賛 成 討 論 (平成22年度決算) 

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ただいま決算特別委員長から報告がありました、議案第56号、平成22年度多賀城市一般会計決算並びに各特別会計決算、及び議案第57号、平成22年度多賀城市水道事業会計決算について、委員長報告に賛成の討論をいたします。

  一向に、景気回復の兆しが見えない、厳しい経済状況の中、まさに、平成22年度が終了しようとしていた、3月11日、午後2時46分、今だかつて経験したことがない大地震と大津波が発生し、188名の尊い命が犠牲となり、多賀城市一円に甚大な被害をもたらしました。

ここにあらためて、犠牲となられました皆様のご冥福と被害を被られました皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。

また、地震発生当初から、市長をはじめ職員の皆様が、不眠不休で、被災者の救援と支援に全力であたってこられました。また、流された車や瓦礫についても、どこの自治体よりも、いち早く撤去をするなど、これまでの職員の皆様の、復旧へ向けた業務遂行に対しまして、感謝と敬意を表する次第であります。どうか、これからが復旧・復興へ向けた正念場でありますので、今後とも、被災者の立場に立ったご努力をお願いするものであります。

  さて、22年度の決算についてでありますが、地震が発生し振り返ってみますと、まず、22年度で行った地震対策について、評価をしなければなりません。

小中学校の耐震補強事業についてでありますが、これは菊地市長が、他市に先駆けて推進してきた一大事業であります。22年度で、全ての小中学校の耐震化が終了し、子ども達の安心・安全を図られました。地震が発生しても、学校に大きな被害もなく、子供達も、誰一人怪我することがなかったのは、皆様ご案内のとおりであり、地震発生直後から学校は、避難所として、その機能を充分に発揮することができたのであります。

また、山王公民館の耐震改修や、体育館の建て替えも終了し、避難所として有効に活用されました。      

さらに、老朽化した、山王市営住宅の建て替えについても、地震に万全な、ロングライフ多賀城として昨年8月に建設され、入居者の安全を図られました。

耐震を満たさず、大変危険であった、大代の人道橋の撤去も行いました。

これらの施設に、地震対策を施した成果は計り知れません。万が一、これらの対策を行わず、このたびの東日本大震災が発生したことを考えると、背筋が寒くなる思いであります。

市長の市民の安心・安全を思うこれらの地震対策に対しまして、高く評価を致すところであります。

次に、子育て支援についてでありますが、保育所関係では、待機児童の解消が大きな課題となっておりましたが、大代保育園の改築で、60名から80名の定員増を図るとともに、60名定員の、下馬みどり保育園が新築されました。また、西部地区にも、民間保育所の誘致が決定するなど、積極的に民間保育所の誘致を行い、待機児童解消に向け、ご努力をされました。 また、乳幼児医療費関係では、本市独自で、21年度から未就学児童まで通院費の無料を実施しておりますが、22年度においても継続的に実施され、子育て家庭の経済的負担軽減を図られました。最近では、仙台市や利府町で、対象年齢の拡大を図っているようでありますが、若い世代の流出が懸念されるところでもあり、財政状況を睨みながら、適切な対応を望むものであります。

さらには、子宮けいがん及び乳がん検診の無料クーポン券の発行も継続的に行い、受信率の向上に努めました。また、女性と子どもの命を守るため、新規事業として、子宮けいがんワクチン並びにヒブ及び肺炎球菌ワクチンの無料摂取も実施されており、これらの福祉施策に対しても評価をするものであります。

さて、本市のまちづくりの基本ともなる、多賀城インターチェンジの早期実現については、22年度において、雇用の創出もかねて、予定地の発掘調査を行いました。また、早期実現へ向け、積極的にアピール、陳情活動を展開されてまいりました。折しも、22年度決算特別委員会の席上、国の第三次補正に予算化されることが市長より発表があり、拍手が沸きあがったのであります。これは、いかに議会も、当局も、市民も待ち望んでいたかを、如実に表す光景でした。インターチェンジの実現は、本市の復興計画と歴史的風致維持向上計画に、大きく影響与え、より具体的に、まちづくりを深化させる第一歩となるものであり、大きな成果であります。市当局並びに関係者の皆様のご努力に対し、重ねて感謝と敬意を表する次第であります。

次に、市税についてでありますが、収納率が、景気の低迷やリストラなどの影響で、前年度より下回っており、23年度においては、大震災の影響で、さらに悪化することが懸念されております。その一方で、他市も同様に収納率が低下している中、本市の収納率が、県内13市の中で第二位となっており、収納課の皆さんの、努力の成果が現れております。これからも、厳しい収納状況が続くかもしれませんが、格段のご努力をお願いいたします。

財政につきましては、基金を8年連続で取り崩さず、財政運営をされたことは大いに評価できるものであります。今後も、本市の基本的な考え方である、基金を減らさない、市債を増やさない、を念頭に、しっかりとした財政運営を行うとともに、市長が行政報告で、企業誘致の成功例をご紹介しておりましたが、自主財源の確保へ向け、尚一層のご努力をお願いするものであります。

次に国保会計でありますが、脳検診に対する助成を、22年度においても継続実施され、成果が出ていることは評価できるものであります。22年度において、医療費の急激な伸びなどにより、全ての基金を投入しても財源不足が生じるため、保険税の改正を行いました。30%の値上げをしないと財政が持たない状況でありましたが、市長の英断で、国保加入者からは15%の値上げにとどめ、残りの15%は一般財源から補填することとなったのであります。3年間の暫定措置として行ったのでありますが、22年度の決算では、予定していた約1億円の一般財源を、繰り出ししなくても良いようになりました。23年及び24年度の決算を見ないとはっきりとは申し上げられませんが、25年度の制度改正時には、3年間の決算状況を反映して、加入者に配慮した制度改正を望むものであります。

医療費の伸びについては、今後も高く推移するのではないかと予想されますが、医療費抑制と予防対策に、そして健全な財政運営に特段のご努力をお願いいたします。

  最後に水道事業会計についてでありますが、3月11日に大震災が発生して以来、水道事業所の職員の皆様をはじめ、管工事組合の皆様、他県からの応援の皆様で、給水活動に全力であたって頂いたことに、まずもって感謝申し上げます。

地震により断水したこともあり、3月分の水道料金については、全て減免とする措置を取っていただきました。

また、22年4月から、水道料金を平均1.8%引き下げる改定を行っております。

このような背景のもと、22年度決算を迎えたわけでございますが、当年度純利益が2億3千3百万円となりました。当初は、1億円程度の純利益を見込んでおりましたが、高料金対策で約9千3百万円入ったこと、企業努力で経費を節約したこと、などにより、3月分を減免したにもかかわらず、予想以上の利益をあげられたことは、評価できるものであります。

今後の水需要につきましては、経済不況や、一般家庭の節水意識の高まりなどで、減少は避けられない見通しであり、一方で、大震災に伴う、復旧修繕等の費用が見込まれることから、経営が厳しくなることが推測されます。どうか、安全な水を安定的に市民の皆様に供給できることを第一義とし、事業の徹底した効率化と経営の合理化を推進し、健全な企業運営に、尚一層のご努力をお願いするものであります。

  以上、議案第56号から議案第57号まで、私的見解を申し上げ、一括して賛成討論と致します。