平成23年9月第三回定例会 平成22年度決算質疑

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○根本委員 資料8の48ページ、市税等収納率というのが載っております。説明によりますと、今回は0.73ポイント下がったけれども、県内の13市においては、現年度分で4位、両方合わせた分で合計2位の収納率だったということで、下がってはいるものの収納課の努力がそういうところにあらわれているというふうには思うんです。まず、収納率が下がった要因というのをどのようにとらえているかということが一つと、他市の状況、他市も本市と同じように収納率が下がっているのかどうか、そういう状況をつかんでいるかどうか、お伺いしたいと思います。

○佐藤収納課長 収納率の低下でございますが、市税の全体的な収納率につきましては、ピークが、ここ数年で、平成18年が95.85%でございました。それ以降、ちょっと下がっているという状況になっておりまして、これはやはり景気の低迷、そういったものにも影響あるのかなというふうにも考えております。やはり失業者、リストラによる失業ですね、あとは派遣切り、そういった理由で所得が下がっているというような要件もあるのかなというふうに考えております。あと、他市の状況ですが、多賀城だけではなくて、これは全国的にといいますか、そういった形で収納率が低下しているというふうに認識しております。

○根本委員 やっぱり、収納課の皆さんは一生懸命頑張っているんだけれども、景気の低迷とか、経済状況が反映してこういう厳しい状況になっているということですね。私もそう思っていましたけれども。そういう中で、全国的にも収納率が下がっているという中でも、13市の中で滞繰分もあわせて収納率が2番目を維持しているというのはやっぱり収納課の皆さんの御努力だなと、このように思いますので、まずこの点は評価をしたいと思います。それから、12ページで、ここに決算分析の状況が載っております。財政力指数に関しては若干前年度より下がっております。単年度だけを見ますと、0.686ということで、かなり前年度より下がっている。財政力指数は3カ年平均ですから前年度よりは0.0何ぼ下がっているということになるわけです。それから経常収支比率、これは若干好転している。公債費比率も若干好転しているというような状況ではございますけれども、全体的に見ると、そんなに変わらないというふうに見ていいのか、財政は好転していると見ていいのか。この間の説明では、決してそうではないというのをきちんと説明の中で言っているから、そうではないんだなというふうには思います。先ほど竹谷委員から質疑がございました。多賀城市の財政をどのように好転させていくのか。あるいはどのように改革をして安定的な財政運営をしていくのかということは、これまでの課題でもありますし、今後の大いなる課題であると、このように思います。さっき市長公室長が、歳出の優先度を見るとか、使用料を見直すというお話がございました。私は、22年度の決算を見て、福祉にしても、あるいは建設事業にしても、むだなものは何もなかったと。むしろ、市民のサービス向上のためには非常に大事な事業ばかりであった、このように思うんです。使用料についても見直しをしましたね。これ以上の見直しができるのかというと、これは一言でそういうふうに言っても、なかなか難しいだろうと思います。そういう意味では、やはり自主財源の確保をどう広げていくかという課題に絞っていかざるを得ない、こう思うんです。市長の行政報告でありました、企業誘致に関して、IT産業の東北支店が多賀城市に来る、そういう話は非常にうれしい話でございまして、ぜひとも、そういう意味では、企業の誘致、こういうものをしっかり取り組んでいただいて、自主財源の確保に向けて御努力をお願いしたいなと、このように思うんです。多賀城一本柳工場団地をつくる、そういう構想もあるわけですから、その辺の、決算を踏まえて、自主財源の確保のために今後はこのように、市長含めて、努力をしていきたいという決意などを述べていただければ。お願いしたいと思います。

○菊地市長 当然、ITの関係の企業が来るということは私の方からこの間申し上げたわけでございますけれども、残念なのは、やっぱり今回の地震、津波です。本当言うと、22年度で企業誘致で一本柳に確実に来るという会社が、津波の関係で来れなくなったというのが1社ございました。今だから申し上げますけれども、これは完全に来るということが決定して買うということが決まれば皆さんに報告しようと思っていたんですけれども、これが大和……、余り言えないけれども、別の方に行ってしまったということでございまして。それと、一本柳のところ、何とかして企業誘致をしたいなという思いはありますけれども、皆さん御存じのように、あそこまで津波が行ったということで、津波に対しての恐怖感といったものが、ぜひ多賀城に行ってみたいなんていうような企業がトラウマとなって来られなくなるという懸念材料が出てきたわけでございまして、非常に残念でなりません。ただ、今度の第3次補正の動向で、グループ補助というのがあります。そちらの方にぜひ、今の工場地帯にいるいろいろな企業があるわけですけれども、そちらの方に応募して、もしその方が応じていただければ、国の方でそれがオーケーが出れば、恐らく100億円近くお金が動いてくるかなと思いますから、そこで何とか弾みをつけた上で多賀城に活気をという思いでございますので、「災い転じて福となす」という言葉がありますけれども、そういうふうな流れにしていきたいなという思いで今頑張っているところでございますので、ぜひ御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。  

