平成22年9月第三回定例会 平成21年度決算質疑   トップ

財政規律の堅持と自主財源確保策を!!

○根本委員 

 まず21年度においては国の交付金を積極的に活用して、さまざまな事業を展開した。特に学校の耐震化も全力で大きな力を注いだということで、そういう点では評価をしたい、このように思います。それで、これは普通会計決算の特別資料なんですが、15ページ。説明によりますと、7年連続で財政調整基金を取り崩さなかったということでございます。21年度の当初予算では約13億円ちょっとだったですね。補正で11億円になって、また補正をして、その補正のときに見通しはどうですかと尋ねたところ、現状でわからないという答弁でございましたけれども、決算では最終的には取り崩さなかった。21年度末で16億9,000万円、約17億円の財調がある、こういうことになりました。その財政運営に対しては評価をしたいと思います。一方で、市債残高の推移がございます。昨年度は197億円、それに対して207億円、10億円伸びたということでございます。財政規律を堅持する、そういう意味で、先ほど来、お話がございました。元金ベースでは4億1,000万円の赤字。元利合計では7億8,000万円の赤字だったということです。これまでの基本的な考え方は、基金を減らさない、借金はふやさない。こういう考え方のもとで、基金は減らさなくて、少したまった、借金はふえてしまった、結果的に見ればこういう状況の中で、当初のプライマリーバランスをしっかり堅持していくというその考え方は今後も維持して、この辺はよほど気をつけて運営をしていかなければいけないと思うんです。財調が残ればいい、そういう問題ではないということもありますので、今後の財政運営の手法といいますか、取り組み方針といいますか、そういうものはどういう方向性になっているかお伺いしたいと思います。

○萱場市長公室長補佐(財政経営担当) 

 それでは、お答えいたします。今回、市債残高の方が大きくなってしまった。これは21年度の事業を展開するに当たりまして、国の経済対策に連動した各種事業、これを執行するということもございましたので、それに合わせまして市債の方も多く発行している。もう一つは、減収に伴っての減収補てん債ということもございます。やはり根本委員御指摘のとおりプライマリーバランスを黒字に保つということは、原則としてそのとおりにしなければならないと考えております。ただ、状況としまして21年度、これは単年度ということもございますので、これはやむを得ない措置だったのだろうと思っています。ただ、それに当たりましては、後年度何らかの措置、要は単なる借金にならないようにということで、後年度地方交付税措置があるものを中心に充当していったということでございます。今後、国の施策に連動していろいろな交付金等があるかもしれませんが、そういった場合も有利な起債、どのような有利な起債を当てられるのか。同じような充当ができるものであれば、より有利なもの、そういったものを選択しながら、将来に負担が残らないような形で財政運営をしていきたいと考えております。

○根本委員 

 常にそういう気持ちで、減らさない、ふやさない、こういう気持ちで取り組んでいるとは思いますが、ぜひとも財政規律を保つという意識をしっかりと持ちながら財政運営をお願いしたい、このように思います。それから、その下の財政力指数、先ほど吉田委員からもお話がございました。0.02ポイントぐらい上昇したということで、若干1に近づいたということでございます。一方、経常収支比率、この推移を見ますと、前年度は改善したけれども今年度は100%に限りなく近づいた、こういう状況があります。先ほども説明がございまして、要因に対しての説明がございました。22年度を見たときに、少しは改善するだろうというお話がございました。しかし、私はそれほど改善しないのではないかと思うんです。例えば今度の人事院勧告で、減収、人件費は若干また減るかもしれません、しかし扶助費が伸びています。扶助費が伸びている、こういうことがございます。また、交付税では若干、21年度と違って増加する可能性はあるけれども、税収の落ち込みというのはすぐさま改善されないということを考えると、昨年度の大手企業の増収分で減った分ぐらい、交付税のことを考えること、その程度のパーセントが下がるか下がらないかという程度の状況に恐らくなるのではないかというふうな考えでいるんですけれども、その辺はどのように分析されていますか。

○萱場市長公室長補佐(財政経営担当) 

 手元に詳細資料がないのではっきりしたことは申し上げられないとは思うんですが、やはり根本委員御指摘のような感じで推移していくのではないかというふうに考えております。

○根本委員 

 そうしますと、どうしても景気に左右される。法人市民税、そういう市民税とかは左右される、こういうことがあります。先ほどは自主財源の森委員の問いに対して、一本柳地区を何とか成功させたい、それから中心市街地活性化で自主財源を確保したい、こういうお話がございました。やっぱり自主財源を新たに確保する方策を考えていくというのが今私は一番多賀城において課せられた課題ではなかろうかと、こう思うんです。そういう意味では、一本柳ももちろん大成功にさせること、これは私としても御期待をしたいところです。中心市街地も計画どおりにしっかりと進んでいただいて、税収増に結びついていただきたいと、こう思います。ただ、これだけではないだろうと思うんです。21年度においてもう少し税収増を図るべき施策ができたのではないだろうか。という反省点を踏まえての評価というのはどういう評価をされていますか、21年度。

○萱場市長公室長補佐(財政経営担当) 

 21年度の評価ということなんですが、どうしても経済情勢の悪化、景気の後退ということで、なかなか税収というのが上がらない状態だったというふうに思っております。ただ、その中でもさまざまな徴収関係に関しまして非常に工夫して頑張ってきたところだったと思うんですが、やはりどうしてもそれが追いつかなかったと認識してございます。

