平成24年第一回定例会 平成24年度予算質疑   トップ

 

仮設住宅の管理運営業務について!

○根本委員 

きょう出された資料の4ページ、5ページです。基本的にまず確認をしておきたいのですが、この管理運営事業費というのは一般財源の持ち出しはなくて国費であるという認識でよろしいですか。

○鈴木保健福祉部長 

はい、そのとおりでございます。

○根本委員 

この6ページに、仕様書の目的が書いております。1番、安否確認と健康管理の二つのテーマを掲げ、居住者の安心・安全に係るさまざまな施策を効果的・効率的に展開し、居住者の自立を支援することを目的とする、とこうありますね。あくまでも被災者に寄り添って、そしてより以上を充実させて管理を行っていきますよということなのですよ。そういう、より被災者に寄り添って充実をさせるというのが、これが非常に大事なことなのですね、この仮設の運営に関してね。それなのに、当初見積もりの26人体制が、見直し後22人体制にした。4人も人を減らしているのですね。これで市が考える充実した被災者に寄り添った、そういう運営ができるのかどうかという問題なのですよ。金額にとらわれている部分ありますけれども、国費ですから。多賀城市の行政は被災者だけ思えばいいんですよ。そっちの方を向いていますか、あなたは。この4人減らしているでしょう。これで本当に充実した運営ができるのですか。そこですよ、問題は。入居者が一番望んでいるのは、そこなんですよ。本当に私たちの面倒を見てありがたい、これからもそうしてほしい、何でも相談したい。こういう体制が充実できているかどうかが問題なのです。私は心配しているのですけれど、どうですか。

○鈴木保健福祉部長 

4月以降の運営方法、見守りの仕方、そういったことについては拠点を西部、東部に1カ所ずつ置くというふうなことの変更をしたことによって、4人の削減が可能になったというふうなことでございますが。業務の中身につきましては、今年度より以上に内容を点検して、市民の方々の安全・安心を守るために業務の見直しを行っておりますので、これまで以上にサポートできるものというふうに考えております

○根本委員 

4人を減らして、これ以上のサポートができるという確信を持っているのですか。本当に大丈夫ですか、これ非常に大事な問題なので、これが1年間続くわけですから、その辺をもう一度お聞きしますけれども本当に運営は大丈夫かという問題です。

○鈴木保健福祉部長 

これまでと同等またはそれ以上のサービスの提供に努めてまいりたいというふうな仕様書の見直しでございますので、大丈夫だというふうに考えております。

○根本委員 

例えばこのまま進んだとしても、年度途中でですよ、被災者の皆様にどうしても足りない部分があるとかそういうところがあった場合には、即座に見直しをするなり、よく協議をしてあくまでも被災者に寄り添うということで推し進めていただきたいと、こう思うのです。やっぱりその管理、運営するのに金額ももちろんそれは国費でも大事でしょう、ただ問題はやっぱり被災者にどれだけ寄り添えることができるかという、充実させることができるかという、この視点を欠いてしまったならば何のための管理運営業務だかわからなくなりますので、その辺は部長として、責任者としてきちっと抑えて推進をしていただければとこのように思います。

それから、山王市営住宅関係でいろいろ問題がございました。6カ所運営をお願いしているわけでございますけれども、今までの共立でいいかどうかという重要な判断は、やはり一つは意向、入居者の意向というものは私は大変重要であろうとこのように思うのですね。これは当然だと思うのです。それで、山王以外の方でぜひともあそこをやめさせてほしいと、共立メンテナンスをね、そういう苦情なりあるいは要望なりそういうものがほかの方々から届いた経緯というのはあるのですか。参考までにお聞きします。

○鈴木保健福祉部長 

事業所の選定に当たっての要望書というふうなものについては、文書等ではいただいておりません。

○根本委員 

電話等ではいかがですか。

○鈴木保健福祉部長 

電話、ファクス、その他でもいただいておりません。ただ私どものアンケートをとった際に本当に少数ではありますが、そういう回答をなさっている方がいたのも事実でございますけれども、その他のことで市当局の方にお寄せいただいているようなものは存在しません。

○根本委員 

それからこの震災絡みで、大変な被害をこうむられた方がおりまして、特に障害者施設のさくらんぼとか被害に遭いました。公の施設に、その民間の法人なり業者なり、市と密接にかかわるそういう関連業者というかな、そういうところで一時的にでも市は応援したことはないのですか。

