平成23年第一回定例会 平成23年度予算質疑   トップ

○根本委員 まず、先ほど竹谷委員からお話がございましたけれども、地方から声を上げてほしいと、国に対してね。そういうこともあるかもしれません。私的に見れば今の政権、地方にしわ寄せが来ないように、しっかり政権運営してほしいという御期待を申し上げたいと思います。それから、中期財政見通しについて、今ただいまもお話がございました。見通しでありますから、安易な見通しはできませんね。やはり厳しいと。今の経済状況をかんがみてこの5年間は大変厳しい財政運営になるだろうと、このように予測して立てるのが見通しなので、私はこの見通しでいいのではないかとまず理解を示すわけでございますが、扶助費が非常に伸びているということと、市税が今の経済状況にかんがみると、このような年々下がっていくという見通しになっております。その基本となっているのは、やはり今の経済状況ではないかということだと思うんですけれども、その辺の認識はどのようにとらえればよろしいでしょうか。

○萱場市長公室長補佐(財政経営担当) 今回の見通しを立てるに当たってさまざまな資料であるとか、あとは担当部署の方といろいろと調整しながらやったところです。今回、市税がやはり減少傾向にあるということなんですが、やはり経済状況ということが一番大きな問題として上げられるというふうに考えております。

○根本委員 経済状況が好転すれば、地方の収入増につながると。国税も当然増につながるということもありますから、そういうことに対してはしっかりと国の方で対策を講じてほしいということと、市でできる経済対策、こういうものを真剣に平成23年度も取り組んでいっていただきたいと、このように思うところであります。そしてまた、せっかくつくった見通しでありますから、平成23年度の決算を通じて見通し等どうだったのか、その辺をよく検証しながらこの5年間見通しは見通しとしながらもどうだったのかと、その年度が。そういう作業も私は必要だと思うんですね。そういう作業を通しながら、見通しは甘かったと言えるように少しでも財政状況が好転するように、私はなっていただきたいなと、こう思うところであります。御努力お願いします。

支給けいがん及びヒブ・肺炎球菌ワクチンへ県も助成を!!

それから、資料5の42ページです。ここに子宮頸がん及びヒブ、それから肺炎球菌ワクチンの補助金が計上されております。ワクチン接種緊急促進事業補助金、これは国が事業費の半分を負担するということになっていて、それを半分を県を通して来ると、こういう仕組みになっていると理解してよろしいですか。

○紺野健康課長 そのとおりでございます。

○根本委員 県で基金をつくって、平成22年度、23年度の措置ですからやっているということですね。これは国は国民のための健康、女性と子供の命を守るための施策ですね。市としても半分を負担してこの施策をやると。県は何をやるんでしょうか。

○紺野健康課長 今、委員からお話がありましたように、基本的に県の基金といいましても財源そのものが国からの補助なものですから、国の補助金を都道府県が基金を設置をして、そこに受け入れて各都道府県の各県内市町村でこの事業に手を挙げたところに相応の配分をすると、そういうような役目かなというふうに理解しております。

○根本委員 県は県民の女性と子供の命を守るというこの施策に対してどういう認識を持っているんでしょうかね。何も聞いていなければいいです。

○紺野健康課長 申しわけございません。今の御質問についてはちょっとコメントできかねます。

○根本委員 それでは、県は何も負担しなくて県民の命を市と国で守っていただいているということに対して、担当者としてはどういう認識を持ちますか。

○紺野健康課長 この制度ができました際、あくまでも報道で知る範囲でございますが、秋田県では2分の1分全額でしたか、あと山形がどの程度かわかりませんけれども、山形県も一部上乗せということでやられたというふうに聞いております。ちょうどこの話が出たときは、昨年12月の議会のときで、御質問いただいてちょうど14日でしたか、県の方で今から説明会あるんで、それを聞いてこの辺の制度設計きちんとやりたいというような、そういう答弁を申し上げたかと思うんですけれども、担当課長としましては、できれば全額と言わないまでもごく一部でも上乗せがあればよかったのかなという気持ちはございます。

○根本委員 私も全くそう思います。やっぱり国で半分を出すならば、県でもその残りの2分の1を負担をして、市町村が2分の1を負担して、国、県、市が挙げて女性と子供を守るんだという意識に立つことが私は大事だと思うんですよ。だから、そういう意味では、県の方では2分の1助成はまだないということでございますが、実は新聞にも載りましたけれども、白石市とかあっちの市町村の首長が、知事が行ったときに、ぜひこれらの予防費用に関して県の方でも助成してほしいというような首長の要望をじかに要請をしたという記事が載っておりました。そういう意味では、県でも無視できない大変重要な施策であると思いますので、市長も、それから担当者レベルでも話し合いのときには、これは県民挙げてやるべき課題じゃないですかということで、ぜひお話をしていただきたいと思います。それから、これは平成22年度、23年度なんですね。その後は何ら今のところ話し合いが何もないということになっていて、平成22年度と23年度の子供、あるいは女性だけを守ればいいのかという問題ではないと。やはりこういう事業というのは1回やったならば、恒久的にやらなければいけないというふうに私は認識するんですけれども、いかがでしょう。