○根本委員 

 例えば固定資産税とか、そういうのはほとんど変わらないですね、景気の状況とか。私、21年度中にも何回か質問、予算、決算でも申し上げましたけれども、22年度は計画の見直しがありますね、土地利用計画の。その計画の見直しの中で、玉岩線の沿道沿い、あるいは新田南錦町線の計画道路の沿道沿い、それから山王高橋線の沿道沿い、田んぼとか、農家の皆さんも何とかここを市街化区域にしたいとか、そういうお話があった。そういうところを市街化区域にして、農家の皆さんもそれを望んでいた、そういうところに何か張りつけて税収増になるような方策も考えられたはずなんです。なぜそれを考えなかったのかというのが私は自主財源確保という観点から非常に残念だなと思うんです。何回もこの問題を質問して申しわけないんですけれども。その辺の考え方、これをわかるように説明をしていただきたい、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長 

 まちづくりという大きな視点で考えますと、中心市街地活性化ということで先ほど来話が出ていますが、中心部に人を集めたいということで全国的にも郊外の新たな市街化というのは非常に抑制する傾向にございます。将来的に人口減ということで、多賀城市はまだ人口減に入っていませんが、全国的にはもう人口が減っていくことに入っていますので、新たな市街化が必要かどうかということが非常に問題となっておりまして、コンパクトシティということで中心部に重点的に投資をして、そこに人を集めて、そこの中で生活していただこうという傾向にございますので、新たな市街地、特に住宅地ですね、住宅地としての開発については抑制していこうという考え方でございまして、多賀城市も同様の考え方をしたいとういふうに考えています。

○根本委員 

 その考え方は一理あるです。一理あります。ただ、私は、道路沿いの沿道沿いと言っているんです。ということは、必ずしも住宅地になるかどうかという問題です。そこに何らかの商売をする人がやるかもしれない。そういうこともあり得る。スタンドも出てくるかもしれない。いずれにしても、そういうところに住宅地だけでなくて、沿道沿いなので、そういうものが出てきてもいいような環境整備だけはすべきだったのではないか、こう思うんです。今言ってもしようがないんですけれども、22年度ですからことしですよね。恐らく市の計画としてはその考えはなかったと、こう見て、次は5年後ですか、だと思うんですけれども、自主財源の確保となったときに、そういうことも含めてしっかりと将来の税収増になるための環境整備、そういう側面でぜひとも検討していただきたい課題だ、このように思いますけれども、いかがでしょうか。

○鈴木副市長 

 確かにおっしゃるとおり、幹線道路が出て、従来の市街化区域との間に調整区域があって、そこのところを有効に活用すれば、土地所有者も望んでいる、固定資産税も上がる、すべていいことになってまいりますけれども、これは御承知のとおり線引き見直し、市街化区域、調整区域の見直しというのは、県が一定の期間ごとにやるということになっております。そこで、従来の調整区域を市街化区域にするためには、これは前に一本柳のときにも御説明申し上げたいと思いますけれども、事業が担保されていること、どういった事業をやるのかということもあわせて申請をしないと市街化区域に入らないということがございます。そういうことがございますので、今回の線引きには手続として間に合いませんけれども、もし地元の方々が将来的にそういった土地利用を希望されるというのであれば、具体的な事業も含めて地元の方々と相談していく必要があるだろうと思っております。そんなことも地元の方々の御意見も聞きながら、もうちょっと先になりますけれども、その辺のところは検討してまいりたいと思っております。

○根本委員 

 ぜひよろしくお願いしたいと思います。地元の皆さんは一生懸命燃えている方もいらして、鈴木前市長のときから、何とかあそこをというふうにお話をされて、今でもその気持ちは変わっていない。地権者全員が同じ気持ちかというと、それは私はわかりませんけれども、かなり相当数、そういう地権者の方が多いということをお伺いしています。それが市の税収増につながるのかどうか、それもきちっと見きわめて、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。それから、多賀城市はそんなに広大な町場があって、そしてしばらく町ががない、そうい地域とは違いまして、仙台の隣接市ということでベッドタウンという要素が非常に大きい町でございまして、コンパクトな町なんです。そういう意味からすると、よそのまちづくり、国で考えているまちづくりの方向性と必ずしも多賀城市の方向性が合致するかというと、なかなかそうでもなかろう、こう思うんです。ですから、そういう意味では多賀城市の独自性というものもしっかり出しながら、その辺は時間をかけて検討していただければと、このように思います。よろしくお願いいたします。

退職者の再任用制度の活用を!!

○根本委員 

 人事の件とそれから職員の支援ということで、まず第1点目お伺いしたいと思います。2点目は、15ページの入札の問題です。3点目は、58ページの介護保険の関係で質問させていただきます。 まず、職員の、先ほどの質疑で、21年度の採用は20名でしたと、こういうことでございました。21年度の退職者は何名だったでしょうか。

○佐藤総務部次長(兼)総務課長 

 定年退職者、それからあと定年前の方もいましたので、合計で26名の退職者がございました。

○根本委員 

 26名が退職されて20名の新規採用と、こういう状況だということですね。26名、定年退職された方がそのうち何名かは、約20名近くはいらっしゃるんではないかなと思うんですけれども、そういう方々というのはこれまで多賀城市のために一生懸命働いてそれなりの経験を持っている、優秀な仕事ができる方々、こういうことになりますね。そういう大量退職者時代にそういうノウハウを持っている職員を活用できないものかという問題なんです。この問題については、再任用の条例がございますね。4年ぐらい前に制定をいたしました。市の方では再任用ができるようになっております。しかし、きのうの質疑では、その実績がないと、再任用制度を活用していないと、こういうことでございました。本当にそれでいいのだろうかと素朴な疑問を持っているんです。やはり今までのような賃金体系、給与体系でいくわけではないので、その再任用の方をもう一度その経験を生かして働いていただくと。こういうことは、私は非常に大切ではないかと思うんですね。実は、仙台市などではもう再任用制度をしっかり活用しながら人事を回しているんですね。そういう実態を御存じですか。