ヒブ・肺炎球菌ワクチンの無料継続へ!!

○根本委員 確かに今回の大津波の影響で高橋のあそこまで来た、一本柳まで来たということを踏まえると、大変厳しい状況かもしれません。ただ、一度そういうふうに決めて方向性を打ち出しているわけですから、これはこれでやっぱり乗り越えていかなければいけない問題ですから、またしっかりと取り組んでいただければと思います。グループの問題についても、1次で150億円、2次で100億円しかつかなかったんだけれども、国会の質問と答弁を聞いていますと、2次補正の予備費で1,000億円も充当していいというような安住財政大臣が言っているようなところですから、ぜひともそういうことで認定を受けて、いち早くスタートしていただきたいなと、このように希望いたします。それからもう一つなんですが、歳入の中には今まで子宮頸がんあるいはワクチンの接種ありましたね。それから、22年度でもやりました。ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンもやりました。これは、緊急促進臨時特例基金というのをつくって、それで我が市にも来ている。県を経由して来ているんですね、これ、多分。ですから、この基金が23年度で終わりなんです。決算は24年度の決算にもつながるからお聞きするんですが、この基金が23年度で終了することになると、この事業そのものができなくなるということにもなりかねません。今の国の動向というのは、これもそうだし、それから安心子ども基金も23年度までです。ですから、こういったことが結構あって、22年、23年度で終了するという。そういうふうにしたときに、多賀城市の待機児童の対策とかそういうことも安心子ども基金では大いに役立ってきたわけですけれども、今後の方向性といいますか、そういうのはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

○鈴木副市長(兼)総務部長(兼)総務部次長 今おっしゃられたことは財政的には非常に懸念材料でございます。というのは、事業を始めるときには国からの補助、負担金がついてくるわけですけれども、それが時限的に2年あるいは3年で終わるということになってきますと、国からのお金がなくて市のお金でやるということになると、これは財政的には極めて深刻な問題になってまいります。そういうことになると、きょうは決算委員会でございますけれども、そういうことを踏まえると、2年、3年で終わるということにならないように何とかお願いしていかざるを得ないと思います。これがもし終わるということになると、多賀城だけでなくて、全国いろいろなところで縮小傾向に走ってしまう懸念も出てまいりますので、そういったことにならないように国なりなんなりに訴えていきたいと思っております。  

コミュニティ事業について!!

○根本委員 資料7の最初22ページ、地域振興に要する経費、12番なんですが、コミュニティ助成事業ということで載っております。これを見ますと、46団体、地縁組織数、前年度と比べると8,000万円ぐらい多く事業費が来ているということになっております。2,200万円から1,050万円になったというこの経緯は、どのようなものなのか。地域の区の皆さんの要望でそうなったのか、枠がふえたとかそういうこともあるのか、お伺いしたいと思います。

○片山地域コミュニティ課長 お答えいたします。コミュニティ助成の関係につきましては、毎年、全部の町内会の方に区長を通じて連絡しまして、希望を募ります。それが出てきた内容をそのまま国の方に上げていくんですけれども、平成21年度では1件だけしか申請がなかったということです。それが220万円でした。平成22年度につきましては、8カ所から申請がありまして、そのうち6カ所、採択になったということでございます。

○根本委員 新田の2区で、これを活用して発電機とかを買ったんです。今回の震災で新田公民館が一時避難所となって大勢の方が避難したんですが、新田公民館だけ電気がついて、テレビもついて、暖房もきいて、避難された方も情報をいち早くキャッチしてという、そういう状況にございました。そういう意味では、各地域とも、災害時に発電機の利用というのは効果的だったので、そういうことも非常に大事だなと思いますし、23年度においてはぜひとも、もう終わったのかな、これからですね、23年度においても、ぜひ各町内会、区にお話をしていただいて、有効的な利用をしていただくようにアドバイスをしていただきたいと思います。それから、27ページ、自治振興に要する経費。その上です、すみません。地区集会所補助事業ということで補助金が出されております。特に、平成22年度においては10年間、補助率も2分の1から3分の2に上げていただいたということで、補助額も500万円から667万円にしたということは、的を射た政策だということで評価をしたいと思います。それで、下の表、36件、これ地区集会所数ですね、成果として地区集会所18カ所がこれを利用して耐震改修をしたという理解でよろしいんですか。