○鈴木副市長 これは将来の施策にもかかわることですから、私から答弁させていただきたいと思います。今のワクチンの関係でございますけれども、考えてみますと、それぞれお一人お一人が国民であり、県民であり、市民であるわけです。そうすると、今の時限立法、平成23年、24年で終わった後に、どうして市民だけの部分だけが残るのかというのは甚だそういう疑問は残ると思います。今の制度設計ではそこで終わるということになっていますけれども、恐らく続くということになると、市だけで負担ということにはならないのではないかというふうに思いますし、強く期待をしているところでございます。

地元の業者の育成を!!

○根本委員 まず評価をしたいと思いますけれども、昨年の決算かな、予算かなちょっとあれですけれども、退職された方の今までの経験、ノウハウを生かす、そういう再任用制度を利用すべきじゃないかということをお話を申し上げて、今回は再任用ではないんですけれども、3人の専門員を設けてその経験を生かすということ、それから収納課の相談体制もきちっとしてやって解消しますね。あるいは相談室も設けるんですよね。ですね。相談室も設けて納税者が相談しやすい態勢をつくって、収納率の向上に努めるということでございますから、この点については評価をしたいと、こう思います。まず、質問は15ページ、入札の問題でございます。市長は多賀城市の地元業者を育成する、育てていく、あるいは多賀城市の経済をよくしていくという意味では、この多賀城市に発注をする、業者に発注をすると、そういう強い考え方を持っております。ことしも平成23年度もそういう方向性でいくと思いますけれども、まず担当者の決意のほどをお伺いしたいと思います。

○阿部管財課長 工事の契約等についてだと思われるんですが、工事の発注状況につきましては、地元業者を特に優先的に考えていまして、実績としても平成21年度の実績で99%近くの請負額になっていることを報告しています。

○根本委員 よろしくお願いしたいと思います。それで、まず改善をしていただきたいと、もう少し地元の業者を生かしていただきたいということでお伺いしたいんですが、以前にも多賀城市の場合、最低価格が70%というお話でしたね。宮城県と仙台市は幾らになっていますか。何%になっていますか。

○阿部管財課長 データとしてはちょっと手元にはないんですが、たしか80%台だと思われます。

○根本委員 85か88%ということで、やはり仕事をきちっとしてもらうということと、ある程度の利益も上げて税金で還元をしていただくと、そういう会社もきちっとある程度の利益も上げるということも大事でありますし、税金として還元をするということも大事、従業員を、雇用も確保するということも大事、そういう観点からすると、やっぱり70%の低いそういう入札でできる可能性を残しておくということは、私は余りよろしくないと、こう思うんですね。ですから、県のを参考にしていただきたいと思います。それから、制限つき一般競争入札、これは今多賀城市1,000万円ですね、塩竈市と利府町は1,000万円からちょっと伸ばしましたね。そういう情報は御存じですか。

○阿部管財課長 前段の請負率についてちょっと報告させていただきます。平成21年度の実績なんですが、請負率で工事の平均比率にしては、当市では93.48%の請負率となっております。確かに最低制限価格についてはその工事ごと一律70%というものではありません。工事ごとにその都度設定しておりますが、実際請負率としては93.48%という高い率で入札されているのが実態であります。あと2点目の近隣の自治体の関係なんですが、情報としては認識しております。

○根本委員 一番目の93.4%、これは実績でそうなっているとしても、そういう可能性を残しておくのはいかがなものかと、こう私は思っているので、その辺はやっぱりその実績とあわせて検討していただきたいと。また、塩竈市と制限つき一般競争入札にしても利府町のやっていることも状況を踏まえて、平成23年度はやっていただきたいと、こういうふうに思います。それから、地元に99%発注していると、これは歓迎いたします。下請に出す場合、仙台市の業者、あるいは多賀城市以外の業者が請け負っているということが多々あるようです。そういうことからすると、元請は多賀城市の業者であっても、下請の人が仙台市でそれでいいのかということもありますから、その辺はどういう指導をしているかわからないんですけれども、できれば多賀城市の経済を考えたときには、下請の方も孫請も、やはり多賀城市の業者を使っていただくような方向性の指導なり、アドバイスなりをしてやっていただきたいと。それぞれの市町村がそれぞれの立場で自分の地元の経済をきちっとよくしていこうというそういう思いで仕事を発注する、お願いをする、こういう考え方が私は大事だなと、このように思いますけれども、いかがでしょう。