○鈴木保健福祉部長 

太陽の家その他公共施設、太陽の家とそれからヘルスプラザを一時的にお貸ししたというふうな経過はございます。

○根本委員 

このたびの震災で、さくらんぼなどはヘルスプラザに一時的に市の方にお願いをして、公の施設に事務所を置いたという経緯がございますね。これは通常なら考えられない、そういうことでございますけれども、震災の場合はそういうこともあるということですから。問題はですね、営業所とこうなっていましたね。私は、ほかの営業活動をしているかどうかが問題だと私は思っていたのですね。部長はそういう営業活動はしていないということですけれども、そのことだけもう一度確認します。6カ所の管理運営業務以外の営業活動は一切していないと、こういう理解でよろしいですか。

○鈴木保健福祉部長 

聞き取り調査及び現地の確認で、それはそのとおりでございます。

○根本委員 

はい。

 

西部地区への100円バス運行について!!(障害者・高齢者を無料に、低床バスに、ベンチの設置等)

○根本委員

資料6の21ページ。地域交通ネットワーク構築事業の中で、西部線のお話がございました。4月1日からバスもかえて8便で運行するということで、充実を図って運行していただくということで評価をしたいと思います。そこで、やはりそのバスもどういうバスにするかということが問題だと思うのです。今までの西部路線のバスは普通のバスでしたね、小型の。やはりその高齢者の方が多い、特に仮設住宅にはひとり暮らしの高齢者の方が非常に多いということで、実はバスに乗るのにステップが大変だというお年寄りの方がいました。そういう意味では、バスを低床にするそういうバスになるのか。それが一つ。

それから、特に仮設住宅前の停留所、バス停ですね。そこにどうしてもお年寄りの方というのは、1時のバス時間だと15分ぐらい前から行くのですね。心配なために。そうすると座るベンチが欲しいというお話がありまして、よくよく見たら山王の仮設と高橋の仮設に置けるだろうと。城南は置けないこともないんじゃないかとは思いますが、その辺なるべく高齢者の方が利用する仮設を中心に置けるようなところに、そのベンチ座ってバスを待つことができるようなその設備を整えることができるかどうか。これが二つ目。

それから三つ目なのですけれども、障害者の方、あるいは高齢者の方、特に70歳以上を、仙台市では無料乗車証とかそういうのを発行して高齢者や障害者の方の社会参加を促しているという施策をやっていますね。多賀城市では今度100円ということですけれども、やはりその家にこもらないで外出を促すという意味では、どんどんバスを利用して買い物やあるいは友人宅に行ってもらいたいというそういう施策も非常に大事だと、こう思うのです。だからそういう意味では、そういう障害者の方、あるいは高齢者の方を無料乗車証を発行するとかそういう検討をなされているのか。この三つをお伺いします。

○木村市長公室長補佐(行政経営担当)

まず第1点目、低床バスということについてですけれども、今回予定しているバスにつきましてはバリアフリー型で低床タイプになります。逆にバスのボディが少し下がるような格好の車両になっておりますので、この辺は御安心いただけるかなと思います。

2点目、ベンチの件ですけれども。以前もたしか万葉号とかいろんな場面で何回か御意見いただいていると思うのですけれども、道路法の関係、道路法とかいろんな道路の幅とか歩道の幅ですね、このくらい最低確保しなきゃないという制限があります。ですからそういった部分がクリアできるのかどうかというのが第1点、その場所にとってそれを検討した上で対応できるものについてはどういった対応の方法、役所でつけるのかもしくは地域の方々でちょっと管理とかも御協力いただけるのかとか、そういった部分も検討しながらやっていければなと思っております。

3点目、障害者、高齢者についてですが。障害者につきましては、半額の料金ということで考えております。障害者手帳等をお持ちの方です。高齢者の分については、現在のところ料金設定が非常に安価ですので100円ということで考えております。以上です。

○根本委員

障害者の方はそうすると50円ということになるのですね。50円でもいいのですけれども、高齢者の方も含めて障害者の方も無料にはできないのかどうか。ゆっくり検討してください。

それからベンチの件は、私山王と高橋って挙げたのですけれど、ちょうど置けるような場所なのですね。ですからそういう今おっしゃったように、置けるようなところにはお願いをしたいと、こう思います。

それからバスの名称、今西部路線バスですよね。4月からは考えていますか。

○木村市長公室長補佐(行政経営担当)