○片山地域コミュニティ課長 この制度を使ってということではなくて、36の集会所のうちで耐震を満たしている集会所はどれですかという数で18ということでございます。

○根本委員 そうすると、21年度は14カ所、耐震を満たしている。22年度で18カ所なので、合計32カ所は満たしていますと、こういう理解でよろしいんですか。

○片山地域コミュニティ課長 22年度に4カ所耐震を進めたところがあるので、36カ所中で18カ所になったということでございます。(「合計ですか」の声あり)合計です。

○根本委員 そうすると、36カ所のうち18カ所で、残った18カ所のうち、新しいところとかいろいろ、しなくてもいいところもあると思うんですが、今後しなければならない集会所は何件あって、今後それをどう耐震改修のアドバイスというか、それを進めていくのか、お伺いしたいと思います。

○片山地域コミュニティ課長 前の根本委員の御質問にもお答えしたことがあるんですが、基本的に集会所というのは昭和56年以前の建物でありましても、どうしても壁が少なかったりということで耐震的にはちょっと心配なところもあるので、その辺につきましては、基本的にこれは昭和56年以前の建物ということなんですが、場所によっては非常にコンパクトだったりするので、それも必要ないということもありますので、それは区長の方と相談しながら、この10年間の中でというか、実は宮城県沖地震にということでちょっとやったところがあるんですが、今回の関係では津波で流されたところ等もございまして、地震による被害というのは何カ所かあったんですけれども、その辺につきましては区長と相談しながら、地区の方の負担金もございますので、うまくバランスをとりながら、あるいは別にいろいろなコミュニティ、先ほどの御質問の宝くじの関係でもそういう助成制度とかもあるので、いろいろトータルで、地区の方の事情とこちら側の補助金だったり国の制度だとか、いろいろなことをトータルで御相談しながらやらせていただきたいと思っていました。  

コンビニを活用した証明書の!!

○根本委員 当然、震災発生当初は一時避難所として有効的に活用される場所でもありますので、よく区長とも相談しながら進めていただきたいと思います。最後に、32ページ、コンビニ納入ということで、市税とか7万8,600件、約11億円がコンビニで収納されたということで、有効的にコンビニを活用したということで、これは非常に評価できるのではないかと思うんです。より以上にコンビニを有効的に活用するという意味でお聞きしたいんですが、これはどちらかというと税務課ではなくて市民課なんですが、例えば税の証明、これは今まで自動交付機でやってまいりました。昨年の予算委員会で、コンビニでも収納可能になっていると、セブンイレブンで、そのお話をさせていただいたら、今リース契約をしているので、その期間はできないというお話がありました。今はコンビニが我々の生活と密着したところに建っておりまして、非常に利便性が高い。こういう意味では、この決算を踏まえて、今後のリースが切れるまでの間、検討していただいて、コンビニの税の証明とか印鑑証明書とか、そういうのをぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○加川市民課長 今根本委員から提案あったんですけれども、前にも同じような御提案がありまして、そのとき、28年11月までリースしているということで、次期更新までは検討したいということで答えているところでございますけれども、その検討は今現在もしているところなんですけれども、現在のコンビニのカードは磁気カードを利用した取り扱いになっています。その普及率が2.4%、磁気カードを持っている方が1,521人ということで、かなり少ないということで、それを一気に切りかえた場合、ほとんどの方がコンビニで、せっかくいい機械があってもとれないということで、まず磁気カードの普及ということに努めなくてはならないというふうに考えております。あと、国の方で、26年6月から番号制度ということで検討しているようなんですけれども、それについてはゼロ歳から生きている方全員に背番号をファイルして、カードを全員に配るという話を聞いております。そのカードを利用してコンビニと連携した機能ができるかどうか、それもあわせて検討して、次回の更新、ちょうど26年までカードを配るということですから、28年までリースしていますから、その間ちょうどいい期間で、いろいろ検討してまいりたいと考えております。  

期日前投票の宣誓書について(投票はがきの裏に宣誓書記入を)!!