○阿部管財課長 1点、ちょっと訂正させていただきたいんですが、平成22年度の地元の請負額と件数についての数字なんですが、私先ほど99%近くというようなお話を差し上げましたが、件数については92.6%、金額については96.7%ということで改めて訂正させていただきます。

あと、下請についてなんですが、請負という形態で発注側から、特に強制的に下請を使ってくれということは現実としてはできないような状況です。ただし、地元の請負業者に対しては、また多賀城市以外の請負業者に対しても極力多賀城市内の業者に請け負っていただきたいというようなことは伝えております。

再任用と定年延長の考え方について!!

○根本委員 そのような方向性で少しでも多賀城市の業者が仕事があって、下請もあって、そして少しでも多賀城市の経済がよくなるようになっていただきたいという、そういう思いからお話をさせていただきましたので、どうぞよろしくお願いします。それから、先ほど再任用と今回の専門員のお話をいたしました。あと2年後か3年後、今60歳から年金一部支給ですね。報酬比例部分支給になると。ところが、61歳からになると、こういうふうになりますね、何年か後には。そうすると、そのときの退職者の方は60歳の定年だと1年間年金も何もないということになりますね。そういう時期が間もなく来るということを踏まえて、そういう職員のことをどうするのかと。要するに延ばすのか、定年延長するのか、あるいはそれにかわる何か1年間の雇用の制度をつくるのか。そういったことというのは非常に大事だと思うんです。そういう意味では、平成23年度中にそういう方向づけなりを、国との連携もあると思いますけれども、やっていかなければいけないと、こう思うんですが、その点についてはどのような考え方をお持ちでしょうか。

〇佐藤総務部次長(兼)総務課長 今の件でございますが、確かに現在の公的年金の支給制度でございますが、昭和28年生まれの方から、ですから、平成25年度末で退職する方々については、1年間の全く年金が支給されない期間が出てきます。それを受けまして、現在国の方では定年の延長ということで既に動いてございまして、平成25年度から3年に1歳ずつ段階的に定年延長を考えましょうということで、今国の方で制度の構築に向けまして取り組んでございますので、それらも視野に入れながら、今回再任用制度を取り入れたわけでございますが、たまたま専門員の採用でございますが、これにつきましては、平成23年度は3名でございますが、段階的にこれも2名ずつふやしていきたいなということで、今のところ平成27年度までに11名を任用したいなということで、今制度の設計をしてございますが、ただしこれも国の定年の延長の絡みで、その辺はあと段階的に変更もあり得るのかなということで取り組んでございます。

史跡連絡線と泉塩竈線のT字路に信号機の設置を!!(浮島地区)

○根本委員 その辺のところ、しっかりと見据えてやっていただきたいと。また、再任用の方、専門員の配置も11名考えているということでございますから、しっかりその辺も取り組んでいただきたいと思います。次に、27ページです。交通防災課関係で、交通安全対策ということでお伺いしたいと思います。ぜひ平成23年度中に決着をつけていただきたいという箇所でございますが、史跡連絡線を通って、泉塩釜線と合流する丁字路、この件については委員会の席でさきに質問させていただいて、早期に信号機をつけていただきたいと、こういう質問をさせていただきました。実は浮島の住民の方から非常に多くの方から、あそこで事故が発生していると、それも大きな事故も発生しているんですよと、議員何やっているんですかと、このようなお話をいただきまして、何とかしてほしいというお話を数名の方からいただきました。そういうことで、再度取り上げさせていただくことにしたんですが、あそこの信号機の設置は急務だと思います。玉岩線ができてあそこに信号機できました。もともとガソリンスタンドのところにも信号機があります。ここに設置をすると近い距離に三つができるということにはなると思います。ただ、やはり市民の皆さんの安全・安心を考えた場合、ここには設置はもう私は必要だと、このように判断をしているんですが、そこの信号機設置への取り組みと今後の対応はどのように考えているかお伺いしたいと思います。

○鈴木交通防災課長 ただいまの場所につきまして、私も実際ちょこちょこ通りますけれども、右が塩釜方面から来る見通しが、ミラーはついていますけれども、なかなか悪いというように認識しております。それで、以前からもちろん警察署を通しまして公安委員会の方にお願いしております。実態として警察署の中では2市3町からいろいろ要望ある中で、重要度の高い場所ということで、県警本部、いわゆる公安委員会の方に要望していますということでお話はいただいております。今、委員おっしゃるように、その後のいろいろな状況も改めて御説明しながら、さらに早期に信号機がつくように要望してまいりたいと思います。

○根本委員 この箇所については、今担当者の方がお話ししたとおりでございますので、市長も塩釜警察署なり、署長ともお会いすることがあると思いますけれども、ぜひともあそこは危ないから早くつけてけねすかと、こういうお話を、市長のお言葉をかりるとそんな雰囲気でお話ししていただければいいのかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

太陽の家を発達支援を兼ねた施設に!障害者自立支援法に基づく施設に!!