現在の多賀城西部線ということで運行させていただいていますが、一応同じ名称で現在考えております。

○根本委員

夢がないですね。西部だから西部線だってね、ちょっとね、前の万葉号の方がよっぽど夢があって、もう少しネーミングを。4月1日に間に合わなくてもいいですから、ちょっと市民の皆さんに公募して、そして名前をきちっとつけて、こうなんか夢のある、ああ乗りたいなと思うような、なんかそういうネーミングを私はやるべきではないかと。西部線はかたいですよ、いかがでしょう。

○木村市長公室長補佐(行政経営担当)

委員おっしゃるとおり、何か愛称みたいなのがあればいいかなとは思いますけれども。ただ、今回につきましては25年度まで実証運行ということでさせていただく予定としておりましたので、今いますぐその愛称云々というのは今のところ考えていなかったのですけれども、今後についてはその辺も含めて検討させていただきたいと思います。

 

消防事務組合と環境組合を一本化し行政改革を!!

○根本委員

次に、23ページ。塩釜地区広域行政連絡協議会負担金ということで、これは竹谷委員からもお話がございまして、消防事務組合、それから環境組合、これを統合して広域行政組合として、事務組合として一本化してやるべきではないかというのは、本当にそのとおりでございまして、この議論はもうずっと前からあるわけなんですね。その決着点がなかなか見出せない、こういうことでございまして。それは何なのかと、原因は。それはみんながそう思っているんだけれどなかなかできないというリーダーシップをとる人がいない、これがまず一つ考えられると思うのですね。議会としては、実は前議長の時代に塩竈の議長からこの件について一本化を図ろうじゃないかと、議会の議員の皆さんの意見をまとめてほしいというふうに言われて、多賀城市議会の中でも一本化にした方がいいんじゃないかという意見がまとまっているのですよ。それで塩竈市に報告している。よその議会も来て、まとまらなかったのが塩竈だけなのですけれども、でもほぼ二市三町はまとまっていると。議会側はですね、そういう意向なんです。問題は首長側なんですよ。管理者は塩竈市長なのですね、副管理者は当市の市長ということで、あと町長ということですが。人口的から見ても、今の状況からいって管理者は向こうであるものの、やっぱりリーダーシップをとっていくのは、私はうちの市長だとこう思うのですね。だからぜひともその声を上げて、声を上げてって二市三町の首長だけだから、ひとつこの連絡協議会の中で、あるいはいろんな話し合いの場でやろうじゃないかと。消防本部も本部棟を立派に建てたことだし、そこを拠点として広い意味でこれからだっていろんな意味で、水道なりあるいは教育委員会なりいろんなことで広域的に話し合わなければならないそういう課題がいっぱいあるわけですから、そういう中でしっかりとした枠組みをまずつくってやったらいいんじゃないのかなと、こう思うので。市長、この意見にいかがでしょうか。

○菊地市長

竹谷委員からも同じようなことが言われたものですから、私の方から今月にもありますので、集まる機会がございますので議会の方からもこういう意見が出ましたけれどもいかがですかということで、話し合う機会いっぱいありますので、ちょっと提案してみたいと思います。

 

印鑑登録証明書等のコンビニ発行について

○根本委員

議会からも意見があったけど、私もそう思うという意見でひとつ。議会があったからということも一つですけれど、私もそう思うということでひとつよろしくお願いしたいと思います。

それから、最後に37ページ。このたび自動交付機管理事業ということで1,900万円ほど計上されております。これは説明によると、市民会館から大代地区公民館へ自動交付機を持っていってそこで稼働させるということですね。これは、あれですか。新しいのを5年リースか何かで計上したということの理解なのですよね。

○加川市民課長

これはですね、この間の補正予算で大代のリースを一括払いということで清算してしまったものですから、今3台しかございません。そのうちの文化センターに設置しているものを、大代地区公民館の方に移動して経費を節減と、大代地区の住民の方のサービスの維持を図るという考えでございます。

○根本委員

自動交付機は交付機でですね、役所になかなか来られない方、あるいは土日に証明書が欲しいという方にとっては山王地区公民館なり、あるいは文化センターなり、そしてまた大代地区公民館で利用させていただいて、非常に利便性が高かったと。恐らくこれの利用率も非常に上がってきていると私は思うのですね。ただ、以前に質問したことがあるのですけれども、セブンイレブンでのコンビニでのその証明書の発行も今は可能となっておりますね。そういうことから考えると、前回の質問ではそういう導入をしていきたいと課長が明確に答弁されておりまして、そのための準備も必要だし、経過も踏んでいかなければいけないということになっていると思うのです。課長としては、平成何年ごろに導入しようと考えているのか。そしてまたどのぐらいの、どのぐらいのというかどういう経過を踏まえて導入しなければならないのか、そういうこと何を踏まえて何年度ごろにやっていきたいというふうに思っているのか、お伺いしたいと思います。