○根本委員 2点質問します。 まず、39ページの選挙関係です。22年度は市長選挙、補欠選挙、それから参議院選挙がございました。その選挙の期日前の投票についてお伺いしたいと思いますが、期日前の投票で、投票するときに宣誓書を書きますね。お年寄りの方が期日前投票所に行って宣誓書を書いたりすると、緊張してしまって手が震えて、わからなくなるという人がいるんです。結構年配者になると、投票所に行くと、どうしてもそういうことがあるんですが、そういうことがないように何らかの対策はできないのか、こういう問題なんですが、いかがでしょうか。

○長田選挙管理委員会事務局長 期日前投票をする場合につきましては、投票日当日投票ができない方が、その理由を申し立てをいたしまして、宣誓書に署名するという形に公職選挙法上なっております。そのため、現在といたしましては必ず宣誓書の提出が必要となっております。一応、そこら辺につきましては、県の都市選挙管理委員会の連合会等を通じまして総務省の方に改正の要望等を出しておりますが、まだ宣誓書の提出が不要だという形までには現在なっておりません。以上です。

○根本委員 提案したいと思います。宣誓書を不要にしなさいと言っているんじゃないんです。一つは、はがきを出しますね、はがきの裏にもう宣誓書を記入しておく。自宅で書いてきて、期日前する方は提出をするという方法もあるんです。実際にそれをやっている自治体もあるんです。御存じですか。だから、その場に来て書くというとどうしても緊張するので、はがきの裏に、もう宣誓書というふうに記入しておいて、そこに署名、サインができるような態勢をつくっておいて、それを持ってくる、期日前に。そういう態勢をつくってはどうでしょうか。これ提案なんですけれども。

○長田選挙管理委員会事務局長 根本委員おっしゃるような方式をとられている市町村もあるという形は認識しております。多賀城市の場合につきましては、期日前投票システムというものを導入しております。そちらの方において、宣誓書の方には生年月日や住所等が自動的に印字されるようになっておりまして、その方のお名前だけを署名していただくという形にさせていただいております。そういう方式にしている関係上、現在、入場券の方に期日前投票の宣誓書を印刷するという考え方は持っておりません。以上です。

○根本委員 だから、持っておりませんじゃなくて、今後のことを言っているんです。何もこの次の選挙からやりなさいということではなくて、そういうことで期日前投票の人の負担を軽減したらどうですかと。そういうことで期日前にも行きたくないという人も中にはいらっしゃるし。やっぱり投票率のアップとか、それから投票する方のサービス向上という点で、これは十分に検討する余地がある問題だと思うんです。システムだって一回変えれば、あと変えなくてもいいわけですから。それは十分に検討してください。検討してくださいと言うとまたいろいろ言うから、検討してください。以上です。

心身障害者医療費の現物支給について(窓口支払いなしに)!!

〇根本委員 それから、73ページの心身障害者医療費助成制度、これは母子福祉の医療とも関連するんですが、これは22年度においても対象者は1級、2級、身体障害者の療育手帳Aとか、あと3級でも内部障害者かな、そういう方が対象になっているんですが、問題なのは、非常にありがたい制度なんですね、無料でひとしく3カ月後には戻ってくる。ただ年金生活者とかそういう方々が、一時的にでも自分の限度額分を支払うということに非常に経済的負担がかかるということがあるので、これまで一般質問なんか、あるいは予算、決算でも、何とかその辺の方策、現物給付にするような方策はできないか、こういうことで質問してきたんです。そうしたら、部長がこの間、風穴をあけたいと言ったんです。あけられましたでしょうか、風穴。