○根本委員 続けて71ページ、太陽の家の関係でございます。この点については、委員長の藤原議員が一般質問の中で、今回質問しました。市長もあの施設については療育相談の拠点施設にしていきたいということで、今検討中であるというような前向きの答弁をいただいております。この太陽の家の施設については、以前にもお話ししたことがございますけれども、言葉の指導教室をずっと推進していた折に、あそこに言語指導をする防音装置つきの部屋をつくって、そういうふうな形をつくろうということにまで前市長は言っていたんです。実際に言語相談室もつくりました。ただ、そこを言語相談室としないで、太陽の家の運営の中で今まできたという経緯がございますけれども、この施設を今は市が直営している、やっていますけれども、障害者の自立支援法に基づく施設にして、そういう子供たちの支援をする施設にする、こういうことがまず可能なのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。

○伊藤保健福祉部次長(兼)社会福祉課長 これからの考え方といいますか、今検討していることも含めまして、この間の一般質問の方でお答えしているとおりなんですけれども、中身につきましては、今現在、法の中でどういった形でやっていけるのか、そういったことなんかも今検討しているというところでございます。実際にこういったものに該当するからこのようになるとか何とかというようなものについては、まだちょっと詳しく把握してないというのが現状でございます。

○根本委員 可能性は大丈夫だと思いますけれども、ということでいいんですよね。可能性はあると。

○内海保健福祉部長 お尋ねの件なんですが、どういったタイプの施設にするかということによるかと思うんです。ですから、今目指しているのは、必ずしも今制度にぴたっとはまったような状態であればそれは可能かもしれませんけれども、私たちが目指しているのは必ずしもそういった方向も一つはあるんですが、それともうちょっと違った視点からの検討を行っているということで、先般以来お答えさせていただいているということでございます。

○根本委員 この施設をもしそういう法に基づいた施設にした場合、実質多賀城市の負担というのは、ここには管理運営事業書いていますけれども、人件費とかいろいろありますよね。そういうことを含めると、もしそういう法に基づいた施設にした場合、どのぐらいの財政が浮くことになるのか、おおよそで結構ですから、教えていただけますか。

○伊藤保健福祉部次長(兼)社会福祉課長 自立支援法の中でやれるということになれば、これはあくまでも単純計算ですけれども、5,000万円か6,000万円ぐらいですか、そのぐらいの金額になろうかと思います。浮く分です。

○根本委員 法に基づいた施設にすると約6,000万円の財源が浮くということでございますから、大筋でそのぐらいの財源は浮くだろうということでございます。あそこの家の施設のあり方については藤原議員が質問の中でお話ししていましたので、割愛させていただきますが、今後の施設としてはやはりそういう方向性を目指すべきだと私は思います。また、そこの施設をいつも米澤議員がおっしゃっている相談療育指導を兼ね備えた療育センターでもいいし、発達支援センターでもいいし、そういうことも兼ね備えた施設にして、この財源の一部を使う。そしてまた、6,000万円も浮くわけですから、こういったことを市長はまた子育て支援に回せるということがあると思いますので、早急にその辺は結論を出していただいて、新しい態勢で臨めるように検討をお願いしたいと思います。

循環型社会構築のためリサイクルプラザの設置を!!

○根本委員 それでは、93ページの生活環境課のリサイクルに関連して御質問申し上げます。循環型社会を目指すというのは、これは市の基本的な考え方でございまして、リサイクルできるものはリサイクルをするということが基本でございます。そういう中で、例えば仙台市に葛岡と、それから若林区にあるリサイクルプラザ、これは以前にも一般質問で御提案申し上げました。当時の福岡次長はぜひとも見学をしたいというふうに言っていて退職されてしまって見学してないんですが、次長も私質問したのは御存じかと思うんですが、見学したことございますか。

○伊藤市民経済部次長(兼)生活環境課長 お答えいたします。生活環境課の環境リサイクル係の職員と同行して仙台の葛岡と、それから今泉のリサイクルプラザ状況視察してまいりました。以上です。

○根本委員 早速行ったんですね。御苦労さまでございます。率直な感想だけでいいです。どういうことをやっているのか、自分の感じた感想だけは皆さんに教えていただきたいと思います。