○佐藤総務部次長(兼)総務課長 

 仙台市では再任用制度がありますが、定年後の職員を再任用として雇用している実態は把握はしてございます。

○根本委員 

 そういう経験を生かせる、その方が再任用制度を活用するかどうか、それは別です。退職される方が、いや、私はいいですと言うならいいんですけれども、やはり残って少しでも仕事をしたい、また、こういう時世ですから退職してすぐ年金はもらえる状況にはないと、満額。報酬比例分しかいただけないという状況もありますし、そういうことを考えて、多賀城市の将来にとって新規採用とそれから再任用を両方活用しながらうまく人事を回せるように、そしてまた経験を後輩にきちっと伝えていけるようなそういう仕組みをちょっと22年度は検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○佐藤総務部次長(兼)総務課長 

 根本委員の御意見はもっともだと思いますが、実は、昨日も回答申し上げましたが、国の人事院の方では、平成25年度から、3年に1歳ずつ定年を段階的に引き上げていくと、既にそういう視野に入ってございます。ですから、例えば今の実際を申し上げますと、60歳で定年を迎えても年金の支給は65とかそういう時期に入ってございますので、多分そういうことも踏まえて国の方では公務員の定年の延長も、既にそういう時期に入っているということも踏まえながら、再任用制度については、その辺のことも視野に入れながら今後調査研究してまいりたいなという思いでございます。

メンタル系職員の支援を!!

○根本委員 

 それから、職員の支援という関係でお伺いしたいんですが、最近、21年度もメンタル系の職員が非常に多かったというお話がたびたび議会の中でも出てまいりました。うつ病の方も非常に多いという状況がございます。そういうことで、21年度にそういったメンタル系でお休みになった職員が全体の何%ぐらいいらっしゃったのか、もし把握していればお知らせ願いたいと思います。

○佐藤総務部次長(兼)総務課長 

 21年度の実績としましては、例えば病気休暇、要するにメンタルも含んだ病気休暇の職員でございますが、45名病気休暇をとってございます。そのうち、今委員がおっしゃいましたメンタル系の疾患での職員は11名でございます。パーセンテージにしますと2.4%という数字はとらえてございます。ただ、その11名の中には、なかなかメンタル系の疾患が完治しなくて休職を発令している職員がそのうち4名でございます。21年度としては。

○根本委員 

 休職しているそういった方々の職場復帰支援というのはやっぱり一つの行政にとっても課題ではないか。2%ぐらいの職員がいらっしゃるということですので、この対策は非常に大事だと私は思います。そういう意味で、実は人事院の方では、そういった方々に対して、精神疾患のそういう長期に休んでいる方々に対して試し出勤というのを試行的にやっているというお話を伺っております。そういう対策を国は国で打っていこうと。国家公務員に対してですけれども。市としては、21年度の状況を踏まえて今後どういう対応策を検討されているのか、あるいは実施されているのかお伺いしたいと思います。

○佐藤総務部次長(兼)総務課長 

 今、委員御指摘のとおり、やはりメンタル系疾患で長期休養に入った職員の職場に復帰することに対してのさまざまな課題がございます。それらも踏まえて、今委員おっしゃいました、国の方では既に試し出勤制度を正式に取り入れようということで制度の公式に向けて整備しているわけでございますが、本市としましても、来年23年4月から多賀城市職員試し出勤の実施要項を定めて取り組んでいきたいなと思ってございますが、実は、今年度22年度から試行的に実施をしてございます。その中で、先ほど申し上げました4名の休職者の方々が、実は、1名の方は3月で定年退職を迎えた職員ございます。残り3名の休職者の方でございますが、既に試し出勤制度を取り入れまして22年度から職場復帰をしてもらってございます。内容としましては、例えば職場復帰する1カ月ぐらい前から、まず気軽に役所に顔を出してくださいということで、例えば1時間、それから2時間、あと半日、そういう段階を経て、約1カ月間ぐらいでございますが、その試し出勤を経て正式に職場復帰をしてございます。ですから、現在、庁内には休職している職員はございません。以上でございます。

○根本委員 

 もう対策を講じられているということでございますので、こういった方々が少しでも改善をして復帰されるように望む、そういう思いで質問させていただきました。

入札の最低価格について!

 それから、15ページの、資料は7です。入札の関係でございます。実は、菊地市長は常日ごろから地元の業者を何としても育成していくんだという強い気持ちで行政運営をされている、こういうことは私どもも認識をしております。そういう意味で、21年度は地元発注の取り組み、どういう取り組みをされたのかということの取り組みをちょっとお伺いしたいと思います。

○阿部管財課長 

 お答えいたします。平成21年度における公共工事の発注状況につきまして、金額比率で全体の97.84%、金額においては32億9,996万4,150円を地元業者に発注しております。

○根本委員 

 かなり市長の思いといいますか、地元を育成するということがそういう形で21年度はあらわれていると、こういう理解をしたいと思います。実は、きのうの質疑でも佐藤委員からお話がございました。入札には予定価格があって最低価格があると。この最低価格が多賀城市の場合は工事の方70%ぐらいになっていると。ところが、宮城県はもう80%ぐらいに上げているという状況がございます。最低価格ですから、それ以上の71%でも入札はまず決まるわけで、そうしたときに、地元に発注、地元育成といっても、本当に赤字すれすれで工事をやるような工事を受注して、果たしてその人たちが税収として返ってくるぐらいの賃金を払いながら多賀城市に還元できるのかというと、私はそういう低い数字ではかなり厳しいのではないかと思うんです。その辺の考え方、本当に21年度はそのとおりやってきたんだけれども、今後もそれでいいのかどうかという問題なんですけれども、いかがでしょうか。

○阿部管財課長 

 最低制限価格と実際の落札率の関係なんですが、最低制限価格は工事の品質を保つために最低、委員は今70%と申されましたが、余りにも低い金額であれば品質が低下するということで設けているものであります。実情として多賀城市の場合は、平成21年度の工事件数のうち、125件あるんですが、その中での平均落札率として93.61%という数値で推移しております。この数値から推測されるには、多賀城市では極端な過当競争による低価格の事実は極めて少ないのではないのかという認識でおります。

○根本委員 

 そういう状況だということですね。わかりました。ただ、将来的にもそれでいいのかということは検討すべき課題はあるだろうと私は思うんです。ですから、今後とも、ぜひとも22年度、また新年度においても地元の業者の育成のために御尽力をお願いをしたいと思います。

特別別養護老人ホームの待機者解消の計画について!!