○加川市民課長

前にも根本委員から同様の趣旨の質問があり、答えていると思うのですけれども。今、市民課の窓口では市民カードの普及に力を入れて窓口で市民の皆さんにPRしているわけなのですけれども。今現在、1月末現在で2万3,268人、普及率が44.5%という非常に高い登録しているわけでございます。それをコンビニに切りかえた場合、今現在自動住基ネットのカードで利用するということになりますので、大変不便なカードが使えないということでそういう問題があります。今現在、1,685人の2.7%ということで、ほとんどの方が利用できないという状況があります。この前もちょっとお話ししたのですけれども、今国の方で国民全員に配付される共通背番号制度のカード、それを利用してできるよという話もちょっとうちの方聞いておりますもので、平成26年度に配付するとなると今現在の自動交付機のリース期間28年度11月30日まで、その間にいろいろ検討して次期更新時期から移行できないかというふうに今検討、研究しているところでございます。

 

建設職組合の支援について!!

根本委員

資料6の105ページです。一番下、10節の小規模事業者事業協同化推進事業ということで建設職組合の皆さんの支援ということだと思うのですけれども。これは昨年からですね、昨年は600万円計上して、継続して24年度もやると。これは震災前に、建設職組合建設関係のお仕事の方々の仕事がないと、多賀城市でリフォームに補助金を出すということの関係で商工会との連携をとりながら、もう少し建設職組合の皆さんが仕事が受注しやすいようにというようなことで協同化を図ろうと、こういうことでなったのですよね。去年から推進をしてきて、どういう取り組みをしてどういう推進をして、ことしはどういう取り組みをしていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。

○菊田商工観光課長

この事業につきましては、昨年度から、昨年の4月から開始しておりまして、最終的にはその個人の建設業者が単独ではなくて協業化を目的に将来ですね、今回ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、今現在はいろんな震災によって仕事がございます、あと数年たったらなくなる可能性も出てくるという、当時そういう考えではなかったのですけれども、そういったことを含めまして協業化を図ろうと。その協業化によって、個人じゃなくて今まで個人だけでやっていたものが大きな力によっていろんな分野に進出することも可能ではないかということで、まずそういった取り組みに対してどういったことができるかというのが去年その研究課題として行ってまいりました。今年度についてはその研究した結果、実施するためにはどうしたらいいか、その実施の方法を、事業実施の方法とかそういったことも実証してやりたいというのが今年度になっております。

○根本委員

これは多賀城市でやっているのですか、商工会にお願いをしてやっているのですか。運営主体はどちらですか。

○菊田商工観光課長

多賀城市の建設職組合ということにお願いをしてあります。

○根本委員

建設職組合がみずから研究してやってきたということですか。多賀城市も商工会も一緒にやってきたのですよね。

○菊田商工観光課長

建設職組合の事務所が商工会の中にございますけれども、実際は建設職組合が単独でみずからやってきたということでございます。

○根本委員

推進事業補助金じゃないので、推進事業というと何か委託はしていないので多賀城市が中心となって推進をして研究をしてきたのかなと思ったのですが。委託。ああ、本当だ、ごめんなさい。委託ですね。建設職組合に委託をしているということですね。課長おっしゃったように、この震災絡みで今もリフォームなり新築なり大変忙しいということがあって、忙しく今大工も建設関係の皆さんがお仕事しているのですけれども、その中でこれが終わったらどうなるんだろうという不安も一緒に持ってらっしゃるのですよ。今は忙しいのはいいのだけれども、将来どうなるかということで、この事業で協業組合、組合ですよね、一つの組合にして、大きなところとも少し対抗できるような、入札できるような、そうやって仕事を少しでも受注してもらいたいという支援ですよね。そういう意味では、非常に大事な事業だと思いますので、多賀城市が建設職組合に委託をして建設職組合がみずからやるということも当然あるのでしょうけれど、やっぱり多賀城市のいろんな行政のアドバイスも必要だと思うのですよね。その辺もしっかりと委託をしながらも課長が先頭を切って、やっぱり支援するという意味で、いろんな形で側面から応援していただきたいとこのように思うのですけれど、いかがでしょうか。

○菊田商工観光課長

今後ともその、今回24年度については実証をまずやってみると、いろんなその住宅フェアとか、あるいは何とかフェアとかというのがくるかと思います。その結果を踏まえまして、またこれと同じような事業ができないかどうか、そういったことも今年度中にある程度はわかると思いますので、それを踏まえた上でまた来年度多賀城市としてどういう支援ができるかということを考えていきたいと思います。

○金野委員長

いいですか。

○根本委員

はい。

 

私道整備補助金の改善について!!