○伊藤市民経済部次長(兼)生活環境課長 率直に感想を述べよというようなことでございます。率直に申し上げまして、やはりいずれの2施設ともごみ焼却場とあわせて市民の方に開放した焼却余熱を利用した温水プールが併設されております。ともに今委員御紹介のとおり、リサイクルプラザもあわせて併設しているというようなこと、特に葛岡の方につきましては展示コーナー、あるいは子供たちが展示学習するコーナーも設置されておりまして、特に、現在子供たちの環境教育というのが相当やっぱり重要であるというような観点から、やはり政令指定都市、100万都市の大仙台市だなという思いで帰ってまいりました。

○根本委員 ありがとうございます。実はこの同じところに、次の次のページですか、1市3町で東部衛生処理組合というのがあって、その1市3町でごみ行政を預かっていると。その管理者が我が市長、多賀城市の菊地市長であるということで、そこの東部衛生のごみ焼却場の近くに前のし尿処理センターありましたね。あそこ今駐車場で使っていますけれども、あんな近くにすばらしい土地もあるということでございますから、以前にも市長にもぜひあそこの土地を活用して、そして1市3町でやるわけですから、多賀城市だけでやるということじゃなくて、1市3町で19万都市、仙台は100万都市ですけれども、その5分の1ですから、結構な需要もニーズもあるということを私は思うんです。ですから、そういう意味ではしっかりと市長、管理者として取り組んでいただきたいと。リサイクルプラザの設置へ向けてぜひともリーダーシップを発揮していただきたいと、こう思いますが、いかがでしょうか。

○菊地市長 私リサイクルプラザ、葛岡に行っていないんです。見ていません。ですから、ちょっと感じとしてはイメージがちょっとわかないと。ですから、1回行ってみてどういうものか見てからでないと、ちょっと判断しかねますけれども、ただ、1市3町で今やっていますよね。だから、塩竈市入りませんから、先ほど19万とおっしゃらなかったですか。(「ああ、そうだね」の声あり)ですから、その分カットできますから、13万幾らですね。その辺のこと、恐らくリサイクルプラザというのはすばらしい施設だと思うんですけれども、環境を考えるという意味からも皆さんに見ていただければいい施設なのかなとは思いますけれども、その辺のことしか今のところちょっと申し上げられない。

○根本委員 ぜひ見学をしていただきまして、その仙台市で行っているリサイクルプラザがこの1市3町でやっているこのごみ行政の中に生かせるのかどうか、しっかりと研究をしていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。ことしの決算議会、もし私議員でいたらもう一度聞くかもしれません。その間に見ていただければ幸いと思います。

生産組合に対するコンバイン購入補助金を評価!!

それから、103ページの19共同利用機械整備事業補助金ということで、説明では生産組合に対するコンバインの購入補助であるということでございますね。これについては、昨年来、深谷委員、竹谷委員も私も含めて生産組合の皆さんから御要望もありまして、予算をつけていただいたということでございますから、この予算措置に対しては評価をしたいと思います。農業を取り巻く環境については、先ほど深谷委員からもいろいろ質疑があって、部長も今の置かれている後継者の問題、担い手不足の問題とか、さまざまな課題が浮き彫りになっております。また、平成22年度においては非常に米の価格が下落をしたということがあって、最近の報道によると戸別所得補償と、それから変動部分で約3,440円、このぐらい補てんされるということになっております。まず、お聞きしたいんですが、その補てんで前年度並みの所得は農家の方が維持できるのかという問題なんですが、いかがでしょうか。

○狩野農政課長(兼)農業委員会事務局長 この所得補償で維持できるのかと、簡単に申し上げますと、難しいのではないかなと思います。

○根本委員 非常に難しいというようなお話もございまして、課題も非常に多いということで、現政権でも平成23年度における農業の所得補償の問題とか、それから大豆をつくる、そういう詳細な部分を今煮詰めておりますけれども、ぜひとも多賀城市の農業を預かっている、農業行政を預かっている担当課長、部長、また市長なんですけれども、ぜひとも多賀城市の農業を守る、そういう方向性へ向けて御支援をお願いしたいと、こう思います。そこで、今菅政権になってから、突如TPP問題を打ち出しました。これはさきの一般質問でも提案がございまして、蛹エ委員からもございました。市長態度を表明しなさいというようなお話でございました。このTPPを6月ごろにはっきりすると、交渉に参加するかどうかはっきりすると、そのように菅首相は言っておりますけれども、農家の皆さんにとっては大変な問題だと、このように思います。担当課長として、あるいは部長でもいいんですけれども、このTPPを参加をした場合、関税撤廃をして自由貿易にすると、こういうことになった場合の農家への打撃、影響はどのようにとらえていらっしゃいますか。