○大森国保年金課長 昨年、一般質問で質問いただきまして、部長の方からそのような回答をさせていただいておるところでございます。その後、県でまとめて何とかそういう方法はできないかということで、県の方への要望という形では引き続き行っているところでございます。要望を出しますと県の方から回答が当然あるわけでございますけれども、その中では、助成方式を償還払いから現物給付に変更することは実施主体となる市町村とも十分な調整が必要となるため、今後の検討課題としてまいりますという回答をもらっているところでございます。今後、具体的な動きにつながっていくような形で引き続き県の方には要望をしていきたいと考えてございます。あと、実務面の関係では、昨年一般質問をいただいたときに、福島の状況をお話しいただきました。それで、電話等で福島市、それから周辺の市町の状況、そこまでのいきさつ等について私の方でも確認させていただいております。それから、全県一括となりますと支払い機関であります国保連合会とかの関係も出てまいります。そういう関係もございまして、連合会の方にも事務的にいろいろ問い合わせをしたところでございます。あと、医療機関の方にも、実際に幾つかの医療機関に、個別に例えば多賀城市だけでそのような動きができないかどうかということでの問い合わせ等もさせていただいたところでございますけれども、なかなか国保連合会、医療機関等につきましては、全県一括であるならばということなんですけれども、多賀城市だけでということになりますと、なかなか難しいという状況がございまして、引き続き県の方に具体的な動きにつながるような働きかけ、要望を続けていきたいと考えてございます。  

多賀城インターチェンジの早期建設を!!

○根本委員 資料7の114ページ、11番の多賀城インターチェンジ関係でお伺いしたいと思います。平成22年度においても、菊地市長を初め担当の皆さん、早期実現へ向けて大いに御努力をいただいて、引き続き23年度においても、行政報告でもあったように、インターチェンジの4車線化早期実現に向けて大いに御努力をいただいているということでございまして、私ども議会も、それから市民の皆さんも、インターチェンジの早期実現を求めている、こういう状況になっております。そういう中で、現時点でのインターチェンジの実現へ向けての進捗状況といいますか、感触といいますか、その辺はどのようにとらえられているでしょうか。

○鈴木副市長(兼)総務部長(兼)総務部次長 これは以前から地元の方々の協議会などをつくりまして、議会の御協力もいただきながら、いろいろな働きかけをしてまいりました。まだ正式な通知は入ってございませんけれども、今度の国の第3次補正の中で極めていいお話が出るのではないかという、正式な話ではございませんけれども、そういうことがちょっと聞こえてまいりますので、今現在は非常に期待を大きく膨らませているところでございます。間もなくその返事も来るのではないかと思いますけれども、今はまだここではっきり申し上げられない、これが残念なところでございます。  

八幡街道踏み切りについて!!

○根本委員 極めていい話になるように、ぜひ引き続き御努力をお願いしたいと思います。そこで、これが現実的に早期実現に向けて例えば工事が始まったり、そういうのが見えてきたという段階で、実は3月11日に大震災があって山王陸橋が通れなくなりました。そこで、あそこの細い八幡街道踏切ですかね、あそこの踏切、あそこ物すごく今渋滞しているんです。1台しか通れないということがあって。インターチェンジができると、私思うには、当然、工場団地、企業誘致のあそこの場所とのアクセス道路にもなるのではないかと、このように自分では認識しているんですけれども、インターチェンジができると仮定した場合、あそこの道路、踏切も含めて、どういう位置づけになる道路なのか、お伺いしたいと思います。

○鈴木道路公園課長 インターチェンジができますと、実際、一本柳へのアクセス道ということでは大変重要な位置づけになってこようかというふうに考えております。

○根本委員 一本柳へ向けての重要なアクセス道路になるということですね。そうすると、極めていい話が近々聞けるような状況なんですけれども、それには具体的に工事が始まったら期間が当然出てくるとは思いますが、そういう意味では、以前の質疑では、あそこの踏切を拡幅するのにJRの方でなかなか難しいのではないかという答弁をいただいております。しかしながら、市の重要なアクセス道路となると、当然あそこを拡幅して、きちんとした道路にしなければならない、そういうふうに私は想定されるんですが、その辺はどのような流れで推移していくのか。私が言っているような状況に考えて推進をしていくのか、どのようなお考えをお持ちですか。

○鈴木道路公園課長 私も大変重要な道路だとは認識しておりますが、今後、道路公園課で抱えている部分の災害復旧、あとは復興推進局で考えております復興事業、それらの事業そのものが莫大な費用がかかります。それらの中で実際にはどういった事業の位置づけ、多分ランクづけをされていくのだろうと思いますが、その復興計画の中で位置づけをされているものの順位から、道路公園課としては復旧工事をまず真っ先に、次にそれらの関連事業ということで進めてまいりたいと考えております。  

耐震補強工事を行った各小中学校の評価を!!