 それから、58ページ、介護保険事業に要する経費ということで、ここで介護保険のちょっと質問させていただきたいと思います。21年度において、実質、特別養護老人ホームに待機をしていたと、入りたくて、そういった方は何名いらっしゃったんでしょうか。

○松岡介護福祉課長 

 本年4月1日現在、2市3町で調査をしたのがございます。それで、在宅の方で介護度が要介護度3以上の方につきまして、2市3町管内の特養で、多賀城市では46名の方ということで把握しております。

○根本委員 

 46名ですね。わかりました。それで、ことしの7月に第3期計画でしたね、たしか、地域密着型の特別養護老人ホームができましたね。栄か、あそこにできました。あれは本来であれば20年度の予定が繰り延べして、21年度にできる予定がまた延びて22年度に完成したと、こういうことでいいんですね。その人数が29名、恐らく満床になっていると思います。その方が入所して、残がこの数ではないですね。その辺つかんでいらっしゃいますか。

○松岡介護福祉課長 

 人数的なものでございますが、今お話ございましたように、「桜花」という名称で開設をされました施設の方は29名の定員でございまして、要介護度3以上の方は23名の方が入所されました。ただ、お名前一致とかということではございませんので、人数としてはそういった状況でございます。

○根本委員 

 そうすると、市の計画に基づいて待機者をなくそうということが片一方でありましたね。そういうことだとすると、46名ですから、約半分の待機者が今でも残っているという状況になっております。こういった方々、あるいは潜在的な待機者もいらっしゃると思うですね。これから待機が発生するということも十分予測されます。そういうことを考えたときに、今後の施設の計画として、第4期計画になるのかな、今第4期計画中ですね。この中でどういう位置づけをして、どう対応されて、何年度ぐらいには解消できるという見通しを持っているのかお伺いしたいと思います。

○松岡介護福祉課長 

 現在第4期介護保険事業計画実施中でございまして、現在の第4期の計画の中におきましてはもう1カ所、地域密着型、29名定員の特別養護老人ホームを誘致する予定でございます。計画期間が来年度まででございますので、今年度中に募集を行いまして、予定といたしましては23年度中に開設を目指したいと考えております。

○根本委員 了解しました。着実な計画の遂行をお願いしたいと思います。もう一つあるんですけれども。

発達支援センターの設置を!!

○根本委員 

 それでは、委員長のお許しをいただきましたので、69ページ、太陽の家関係でございます。 下段に(3)太陽の家の療育指導事業ということで、24日ずつ心理判定員、言語聴覚士、作業療法士の皆さんが対応したことが書いております。それから次のページ、これ大きな2番で、おひさまひろば、これも療育指導ですね。心理判定員、言語聴覚士、作業療法士が携わって指導したということであります。第4款になるんですが、関連するので一応言っておきますけれども、81ページの4款にもことばの相談というものがありまして、事業を展開しております。それぞれ健康課と福祉の方でそれぞれの事業を同じような内容で展開をしているということでございます。それでまた、言葉だけではなくて自閉とか多動性とか、さまざま子供が成長していく、小さいときから発達に障害がある、異常が認められる、こういった子供さんが年々増加していると、そういう傾向にもございます。この対策として、米澤委員が一般質問で、発達支援センターを設置して統括して言葉の相談も自閉症の皆さんも統括をして、そして相談業務から療育指導から一括してできる体制をつくったらどうですかという質問がございましたね。私はこれ非常に大きな課題だと思うんですね。その辺の対応をしっかりと私は保健福祉部で、この決算を踏まえて、毎年この決算のあり方でいいのだろうかと、毎年毎年別々にこういうふうにやっていますね。ですから、これを、ぜひともこの決算を踏まえて、多賀城市の発達障害の子供さんのあり方、支援の仕方について総合的に考えていこうじゃないかと、こういう思いに立っての検討をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょう。

○内海保健福祉部長 

 大変示唆に富んだ御提案をいただきまして、本当にありがとうございます。先ほど松村委員の質問に対して次長が答えましたように、内部的に太陽の家の問題をどのようにしようかということについては、これはある程度期間をかけてその辺の方向性を生み出していこうかというふうな形で内部的には考えてきたところでございます。先ほどお話のありました、似たような事業をいわゆる健康課の方と太陽の家の方とで別々にやっているんでないかという御指摘だったんですが、この関係につきましては、太陽の家の方に対しては、ある程度そういった意識を持った方がいらっしゃる。健康課の方の場合ですと、案外そういった問題意識といいますか、ちょっと様子がおかしいかなというふうな部分がいろいろな健診を通じてわかった方々がそちらの方でいろいろな対応がなされているというふうな状況でした。ただ、それらの問題について統合が図れないかということになりますと、これは決してできない話ではないかと思います。そういったことも含めまして今後考えていかなければいけないのは、太陽の家自体が障害児に軸足を置いた施設であるということだと思います。ですから、さまざま法律の状況も変わっていますので、この辺で一定の方向を見出していかなければいけないのかなというふうに思っております。それから、これは太陽の家自体は非常に先駆的な取り組みを長い間にわたってやってきた施設だと思います。ですから、そういった部分のことも踏まえまして、言ってみれば、地域にとって必要な施設としてしっかりと機能していくような形に発展させていく必要性があるんだろうというふうに思っております。以上です。

○根本委員 

 太陽の家のあり方、施設の運営のあり方、そういったことも含めて今後検討して、その中で分かれているこういった事業も一つにまとめてできないかどうかを今後検討していきたいと、そういう答弁でございますね。ぜひとも御検討いただいて、時代にマッチングした施設になるように、そしてまた、そういった子供さんがいる親御さんというのは非常に心配されているわけで、そういった方が安心して相談も受けられる、療育指導も受けられる、そのような体制づくりをぜひともお願いをしたいと思います。終わります。

住宅リフォーム事業の実施について!!