○永澤市民経済部長 TPPの影響については、私の手持ち、私がその影響を出しているのは農林中金総合研究所で出しているものをちょっと読ませていただきましたが、農業関係、漁業関係については比較的明快な数字が出ております。ただ、その他もあるということで、この間も御質問いただいたんですが、その他についてはまだ具体的なものは出ていない。ただ、市といたしましては、実際このTPPというのは考えておりませんでした。実際こちらで多賀城市にはこのスタートアップ事業を始めた時点では、TPPの問題ではなくて、多賀城市の農業自体の問題であるという認識をしておりました。そこにTPPという形で出てきたんですけれども、では、多賀城市の農業がもしも非常に丈夫なものであったならばどうだったのだろうかと考えてみますと、TPP、私も市長と同じで必ずしも否定すべきものではないと考えます。

○根本委員 答弁にはきちっと相手にわかるように答弁をしなきゃだめなんです。影響力、メリット、デメリットもきちっと理解した上で、じゃあ、農家の人をどう守るかという施策、菅政権では打ち出しているんですか。TPP交渉に参加したときに、このように農家の人を守りますよ、だから、交渉に参加をしますよと、このように明確にそういうことを言っているのかどうかという問題ですよ。言っていますか。

○永澤市民経済部長 菅政権では平成22年11月9日閣議決定で、平成23年6月をめどに基本方針を決定し、行動計画を平成23年10月をめどに策定すると述べております。

○根本委員 だから、決まってないんでしょう。だから、不安があるんですよ、農家の皆さんには。自民党の宮城県の大会でも自民党の皆さんが反対を表明しました。もう当然農協もそうですね。ですから、私は反対を表明しなさいと言っているんじゃないんですよ。今の農家の皆さんが持っている不安、課題、そういったものをしっかりとくみ取りながら、それを理解をして、どうやったらそれを克服できていくのかということまで、やっぱり農業行政を預かる担当者としては考えていかなくちゃいけない。国のやっていることだからしようがないんだということじゃなくて、物申すときには物申す。やっぱりそういう姿勢というのは私は大事だと思うので、今後どのように推移するか、ちょっと対策もきちっと出ていない状況ですから、部長に言ってもしようがないかもしれませんが、ただ、農家の皆さん、それは非常に大きな問題としてとらえているという認識は一緒だと思いますので、どうかその辺の対応しっかりとやっていかなければいけないと私はこう思います。どうでしょうか。

○永澤市民経済部長 市としても農業の変革が必要であるならば、おくれることなく率先して着手したいと考えております。

荒脛巾神社への砂利道を整備し観光客に万全なおもてなしを!!

○根本委員 それから、最後に113ページの観光振興の件なんですけれども、60万人ぐらい多賀城市には観光客が来ていると、そういうお話公表されて、70万人ですね。70万人の観光客が来ているということでございます。やっぱり観光で一番大事なのはおもてなしの心だと私思います。そのおもてなしの心というのは、やはりおいしい食べ物だったり、応対するときに真心から応対するなり、あるいは環境整備をきちっとして、来た人に多賀城市はいいなという、そういうイメージをつくるということが私は大事だと思います。そういう意味で、環境整備ということでお話をしたいんですが、実は歴史的風致維持向上計画の説明会のときにお話しさせていただきました。荒脛巾神社にも観光客はいらっしゃいます。相当数来ているというふうに近所の方はおっしゃっておりました。塩釜街道から荒脛巾神社まで行くのに砂利道になっているんですよね。あれで本当におもてなしの心でいいのかという問題なんですよ。だから、これは担当課長としてどういうふうにそれをとらえているか、観光客の心、どのようにとらえているでしょうか。

○佐藤商工観光課長 荒脛巾神社の参道については、そこの細い砂利道を通って菊地さんというお宅の目の前というか、庭を通っていくような今形になっております。なかなか確かに荒脛巾神社ということで、近在にはちょっと知っている人は知っているということなんですが、残念ながら正直言って観光客の方に今どうぞと言えるような状況にはなっていないとは感じております。

○根本委員 きょうは平成23年度の予算委員会ですから、すぐにできるものは私やった方いいんですね。だから、課長がそう思うのであれば、この間文化財の課長も将来整備したいと言うんですけれども、急いだ方がいいものは急いできちっとやった方が私は観光客、ことしもいらっしゃいますからね、ぜひその辺、連携庁内でとりながら対応お願いしたいと思います。それからもう一つ、ここに駐車場の経費も載っていますね。末の松山の駐車場が載っています。沖の石はことし何か整備をやると。沖の石のあの水ですね。よどんでいるのをやるということですけれども、その駐車場の前が夜は真っ暗なんです。夕方もし観光客の人が来て駐車場に戻っていって真っ暗なときに、あれでいいのかという、私感じたんですよ。夜あそこを通ったことありますか。

○佐藤商工観光課長 通ったことはございます。

○根本委員 ぜひ環境を整備するという意味で、あそこに、駐車場にとめていて夜帰るという方もいらっしゃるかもしれません。そういう意味では、駐車場の前に街路灯をきちっとつけて、明かりをつけて駐車場も認識できるように、きちっとまず現場を確認して対応していただければ、なおおもてなしの心としてはいいのかなと思いますので、現場を確認してください。よろしくお願いします。

私道整備補助事業の要件緩和を!!