○根本委員 まず、22年度で行った天真小学校、第二中学校の耐震補強工事、それから山王公民館の体育館とかやりましたね。それを平成22年度でやって、くしくもその22年度が終わろうとした3月11日に地震が発生したということでございます。22年度までに行ったその耐震補強工事の今回の地震における評価といいますか、それをどのようにとらえていますでしょうか。

○鈴木副教育長(兼)教育総務課長 まず、学校の安全安心というふうなことにつきましては、平成15年度の多賀城小学校の改築事業からスタートいたしまして、最終、天真小学校、これは事故繰越というふうなことで、一部だけ外構工事等は23年度に地震の影響で事故繰越になってしまいましたが、この間、おおむね40億を超す耐震改修費をこの数年間でつけていただきまして、22年度末をもって100%達成できたというふうなことについては、これは大きな成果であったと、このように思っております。なお、小学校につきましては、山王小学校、城南小学校、東小学校、天真小学校もです。多賀城小学校は建てかえ。中学校も第二中学校、それから多賀城中学校というふうなことで、すべての校舎が耐震補強になったということです。今後は大規模改修を含めた、決算のときにもちょっと御説明をいたしましたけれども、老朽化した体育館、またはプールの改修を今後は進めてまいりたいと、このように考えているところです。

○根本委員 もう少し地震と絡んで評価してほしかったんですけれども、まず大きな被害もなかったと。それから、大きな地震が来ても子供の安全も図られたと。それから、何といっても学校の避難所としての機能を十分に生かせたと。あれがもし大きく壊れたとか被害があったとなると、学校自体に避難できないということになって大変なことになってしまうということで、これは菊地市長が他市に先駆けて全力で取り組んできた大きな成果であると。また、山王公民館の体育館にしてもできたばかりの新しいところに今回地震があって長期間にわたって避難もできたし、そういうことを考えるとこういう施策、地震補強工事に対する市の考え方、またその施策の遂行、これには評価をしたいと、こう思います。ちょっと山王市営住宅、ここでないんですけれども、ついでに山王市営住宅だって去年の9月、入居が始まって今回は安全にけがなく過ごしたということも大きな成果だし、人道橋も撤去してだれもけが人が出なかったということも大きな成果だし、総まとめてこれまでの当局の地震対策に対しては評価をしていきたいと、このように思います。今後またいろいろ耐震改修でなくて、山王小学校とか二中の体育館の大規模改修ですか、それも今後やっていくということですので、よろしくお願いしたいと思います。それから、第2点目は、アレルギー対応ということでお伺いしたいんですが、平成22年度の学校給食が食べられないアレルギーの子供がおりました。皆さんが給食を食べているときに自分は親がつくってくれた弁当を食べているというそういう姿を想像したときに、担当者としてはどのような感想をお持ちなのか、まず1点。それから、平成22年度でアレルギーの対応の子供に対してどのような対応をしたのかという2点をお伺いしたいと思います。  

アレルギーの対応給食について!!

○佐々木学校教育課長 1点目につきましては、やはり同級生と同じ教室で同じグループとか隣り合わせで同じ物が食べられないつらさというのはあるのではないかな、相当あると思われます。例えば、子供たちが好きなメニューでハンバーグとかカレーライスがあるわけですが、そのときに自分は弁当を持ってこざるを得ないと。別に差別でも区別でもないんですけれども、そういった部分が小学校のころから、例えば小中と経験を積まなければいけないということについては、何とも言えない悲しさというんでしょうか、それに対応できてない部分の重さというのを私自身は感じておりますのが第1点目でございます。それから、第2点目でございますが、この資料178ページにありますとおり、平成22年度は41名の子供が、要するに給食ではなくて弁当だと。右側の方は個別対応ということで、牛乳はだめですよとか、パンの場合はだめですよというふうになっております。それで、弁当持参の子は当然給食費については徴収はしておりません。パンとかめんの場合につきましては、それ相当の金額について除算をして徴収をしているところでございます。例えば、御飯であれば、小学生であれば、御飯がだめな日は、その子は67円、おかずであれば小学校であれば143円というような形で減額をして徴収させていただいている。そういった対応。それから、当然アレルギーの主成分についてはもう保護者の方もわかっているものですから、献立メニュー表を、例えば11月分の献立メニュー表を渡すときに11月分のアレルギーのもととなる成分表も希望の家庭には全部配付をしているところでございます。その中で、保護者の方がこの日はだめ、この日はいいという部分を学校に申請をして、それで学校から受けた給食センターの方で何年何組、パンは、例えば38個のクラスであればこの日だけ37個とか、そういうふうなことで細かく対応に努めているところでございます。