○根本委員 

 101ページの商工振興について、105ページのあやめまつりについて、あと107ページの私道整備に要する経費について質問申し上げます。初めに、21年度の商工業者の振興ということでございますが、非常に一昨年のリーマンショック以来経済が厳しいと、現在も非常に厳しい状況が続いていると、こういう認識でいるわけでございますけれども、担当課長として21年度の多賀城市の経済動向、あるいは商工業関係者の状況はどのように認識されていますでしょうか。

○佐藤商工観光課長 

 今御質問いただいたことに関しましては、リーマンショック以降、日本全体としては景気の動向が上向きかげんにあると言われていながらも、現在、実際に多賀城市内を見ますと、例えば商工の振興資金の融資の額がどんどんふえていくであるとか、その理由も、例えば資金繰りのいわゆる運転資金の部分での融資が多いという状況であるとか、あとは、実際に事業を廃止するもしくは倒産する商店等もあるという状況から見ますと、まだ厳しい状況が非常に続いていたのかなと、21年度中はそうだったのかなという思いはあります。そういう中でも昨年、商工会のプレミアム商品券の発行とかによって市内の商工業者さんのてこ入れ策をいろいろ商工会などと一緒に取り組んでまいったんですが、まだまだ一時的な成果はあらわれたとしても回復傾向にあるとは言えないだろうなと思っております。

○根本委員 

 私と同じ認識でいらっしゃるということでございまして、この決算を受けてどういうことが大事かと言えば、やはり少しでも多賀城市の市内の業者が潤うような、そういう対策を打っていくという。また、融資関係のお話がございましたけれども、商工会も、補正予算で入っていますけれども、中心となって商工業者に対する新たな融資制度も設けようという、そういう努力もございます。この対策を何とかしなければいけないということで、実は、昨年の一般質問で、新築やあるいはリフォームに補助金を出しなさいと、こういう質問をさせていただきました。引き続き本年度も6月に質問させていただきました。そのときの市長の答弁では、やはり経済対策は何らか打たなければいけないだろうという認識のもとに、建設職組合とあるいは商工会と連携とりながら検討して対策を打ちたいというような答弁をいただいていますけれども、その答弁を、どのような進捗状況になっているのかお伺いしたいと思います。

○佐藤商工観光課長 

 今御質問いただいたことにつきましては、6月に一般質問で市長から御答弁申し上げましたとおり、リフォームについての補助について実施に向けた検討をさせていただきたいということで今作業を進めておりました。具体的には、要するにより効果のあるリフォーム補助にするためには、ただ、今回リフォームする人に補助金を差し上げただけの一過性の経済効果をねらうのではなくて、将来的に、いわゆる市内の建築関係の業者さんが事業者として生き残っていくための仕組みづくりもつくる必要があるだろうということで、商工会さんと建設職組合さんといろいろお話し合いする中で、例えばそういう補助制度を設けたときに、申請から、あとは業者さんの調整、もしくはリフォームをしようとする市民の方の融資の例えばあっせんであるとか、そういうものも紹介できるような仕組みづくりを例えば商工会さんとか建設職組合さんの中でできないだろうかといったような話を差し上げておりまして、今、商工会さんの方にその調整をお願いしておるというところでございます。そういうものができる中で、例えば大手の、いわゆるリフォームをする何とかリフォームとかというような会社がありますけれども、そういうところの下請けではなくて、自分たちが元請けになって事業できようなシステムをつくって、そして御質問いただいたリフォーム補助ですか、そういうものを入れていくことによってより効果が高められるのではないかと。そして単なる一過性の補助金にしないような仕組みづくりをして実施をしたいということで今調整を図っております。

○根本委員 

 了解しました。こういう状況がまだ継続して厳しい状況が続いていますから、少しでも早く実施できるようにまた御努力をお願いしたいと思います。

それから、先ほども少し議論がございました122ページの木造住宅地震対策事業というのがございますね。市長は答弁の中で、地震対策も考え耐震工事をやる、そういうことも含めてリフォームを進めたいようなお話もあったと思うんですね。多分あったと思います。ですから、市で行っている耐震の助成ありますね。先ほどお話がございました。それを受け取りながらリフォームをきちっとやってこちらの助成金も一緒にいただくということであれば、私は改修事業も進むんじゃないかと、このように思うんですけれども、それは可能なんでしょうか。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長 

 先ほども御質問ありましてお答えしましたけれども、まず、ことしはうちの方で15万円上乗せして2分の1の45万円だということと、あと来年度から国が、一部マスコミ報道で発表したように、一律30万円上乗せするのかどうかということを含めますと、プラス75万円になります。さらにリフォームという形になると、それも使えばかなり自己負担が軽減されるということなんですが、制度的に違いますので、あくまでも申請は、耐震は耐震、リフォームはリフォームという形になりますが、両方使える形が最も利用者にとっては非常に便利なものですから、その辺をちょっと協議しながら詰めていきたいというふうに考えております。

○根本委員 

 そちらの国も含めて三者からの補助金がいただけるということになれば、大きく耐震化も進むしリフォーム事業も進む、そしてまた市内の業者さんが潤うということにもなりますので、どうか御努力をお願いしたいと思います。