○根本委員 117ページ、私道整備補助事業ということで、本年度は科目設定になっております。従来ですと100万円の予算がついていたということでございますが、本年度は科目設定にしたという理由についてお伺いしたいと思います。

○鈴木道路公園課長 平成18年4月以降、私道整備補助につきましては、改正をさせていただいて現在の状況になっております。それ以降、補助金につきましては、何度か話が出たりもしたんですが、実際補助をした例はございません。それで、ここ現在はまだその補助の要望等が一切上がってきていないことから今回科目設定にさせていただいたということでございます。

○根本委員 残念ですね。やはり予算を計上するということは、市のこの事業に対する目的がきちっとあってそれに対して市民の皆さんにぜひ使ってくださいという、明確になるわけですね、予算を計上するということは。科目設定にするということは、やはり市の意欲が感じられないというか、環境整備をよくしようというこの事業の目的に沿ったやる気が見えないというか、そういうふうに受け取らざるを得ないというふうに思います。それで、平成18年度に改正したのは、じゃあそれは間違いだったのかどうかと。市民の皆さんにはハードルが高過ぎたんじゃないかどうかという問題なんですよ。以前は、5軒で35メートル以上で4メートルあれば80%の補助ですね。4メートル以内ですと50%の補助をしていたと。平成18年度からそれが4メートル以上にだけ補助を出して、しかも80%から50%の補助になったということで、非常にハードルが高くなったということが一つあると思います。ですから、こういうことをやはり平成23年度はもう一度検討していただきたいと思うんですね。このことについて以前も決算委員会でもお話ししましたけれども、市長にはいろいろ中身を調べて検討します、そういう答弁をいただいておりました。ですから、平成23年度中は今までの提案に対してどういう検討をなされるのかお伺いしたいと思います。

○佐藤建設部長(兼)下水道部長 私道整備の件につきましては、今根本委員から説明されたとおりでございます。決算委員会でこの問題が提起された段階で、私どもの方で経緯であるとか他市の事例とかを調べまして市長の方とも相談したわけですけれども、この私道整備につきましては、やはり防災上の観点であるとか建築基準法上の観点、そういった意味から4メートル未満の道路についての補助はやるべきではないというような結論に達しましたので、平成23年度も同じような補助体制で臨んでいきたいと考えております。

○根本委員 検討した結果、このようになったんだということですね。それにしても、やはり5年間、予算100万円を措置して全然それが使われないできて、結局平成23年度は科目設定だけにしたというこの事実、こういう事実は行政を運営する側としてはやっぱりきちっととらえていかなくてはいけないと思うんですね。もし、そういう判断をしたならば、じゃあ50%の補助でいいのかどうかと。もとの80%に戻したらどうなんだろうかとか、やはりその辺はきちっと検討していただきたい。平成23年度中にまたお伺いする機会があると思いますので。補助率のアップについて検討していただきたいと思います。

それから、119ページ、交通安全施設整備の工事ということで、これは、カーブミラーとか街路照明灯とかです。実はこの冬は、昨年もそうでしたけれども、カーブミラーが朝霜がついて見えない、こういうことの話が非常にありました。特に全然見通しが悪いところでカーブミラーだけを頼りにしているんだけれども、朝の通勤ラッシュのときに見えないと、曇っていて。そういうお話がたびたびありました。これからも、カーブミラーをつけていくと思うんですけれども、例えば霜がつかないようなカーブミラーとか、あるのかどうか私わかんないですよ。安全をきちっと冬場でも保たれるようなそういうカーブミラーができているのかどうか、またそういうことが可能なのかどうか、その辺はいかがでしょうか。

○鈴木道路公園課長 霜がつかないカーブミラーというのは、現在発売されていないようでございます。ただ、つきにくいという部分では、まだ導入はしておりませんが、そういった商品はあるやに聞いております。

○根本委員 そういう意味では、平成23年度も市民の皆様から要望があってカーブミラーの新設、あるいは今までのカーブミラーが老朽化して交代をするというときにはそういうカーブミラーを、恐らく少しは高いんでしょうけれども、市民の安全のために活用していただければと思いますが、よろしいでしょうか。はい。よろしくお願いします。