○根本委員 1点の担当の課長としての感想は、私も同感でございます。それなりに22年度では対応してきたということでございますが、やはり以前にも一般質問で申し上げておりますけれども、アレルギーに対応した給食施設の整備は欠かせないと、こう思うんですけれども、これまではあそこの給食センターの中にアレルギー対応の施設を整備することは難しいと、手狭であるということの回答でございました。そういうことで、今後はあそこで必ずしもつくらなくてもいいと私は思うんです。ある意味では、外部委託をしてアレルギーの子供のためにその給食を運んでいただくと。献立に合わせて、特に弁当持参という41名の方、こういった方は非常に私は大変だと、こう思いますのでその辺も23年度で、本年度中に検討していただいて、何とかそういう方向性でも対応できないものかどうか、御検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

○佐々木学校教育課長 今、委員から御提案のあった外部委託、民間委託ということにつきましては、どういったシステムがあるのか、それから学校給食法に定められているのは、給食については材料のみ徴収をすると。多賀城市では小学校247円、中学校は290円と定めている。お金の問題は一番最後の問題になるかもしれませんが、初めまずは先ほど申し上げたようにシステムについてどうしたらいいのかと。それから、10校への対応について可能かどうかという部分もいろいろとさまざまな検討を要するものですので、御提案を受けまして、まず勉強させていただきたいと思っているところでございます。

○根本委員 給食は材料代ということで、今おっしゃったとおり、そのとおりだと思います。ただ、市で施設の中にそれを整備をするとなると初期投資はかかるし、当然そこには専属のスタッフも必要だから、それはお金もかかるんです。そういうことを考えると、私は材料費だけ徴収すればいいと思うんですが、今検討するということですので、前向きに、ひとつ教育長も検討をよろしくお願いします。何かありますか。

○佐々木学校教育課長 検討という意味につきましては、まずこちらとしましてもそういった時代に合わせた要求については十分認識をしておりますので、まずうちの多賀城市としてどういった方法があるのか、まず勉強をさせていただきたいということで御理解をお願いしたいと思うんですが。

○菊地教育長 教育の原点といいますか、子供をひとしく育てるというふうなことについては、確かに学校給食というのは非常に大事であります。当然給食というふうなこともありますが、富める家庭の者も、やはり富めない家庭の者も卑屈にならないで胸を張って同じものを食べてというのは教育の非常に大事なことであります。時代が変わりまして、そういうふうなアレルギーとか健康問題が出てきておりますので、これについても今根本委員の言っているとおりで、すぐどうこうという、手当てはしてはおりますが、これもやはり胸を張って同じものというふうなことを考えれば非常に大きな課題だというふうに認識をしております。

○根本委員 ただいまの議論でございますけれども、竹谷委員の言っていることも当然一理ありますし、副市長の特別会計というそういう視点からすれば、副市長のおっしゃるとおりでございまして、問題なのは、昨年にこの問題が財源不足が生じるということで、たしか財源不足額は7億5,000万円でしたね。7億6,000万円。7億5,000万か6,000万。それで、22年度は財調を全部崩して足りない分を市が1億ちょっと補てんすると。22年度は市民の皆さんから22年、23年度で15%の分を税率改正をして2年間保険料の税を上げるというふうにして、この3年間で暫定的な枠組みをつくったんです。25年度に国の医療の改正があるかもしれないので、それまでの3年間の暫定にしましょうと。これは市政だよりにもきちっと載せて、市民の皆さん、15%負担してくださいと。市でも15%負担しますと、こう言っているんです。だから、問題なのは、このたび1億繰り入れしなかったということをまずわきまえて、22年度はどうなのか、23年度と24年度の決算を踏まえて、25年度からの保険料の税の改正の段階で、例えば5年間の税の改正をするときに、もし万が一23年度も24年度も一般会計から繰り出さなくてもいい額、その合算分は市民との約束ですから、その分は次の税の改正のときに考慮すると。もし万が一市が半分負担しなくてもいい状況になった場合、これは市民との約束だから、私は次の税の改正のときにやらなければいけないと、こういうふうに思っているんですけれども、その考え方はどう思いますでしょうか。