○根本委員

資料7の111ページ。先ほど松村委員の方からもお話がございました。道路公園課の私道整備補助事業についてでございますが。23年度も科目設定、24年度も科目設定となりました。科目設定でもこれ残っているということは、この事業そのものがなくなったわけではなくて、この事業に対する意欲がないと。たまたま市民の皆さんから予算要望というか、この事業を取り入れたいということがあれば相談に乗って、そのときにしかるべきのときには補正予算で組むと。こういう考え方だと。今私言ったところ、間違ったところがあれば指摘してもらいたいと思いますが。

○鈴木道路公園課長

全くございません。

○根本委員

先ほどの質疑を聞いて、視点がちょっと欠けているのではないかと思うのですね。課長は復旧・復興のために3年間復旧に全魂込めてやって、その後10年間復興をやりますよと。当分の間なかなかできないようなお話をされておりました。ただ、私道もいざ災害のときには、その住民の皆さんの防災道路なのですよ。そこを通って避難せざるを得ない。地震になっても大水になっても、あるいは火事になった場合どうするかという問題もあります。そういう意味では、生活環境の向上という意味でこの事業もやっているし、ある意味では防災網になっている道路であるとこういうふうに思うのです。例えば4メートル以下の道路にも前は50%補助金を出しておりました。両側側溝がなくて道路は狭い、すぐに消防車が入れない。こういうことになりますね。ところが、50%でも補助金もらって側溝きちっとふたを閉めてやると消防車1台が通れるというところも結構あります。そういう意味では、立派な防災道路に変わり得るそういう状況でもございますし、でこぼこ道を大雨の中に行くよりは舗装されてきちっとした道路を避難した方がいいというのは当然そういう考え方にもなります。そういう意味では、ある側面防災道路にもつながるこの私道の整備というのは非常に大事な事業だと、こういう認識を持っていますけれども。そういう認識という側面では、課長はいかがでしょうか。

○鈴木道路公園課長

私も委員と同様、同じ意識を持っております。

○根本委員

共通認識に立ったところで、市長、部長、課長、ぜひこういう道路も非常に大事だと。きめ細かく整備をして安全・安心を図ると、こういうことも大事だと思いますので。答弁は要りませんので、ぜひとも13年後なんて言わないでよくよく検討していただいて、そしてまた毎年の予算も100万円ずつでしたよね。使う使わずに関係なく。それ以上使うときは補正で対応していたということもございますので、よろしく御検討のほどお願いをしたいとこのように思います。

それから復興交付金事業についてでございますが。私ども調査特別委員会の中で、説明をいただいて約5年間で660億の仕事をやりますよということでございました。第1次査定は6億6,000万円じゃなかったかな。それを第1次査定で出しますということだったのですが、23年度、24年度事業ですね。ところがこの間新聞報道によりますと、急に29億になっておりまして、認められたのが35億近くということで約130%以上の事業が認められたと。県内全体では57%ということで、村井知事は査定庁だと怒っていましたけれども、多賀城市にとってはその数字だけを見るといかにも多く事業が採択をされたと、このように見えるのですけれども、その中身についてどういうものがだめで、どういうものが今回取り入れられてああいう形になったのか、教えていただきたいと思います。

 

第一次復興交付金の中身について!!