あやめ祭りの入園料について

 それから、105ページ、(2)の多賀城跡あやめまつり実行委員会補助金ということで480万円、実行委員会の皆さんにお上げしております。20年度が5万3,800人に対して21年度は6万3,200人の来客があったということで、これも先ほど松村委員がお話があったように、観光客の増に大きくつながっているということでございまして、定着してきたなと、こういう感を持つものでございます。そこで、実はこの経費が補助金として480万円かかっております。それから、先ほど紹介した117ページ、これはあやめまつりの運営費補助金ですけれども、これには2,589万円の経費がかかっているということで、実際、補助金も合わせると3,000万円ぐらいの経費かかかってこのあやめまつりを大成功に導いているという状況でございます。そこで、多賀城市の場合は入園料が無料となっております。果たして無料でいいのかと、そういう3,000万円もかけたあやめまつりが無料でいいのかと、こういう素朴な疑問を持っているんですが、あやめ祭りを行っているあやめサミットってございますね。市町村であやめ祭りをやっているところでお金をいただいている市町村はどのぐらいで、入園料ですね、いただいていないところは大体このぐらいというのはつかんでいますでしょうか。

○佐藤商工観光課長 

 今ここに正確な数字は持ち合わせておりませんが、半数以上のあやめ園では有料化しているのではないかなと思います。著名なところでは長井であるとか、あと山王史跡あやめ園とかは有料になっております。

○根本委員 

 一番安いところで、どのぐらいの入園料でしょう。

○佐藤商工観光課長 

 200円ぐらいかと思います。

○根本委員 

 仮に多賀城市で6万3,200人が200円の入園料をお支払いになったということであれば、1,300万円の収入はあるということですね。そうするとこの経費の、半分まではいかないけれども、相当数対応できるということになります。そういうことを考えると、やはりあれだけのすばらしいあやめ園を無料で見るということが果たしていいのかどうか。お金を出してみると感動もまたひとしおなんですね。お金を出して入るわけですから。ただで見ると、感動も同じかもしれませんけれども、もっと詳しくよく見たいということがあって、また人にも伝えるんじゃないかと思うんですけれども、これは検討していく余地があるのではないかと思いますが、いかがでしょう。

○佐藤商工観光課長 

 なかなか難しい問題であるかと思います。先日、長井の方であやめサミットがありまして長井市の方に聞いたんですが、長井のあやめまつりは、前は無料時代に年間40万人から50万人来ていたそうですが、現在有料化して、あやめまつりの期間中に来客が大体4万から5万人ぐらいに落ち込んでおります。そういうこともございまして、必ずしも有料化がいいのかということではないかなと思います。ただ、委員御指摘のお話は十分、やはり少しでもあそこで、何万人かの来た方に還元をしていただくという意味で有料化ということでいろいろ検討しておったんですが、あやめ園自体は、正直なところ囲われておりませんので、どこからでも見えてしまうものですから、まずあそこを有料化するためには囲って見えないようにしなければいけないというようなこととか出てきます。あともう一つは、以前、有料化するに当たって県の文化財の方とかいろいろ聞いてみたところ、特別史跡の区域を、要するに国の補助金でもって、8割交付金が入っていますから、それで買った土地で金を取るのは難しいんではないかというような御指摘とかもございました。そこでちょっと考えておるのが、現在、駐車場がございますけれども、ほかのところで例えば無料でいろいろな観覧できるような施設であっても、駐車場で、駐車場料としてではなくて、例えば七ヶ浜のように協力金というんでしょうか、例えば清掃協力金ではないですけれども、あやめ園の育成協力金みたいな形で駐車場を利用する方から100円か200円でも少ない額でも取れないだろうかみたいなことをちょっと考えております。それちょっと実現できるかどうかいろいろ検討してみなければなりませんけれども、今後の課題だと思っております。

○根本委員 

 先日は課長の答弁でちょうど時間となったということでございまして、長井市の例をとっていただきました。今まで無料だったところ44万人が来ていて有料にしたら4万人だったという事例もあるという御紹介がございました。確かに大きな費用をかけてあそこを囲んで6万3,000人昨年度は来たけれども、来年度、次年度以降そのぐらい来るかと、有料にしたらね。そういうふうに言われると非常にそれはそれで厳しいかなと、こういう感じもいたします。そういう意味では今までのやり方で多賀城市の場合はやらざるを得ないのかなとは思いますけれども、いろんな駐車場の関係とかさまざまな角度から少しでも収入に上がる方向性は見いだせないかどうか、御検討をお願いしたいとこのように思います。

私道整備補助金を充実するよう規則の改正を!!

 それでは次に、107ページ、私道整備に要する経費ということでございまして、21年度は残念ながら実績はなかったということでゼロ円となっております。この事業の目的については、先だっての委員会の中で課長の方から地域住民の環境整備のために大変有効な施策であるとこのような答弁をいただきまして、21年度にぜひとも活用していただきたかったなとこのように思います。そこで、この私道の整備補助金が平成19年からですかね、18年かな、ですね。18年から改正をされたということで、18年からの改正ですから今日まで21年度はゼロですけれども、それ以降決算額掌握しておられますか。

○鈴木道路公園課長 

 実際に改正をいたしましてから補助金の交付は一切ございません。

○根本委員 

 そのようでございますね。決算額ではいつもゼロ円になっているということでございます。平成18年に改正をされたということでございますが、当時は緊急財政の取り組み指針などが出されて、非常に多賀城の財政が厳しい、こういう状況の中で縮小できる事業はないかどうか、あるいは補助金の廃止とか縮小、こういったものをすべて見直した作業をやりましたね。そして、それを推進してきたということでございます。また、市長が18年に誕生して、まず取り組んだのが財政改革ということでメーンに打ち出して財政を何とか改革したいということで今日まで取り組んできたとこういう経緯がございます。そういう意味で、18年度の改正を、縮小を行ったということは、私はそれはそれで理解ができるものであります。ただ、今日の財政状況、歳入のときにも明確になりましたけれども、健全化法に基づく財政の指標にしても、あるいは経常収支比率は非常に高い水準を保っていますけれども、その他の数値について財政力指数などは好転しているとこういう状況を見ると、18年当時の財政の厳しさと今の状況ではかなり違う状況になっているというふうに私は認識するんですね。そういう意味で、ぜひとも改正されてから今日まで実績が全くゼロだとこういう状況を、やはり変えていかなくてはならないのではないか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。