○鈴木副市長(兼)総務部長(兼)総務部次長 これは先ほどもちょっと申しましたけれども、一般会計から国保特会に対する制度繰り入れのお金ではないんです。あのとき御説明申し上げましたように、発生が予想される赤字額の半分は国保税の極端な値上がりを防ぐために、予想される赤字額の半分は一般会計からお手伝いをしますということなんです。それで、値上げ幅を15%に抑えるということで始めました。それで、昨年の議論の中でも一部議員の中からも、今度市民といっても全員が国保会計に入っているわけではないわけです。世帯で3分の1、人口で4割です。ほかの人たちは別な健康保険の制度に入っているわけです。そうすると、二重払いが出てくるというそういう懸念もありますという議論もありました。そういった中でいろいろ審議をしていただいた中で、予想される赤字額の半分ぐらいの補てんだったらということで御理解をいただいてこの制度になってきているものですから、赤字額が発生するしないを問わず、その金額を国保会計にそのままストレートにずっと入れ続けるというそういう趣旨ではなかったというふうに私は理解しております。

○根本委員 いや、私、そこに入れるかどうかの議論をしているんではないんです。この問題は、そもそも市民との約束をしているわけです。市政だよりにもきちんと載せて、30%の値上げの分の半分は保険税負担している人にしてください。その半分は市で負担しますよということも市政だよりにきちっと載せてますね、部長。きちっと載せているんです。だから、市民の皆さん、国保に関して入っている人は、例えばこの話を聞いたならば、えっと思うはずなんです。ただ、22年度、23年度、だからといって保険税を改正するわけにいかなくて、暫定なので、その間のトータルで見なければいけないと私は思うんです。ただ、基本的な考え方としては、やはり市民との約束であるし、半分ずつにしましょうと言った。国保税の負担する方にそういう約束をしている関係上、結果的に市で負担しなくなったんだけれども、市民の皆さんは15%負担してくださいということになってしまうということは、これは暫定的にやった保険税の改正にしては、これは市民に理解を得られないと、私はこう思うんです。だから、その辺はしっかりと私は手当てをしていかなければいけないと、こう思うんです。これは次の結果を見て、23年、24年度の決算を見て、25年度の保険税の改正のときにそれを考慮するということが前提にないと、私たちも市民の皆さんに説明が成り立たないと、こう思うんです。さっき副市長がおっしゃったけれども、それは前回の国保税の改正のときに私も申し上げて、それは社会保険に入っている人も二重の負担になるのではないかという議論も皆やりました。それを乗り越えて今この場に来ているわけですから、だからそれはちょっととっておいて、これは市民との、国保税に加入している人の約束事だということを前提にして、暫定なんだということを前提にすると、それはそれでやはり24年度までの決算を踏まえて25年度以降にその分は配慮をすると、こういうことでないと、私はなかなか市民の皆様の理解を得られないと、こう思うんです。だから、そういう方向性でぜひ検討すべきではないかと。まだ23年度、24年度の決算ないですから、一概に今回のだけを見ては言えないんですけれども、万が一そういう方向性で行ったならばそうすべきであると、こう思います。市長、いかが思いますか。

○菊地市長 今、根本委員おっしゃったようなことだというふうに私も思っております。  

脳ドッグ検診の拡充を!!

○根本委員 よろしくお願いします。それから、もう1点、資料7の190ページなんですけれども、脳ドック検診、これは21年、22年、ことしで3年目ということでございまして、比較をすると、担当課長も非常に効果が上がっているという評価の言葉がございました。これはこれで私も評価をしたいと思います。ある市民の皆さんから、40歳から70歳までなんですね。国保関係する人は74歳です。75歳からは今、後期高齢、これから医療費の改正なってどうなるかちょっと今のところはわかりませんけれども、こういう高齢化社会になって75歳でも80歳でも非常に元気な人がいると。せめて75歳と80歳までやっていただきたいような意見があるんです。そうすると、本当はこの国保会計で言うべき話ではないのではないかという問題になってくるんですが、ただやはりここに脳ドック検診というのが入っている以上、ここを通じて市の考え方、施策の考え方を問うてみたいと、こういうことでございますので御了解いただいて、そういう市民の皆さんがいらっしゃるということなんですけれども、これについて保健福祉部長は担当所管の部長として、この市民の意見をどう受けとめますでしょうか。

○内海保健福祉部長 この関係につきましても、ようやく制度が定着して皆さんに知れ渡ってきたわけですので、もうちょっとその辺の様子を見させていただいて、次の階段上がれれば上がってみたいなというふうに思いますけれども、今の時点ではちょっと明快なお答えは差し控えさせていただきたいと思います。