それから、最後に139ページ、木造住宅耐震改修補助事業ということでそれぞれ予算が計上されております。これは、5件、45万と30万。多分、そういう予算の計上ですね。そういうことでございます。それで、地震はいつ起きてもおかしくないと言われておりまして、地震をとめることはできないと。しかしながら、地震が起きたときにどのように市民の皆さんの安全を図るか。いわゆる減災の施策を推進するかと。そういう意味では、この補助金の計上というのは非常にすばらしいと思います。問題は、この補助金をどんどん使っていただいて、昭和56年以前の住宅がうちも耐震補強したよ、改修工事したよ、これで安心だと、そういうふうにしていく取り組みが何よりも大事だと思うんですね。そういう意味で、やはりこの補助金が足りなくなったと言われるぐらいのPRも必要ですし、今度またリフォーム事業が始まりますね。このリフォーム事業がことしから始まって、耐震補強工事をしても例えば200万の耐震補強工事をした場合、20万円の助成もリフォーム事業から出るのかどうか確認したいと思います。

○佐藤商工観光課長 耐震改修事業を受けた事業もリフォームの対象にすることとしております。リフォームの補助金は出るということでございます。

○根本委員 そういうことで、リフォーム事業の補助金も20万円、例えば200万円の耐震補強工事をしますと出るということでございます。そうしますと、この住宅改修事業の補助金を使うと30万円ですね、200万円の工事をして。リフォーム事業からも補助金として20万円来ると。すると、200万円の耐震補強工事で50万円が来るという、4分の1が来るんですね。本年度はそういう大変すばらしい事業になるということでございますから、これを利用していただく市民の皆さんが本当に利用していただけるようなPR、周知方法、こういったものをきちっとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長 その前にちょっと訂正させていただきますが、先ほどの根本委員が避難弱者と木造住宅耐震、5件と3件と言われましたが、5件、5件です。避難弱者の方は半分の補助なので45万円です、90万円に対して。一般の補助が90万円に対して3分の1で30万円ということですので、先ほどリフォームで200万円で20万円のリフォーム補助が出て、さらに避難弱者であれば45万円出ますから65万円、200万円に対して出るという形になります。今のお話ですが、この耐震改修については、毎年広報等を使って年に4回ほどPRしてございます。ぜひ申し込んでくださいということで。耐震診断のローラー作戦を含めると相当回数PRしてございますので、なお住宅リフォームとあわせて商工観光課と連携をとりながらPRをしていきたいというふうに考えております。

○根本委員 ぜひPRをして、少しでも市民の皆さんが利用して災害対策に万全に備えていただきたいと思います。

 

山王駅南側の開発について!

○根本委員 135ページなんですが、区画整理事業関係です。これまで適正に事業を行ってきてまちづくりをやってまいりました。西部地区の皆さんから言われるのは、多賀城市で平成23年度まちづくり、どのように西部考えていますかと、このように単刀直入に聞かれまして、山王駅はどうなったんですかと。山王駅のあの辺の開発はどうなったんですかというようなお話をいただきました。あの辺はインターチェンジ、今後市長が一生懸命つくろうと、こういう動きもあって、あるいは道の駅なりそういったものの構想もつくり上げている。こういう状況の中で、国府多賀城駅の手前、山王駅があの状態でいいのかと。あるいは、あの南側の開発をどうするのかということで、山王の住民の皆さんはきちっととらえているんですね。ですから、そういう意味ではあの辺の開発あるいは区画整理事業、また駅も絡めて駅舎も絡めてどのような方向性で今当局は考えていらっしゃるのか、それだけお伺いしたいと思います。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長 以前に今お話があった山王駅周辺については十数年前に地元の方とお話し合いをした経緯がございます。洋蘭園周辺、あのあたりを駅前広場と一緒に整備しましょうという話が当初あって、それがちょっとトーンダウンして今ほとんど活動をやっていないという状況になってございます。都市計画的にもあそこを市街化区域にするという計画にはまだのせてございません。何よりも地元の方がどういう整備をしてどういう開発をしたいかという意欲が、もし声が上がればそういう検討もするということになりますが、いずれにしましても、今回の予算にも計上してございますが、平成23年度から新たな都市計画マスタープランの作成に入ります。これは平成25年度からスタートするわけですけれども、2年をかけてマスタープラン整備計画を策定するわけですが、その中で具体的な地域別構想というものを考えていきたいと思っていますので、山王駅周辺についてもその中で総合的な計画というか、総合的なスケジュール、方針等を地元の方と一緒に定めていきたいというふうに考えております。