○鈴木道路公園課長 

 委員おっしゃるとおり、実際に補助金の交付はなかったわけですが、実質平成20年度におきましてはほぼまとまりかけたという事案があったようでございます。それで補正までとらせていただいて、実際に補助を行うという段階までいったんですが、一部の方が反対なされて補助は執行されなかったというふうな状況のようでございます。委員からはたびたび私道の整備につきまして質問されているわけですが、平成22年の予算審議のときにも質問をいただいております。そのときに、前建設部長の方からは、建設部としては実際に地震対策、そちらを優先させていただきたいというふうなお話をさせていただいております。そのときに実際にその山王の陸橋であるとか、ブロック塀の撤去、そういったものを優先的にさせていただく関係上、補助の関係についてはこのまま見直しについては当分延期をさせていただきたいという旨のお話をさせていただいているかと思います。現在におきましても、道路公園課といたしましては予算につきまして選択と集中ということで、今何が大事かというと、道路公園課におきましてはやはり耐震対策であろうというふうに考えております。

○根本委員 

 もともとこの予算はそれほど莫大な予算を投入して予算化しているわけではないですね。年100万円ですか。当初予算で100万円じゃなかったかな。多分100万円だと思うんですけれども、毎年そのぐらいは予算化して推進をしてきたということでございます。もともと何が違うかというと、改正する前は4メートル以内でも50%の補助を出したんですよ。これが大きく違うんです。それから、4メートル以上の道路でも、もちろん35メートルというのはありますけれどもね、延長ね。補助率80%を50%にしたという、そういう住民負担がふえたということによって、なかなかその当該区域にいる住民の皆さんから理解を得られないで1軒の反対があって昨年度はできなかったと。事案はあったけれどもね。そういうことが生じているわけですね。補助率80%と50%では、環境をよくしようと思ってもなかなか自己負担を考えるとできないということも当然私は生まれてくると思います。そもそもこれは平成6年ごろに当時の鈴木市長が補助率を今の前の80%に上げたんですよね。地域の環境をよくしたいということで、道路整備をやりましょうと、補助金を出しましょうということで補助率をアップしていますね。平成6年以降ね。18年までずっと続いてきたんです。それは財政が先ほど申し上げましたけれども、厳しいから縮小するのは当時はやむをえない。ただ、市の施策として、また市長がおっしゃっているように、安全で快適な町という中には当然私道の生活環境をよくするという意味合いも入っているわけですよね。そういうふうに広く市民の皆さんに環境をよくした生活をしてほしい、こういうことが当然あるわけで、だからこそこの補助事業が存在するわけですよ。だから、この補助事業は補助事業、耐震化は耐震化なんですよ。だから、この補助事業を5年間実績がないということを考えたならば、どうしたら市民の皆さんのために有効的に活用できる補助金になり得るか。これは5年目のことししっかりと御検討していただきたいなとこのように思いますが、いかがでしょうか。

○佐藤建設部長(兼)下水道部長 

 今の根本委員のお気持ちは重々わかりますけれども、平成18年にこの制度を見直した背景には、当然厳しい財政事情というものもあったわけですけれども、他市町村の事例をも調べてみまして、この80%というのは多賀城でえらく特出していたわけですね。それで、ほかの市町村のレベルまでならったという事情もあります。それから、幅員が4メートル未満について補助の対象から外したということにつきましては、やはり4メートルというのは建築基準法の法定要件ですので、そこはクリアしてもらいたいという思いだと思います。それで、多賀城市の予算状況が好転したのではないか、もう少し補助率を上げられるのではないかというお話だと思うんですけれども、今現在先ほど課長も説明したとおり、これから橋梁の耐震化とか、ブロック塀の撤去、それから木造住宅の耐震化とかもどんどん進めていかなければならない状況、あるいは市道の認定路線数がふえて延長もふえまして、市道の要するに一般の市民の方が広く利用される道路、市道ですね。そちらの方の、維持管理の方もかなり予算が逼迫しているという状況なものですから、当面はそちらの方を優先したいということで、今現在はその補助率のアップとかについては考えるのは難しいかなというふうに考えております。

○根本委員 

 他市町村の例をお話しされましたけれども、平成6年の改正のときに、東北全体の他市町村の例を参考にして補助率を上げたという例があるんですね。だから、どこの他市町村の例を言っているかわからないんですけれども、やはりその上げているところはきちっと上げていると。補助率をきちっとやっていると。そういうのを多賀城市は参考にしてやっているんです。それから、建築基準法で4メートルというお話がありましたけれども、だったら18年度までやった鈴木前市長のやったことは間違っていたのかと。そんなことは到底あり得なくて、その根底には4メートル未満でも住民の生活向上のためにそれは補助金をあげましょうという、そういう思いがきちっとあるわけですよ。それは市民が主役という、市民のための政治ということがその根底にあるわけですね。だから、今部長がおっしゃったさもそのように聞こえますけれども、多賀城市も他市町村の例にならいながら市民のために補助金の交付を18年度までしてきたということですから、前のことは余り否定をなされない方がいいと思うんです。むしろ、これからのことをきちっと私は考えていった方がいいのではないかとこのように思います。担当者レベルでの今の答弁の話を私は聞きました。これまで何回も質疑をやってまいりました。ただ、私はこれから市長が目指そうと思っているまちづくりをするときに、こういった私道のところも着実に整備ができて環境がよくなるような、莫大な予算がかかるのであれば別ですよ。100万円程度の毎年予算化して5年間もゼロできたというこの実績を踏まえるならば、やはりもう一度この辺は検討してしかるべきではないのかなとこのように思うんです。そういう意味で、市長の御見解をお伺いしたいと思います。

○菊地市長 

 私自身も私道整備に関しての今の歴史的な背景とか何か、ちょっと今聞いただけでわかりませんので、ちょっとその辺を精査してみてその上で判断してみたいというふうなことでございます。よろしくお願いします。

中野堰の水路を、管を埋設し道路幅を拡幅を!!

