかしい。

それからですね、「議会のチェックで執行部の暴走を防ぐためだ」と、こうなっているんですね。だから、防げなくなるというこういう意味なんですね、逆に言うと。そんなことありません。当局もそれらについては説明をするということを言っていますし、我々も常に説明を求めることができる、そういう議会の場になっていますから、これもおかしい。

それから、「議会の許可なしに住民を訴えられる権限を市が手に入れたことは間違いない」、間違いないって……。「この先条例が一人歩きして訴訟が乱発されないとも限らない」と、こういう勝手な憶測を言っているんですけれども、こんなことあり得ないんですね。私の立場からしても、議員としての立場から見ても、こういうことはあり得ない。

それで、最後にですね、「みずから議決する権利より行政事務の効率化を選んだ。この瞬間、議会は行政の提訴から住民を守るすべを失った」、これはどういうことでしょうか。もうこれは本当にですね、議会に対しても、あるいは当局に対しても失礼な話だなと、このように思いまして、まず最初に遺憾の意を表明したいと思います。

ということで、質問に入るわけでございますが、先ほどの資本費平準化債の問題です。藤原委員の主張は、まあ、主張がそれぞれあって私はいいと思います。考え方もいろいろあると思います。ただ、基本的にはですね、水道事業会計独立採算のもとでの水道事業会計と考えた場合には、私はですね、管理者のその経営判断は正しいと、このように理解しています。

そこでお伺いしたいんですけれども、全国あるいは県内は13市あります。それぞれ水道事業を展開しているわけでございますが、この水道事業会計の中で資本費平準化債を活用した事例というのはあるのでしょうか。

 
○小幡管理課長

平準化債の取り扱いの際は、県を通じて確認というか、いろいろ確認したんですけれども、水道事業においては平準化債を活用している団体は見当たらないということでございました。

 
○根本委員

私も聞いたことがございません。それはそれなりの理由があると思います。それで、この平準化債を考えるときにですね、やはり下水道事業の資本費平準化債と見比べて考える必要があると思うんですね。

下水道の場合は、初期の投資が大きいということでね、後年度に平準化するために昭和56年に未稼働資産等債というのができて、それが順次拡大されて、たしか昭和61年に資本費平準化債となったんですね。それで、平成16年度にそれが拡大されて、多賀城市では平成17年度からそれを活用していると。積極的に活用していると、こういうことです。

では、これは背景にはどういうことがあるのかという問題なんですね。これは、地方自治体でそれぞれ財政が非常に厳しくなってきている、そういうことがあって、元金相当額とそれから減価償却相当額のその差の分を平準化債を活用していいですよということになるわけです。そういうふうになるとどうなるかというと、一般会計からの繰り出しが、その分少なくて済む、その分を有効活用できるということなんですね。

そしてまた、下水道の場合は、後年度交付税措置がある、こういうことがあって、積極的に活用して財政の切り盛りをやってくださいと、こういうことなんです。ただ、何でかんで借りてもいいんですよということではなくて、それにはきちっとある一定の財政規律も考慮しながら借り入れをしていくということになっているわけですよ。

では、水道の場合はどうかというと、水道事業には一般会計の繰り出しというのはあるんですか。例えば、もう経営が非常に厳しいと。それで一般会計から繰り出しをしているという事例はありますか。

 
○小幡管理課長

一般会計からの繰り出しについては基準がございまして、水道料金で賄えないもの、例えば消火栓の設置とか維持管理費あるいは災害が起きた場合のですね、そういう修理といいますか、修繕費に賄うようなものは一般会計から繰り出すことはありますけれども、多賀城の場合は高料金対策補助金だけ今いただいています。

 
○根本委員

そのとおりですね。ということになると、やはりその水道企業会計でもね、ある一定の背景が必要だと思うんですね。その背景というのは、先ほど管理者がおっしゃったように、著しく経営上影響があると。これ以上やると水道料金を値上げしなくてはいけないとか、そういう場合にね、そういうものを活用する。しかし、全国の自治体でもそれほど、1件も活用した事例がないということは、活用しないで賄っているというのが現状なんですよ。では、それはなぜかというとね、これは交付税措置も何もなくて、メリットが何もない、私は単なる借金だと思うんですね。(「単なる借金ですか」の声あり)単なる借金ですよ。そういうことなんです。

だから、そういう意味では、これは借りない方がいいんです。ましてや今多賀城市では平成22年度の4月から水道料金をね、値下げをしようという議論をして、それが決定をしてやっていく段階で、また手持ち資金も剰余金もそれなりに持っている自治体でありますから、水道事業ですから。だから、そういう意味では健全経営のためにはね、それらを有効活用しながら進めていくということは、私は一番大事だと、このように思います。そういう意味では私は管理者の経営判断は正しいと、こういう理解をしております。