○根本委員 

 ありがとうございます。よろしく御検討をお願いしたいと思います。それから、もう1点、最後になりますけれども、99ページ、農業用施設維持管理に要する経費ということで、農業用用排水路整備にかかる機械借り上げということで、原材料費を支給して着実に今計画的に整備をなされております。これはこれで非常に私は有効的な手段であり、施策でもあると評価をしたいと思います。市内を流れるいろいろな排水路というか、そういうのがございます。宝堰もございますし、中野堰もあります。特に中野堰の場合は、仙台の水利組合が水利権を持っているということでございますけれども、21年度中にもあの水路何とかならないんだろうかといういろんな相談事をいただいているんですね。恐らく担当課の方にもさまざまな形で、あの水路を暗渠にして道路を大きくしてほしいとか、そういうのがあったと思うんですけれども、あの水路は現実的に今用排水路として活用されているのかどうか、お伺いしたいと思います。

○狩野農政課長(兼)農業委員会事務局長 

 中野堰でございますが、下流の方にまだ仙台の方に6ヘクタールくらいの水田がございます。それに用水として使っております。したがいまして、あの堰をとめるということはちょっと難しいということでございます。

○根本委員 

 まだあったんですね。私はないんじゃないかと思っていたんですけれども、ではまだ水利権はそのまま当然田んぼで使っているということですから。ただ、あそこの水路ですね、道路公園課とも関係するんですけれども、あそこの市道が非常に狭くて、非常に最近交通量が多くて、あそこ歩道も何もないものですから、車が2台通りすがると歩行者はもう非常によけなければいけない。まさにうちの前の県道泉塩釜線と同じような状況にあるということで、改善を求める声が非常に多いんですね。地元の住民の皆さんから。あんなに大きな水路にしておかないで、少しでも暗渠にして、そして道路幅を確保する、あるいは歩道を確保してほしいという要望をつい先日もいただいたばかりなんですけれども、これは当然お金もかかるし、今すぐできるような話でもないということでございますけれども、21年度の決算を踏まえて将来的にあそこをどのようにするかという計画をしっかりもう立てるべき段階に来たのではないかとこのような認識をしているんですけれども、いかがお考えでしょうか。これはだれに聞いたらいいのかな。

○狩野農政課長(兼)農業委員会事務局長 

 中野堰の水路でございますけれども、水路の反対側が仙台市と、中野堰の水路の幅の間が仙台市になっているところもございます。したがいまして、うちの方、多賀城市だけでそれを整備とか何とかということができないということが一つと、仙台市とよく協議をしなければならないということがございますので、一つは水路関係なんですけれども、水の方は中野堰の水利組合の方で管理しておりますので、土地の部分につきましては仙台市さんとよく協議をして検討していきたいと思います。

脳ドッグ検診の評価と今後の取り組みについて

○根本委員 

 同じページの脳検診補助ということでお伺いしたいと思います。的にお伺いします。まず、一つ目は、この事業そのものの評価。それから、500人の目標に対して274人ということですから、21年度の実績の評価。それから、今後その対象者にどう近づけるかというその取り組みを、3点に渡ってお伺いしたいと思います。

○大森国保年金課長 

 21年度から脳検診補助を実施したということなんですけれども、事業そのものにつきましては、先ほど説明の中で申し上げましたとおり、脳疾患の早期発見、早期治療、それが医療費の適正化にもつながるということで、非常に効果が上がっているということで、事業そのものは評価いたしております。あと、21年度の実績の方なんですけれども、対象者が1,749人いて申し込みが382人、さらに受診者が274人ということで、実績が1,749人に対しますと16%ということで、非常に受診率が低かったということはちょっと反省しなければならないのかなというふうに思ってございます。ただ、昨年度としましても、昨年度中ですけれども、申し込みの受け付けをした後、さらに、希望者が必ず受診するように受診の勧奨をはがき等で行ってございます。6月に申し込みを受け付けしたんですけれども、10月に受診の勧奨を一度行って、まだ受診していない方には、1月末にまた受診の勧奨を行ったということで、昨年度、1年目、初めてとしては、対応は十分とは言えないかもしれませんけれども、してきたのかなというふうには考えてございます。それから、今後の取り組みということなんですけれども、22年度からなんですけれども、21年度は1回検診の費用を払った後、領収書を持ってきていただいて市の方から1万円を助成するという形だったんですけれども、22年度から現物給付方式ということで、受診券を交付いたしております。そういうこともあったのかと思いますけれども、現時点で、22年度ですけれども、対象者が1,747人の方がおります。申し込みが531人おります。昨年に比べますと、150人ぐらいふえているという申し込みの状況になってございます。対象者と申込者の比率ですけれども、30.4%ということになってございまして、そういう現物給付方式にしたというのが、一つ申し込みを上げる要因だったのかなというふうに思ってございます。それから、昨年は1年目だったんですけれども、ことし2年目ということで、21年度こういうふうな受診状況で、15人の方が要治療等の診断を受けて、治療に入ったり経過観察になっていますよという内容も、受診の案内の文書の中に加えております。そういうことも申込者数を増やす方向に働いたのかなというふうに思っております。