○鈴木震災復興推進局長

それではお答え申し上げます。まず今回の復興交付金につきましては、2月の中旬に復興庁から職員が参りましてヒアリングという形を受けました。その中で一番最初に言われたのは、今回は住まいを確立することが大事なんだと、被災された方々の住まいを確保することが大切なので、基本的には防災集団移転、あるいは区画整理、災害公営住宅の関係の事業が優先されますというお言葉をちょうだいしました。そしてそれ以外については、この第1回ではなくて第2回目以降に対象にしていきたいというようなお話をちょうだいしたところでございます。その考え方の基本的には、すべての自治体がすべてのメニューがそろったわけではないので、ほかの自治体で出おくれている自治体でもやはり住まいについてまだ出しあぐねているところがあるということもあるので、その辺を全部見計らった上で住まい以外の部分については2回目、3回目で査定していきますというお話をちょうだいして、非常にそのお話を聞いた途端に多賀城市のラインナップしているものについて相当削られるだろうというふうに思ったのですけれども。先ほど根本委員からもございましたように、最終的にはこれは対象事業費で申し上げます。交付金そのものではなくて対象事業費でございますけれども、対象事業費では45億6,000万円ほどついてございます。議員の皆様にはこの間40事業ということでお話し申し上げましたが、その後復興庁とのヒアリングの中で、例えば事業を区分けした方がいいですよですとか、あるいはこれはまとめて申請した方が通りがいいですよというようなお話がございまして、結果的には37事業で申請をさせていただきました。それと23年度については、6億6,000万円で最初上げていたのですけれども、その事業の熟度だとかあるいは復興交付金の対象になるかならないかというお話がございまして、最終的に申請したのが約4億円で申請してございます。24年度については、21億円で申請をしてございます。主だったところでフォーカスされているのは、まず学校関係、例えば城南小学校の増築ですとか、あるいは改築ですとかというものは今回緊急性が低いということで対象外となりました。それから郷土芸能場の改修、こちらについても緊急性が低いということでとりあえず今回は見送られたという形になってございます。そのほか、大きいところではそういうところが対象外になっているということで、うちの方で一番大きく取り上げたかった例えば桜木地区における災害公営住宅については、事業費も認められ、調査費が認められたというのが一つと、それからパーセンテージが非常に高くなっていたというのは、23、24が今回対象なのですけれども、災害公営住宅の桜木に限っては25年度分も交付対象ということで可能額ということで来てございます。それと大きなものとしましては、清水沢多賀城線の事業、あるいは笠神八幡線の事業、こちらも採択になってございますし、それから下水道の雨水対策、いわゆる地盤沈下に対応する雨水対策等について、あとは総合治水対策等についても対象となってございます。残念ながら桜木の雨水貯留槽、七小の下につくるべく雨水貯留槽ということでこれも上げておったのですけれども、こちらについてはまだ熟度が低いということで今回見送られてございます。具体にその当落の中身がどういう基準なのかというのが、実は来週復興庁から1本、1本について説明するということで、それを待ってみないとわからないのですけれども、一応対象事業として一覧表としてはうちの方に参っているという状況でございます。

○根本委員

はい、わかりました。23年度、24年度については、恐らく補正で今後の臨時議会のお話も議運でございましたけれども補正で出てきて、その事業内容は明確になるとこのように思いますけれども。大変御苦労さまでございました。公営住宅が25年度で調査費がついたということですので、25年度から本格的に建設の方向へ進んでいくだろうとこのように思います。一方で市営住宅関係なのですけれども、131ページに市営住宅の修繕費が計上されております。本市における市営住宅については、山王市営住宅が22年度中に建てかえが終わって、一番古いところが終わりました。今残っている市営住宅の中で耐用年数との絡みから大変危険な住宅だというところがもしあれば、もしなければ10年以内ではこういうところがいろいろ危険じゃないかなというようなものがあれば教えていただきたいと思います。

○鈴木建設部次長(兼)都市計画課長(兼)多賀城駅周辺整備課長

結論から申し上げますと、危険な住宅はございません。ただ耐用年数的に見ると、一番古いのは大代の市営住宅で昭和53年に建設してございます。昭和53年。ですからことしで34年経過ということで、来年度に耐用年数70年ですので、その半分の35年を過ぎるのが来年ということで、35年を過ぎれば公営住宅法から言うと建てかえは可能なのですが、以前御説明したとおり長寿命化計画の中で定期的に修繕なり大規模改修していくことによって長持ちさせるという計画をつくりましたので、今のところその建てかえということを考えてございませんが、先ほど最初に言ったとおり危険な住宅はないということで、修繕あるいは大規模改修で計画的に整備を進めていくというふうに考えてございます。

 

市営住宅と災害公営住宅の関連について!!

○根本委員

災害公営住宅の需要数というのは361戸でしたか、全壊数、とりあえずの数。ちょっと今手元にないので、何かそんな数字を私覚えているのですが、そのくらい必要じゃないかと。第1回目のときにはね。それから第2回目になると解体をしてそういう方も入居をすると、前回扱いの人も含めるともっとふえるというようなたしか説明があったと、このように思いますけれども。そうすると、結構な需要戸数になるということになると思いますね。今回は桜木の公営住宅が認められたということで、次は宮内なり、あるいは市で建てるなり、いろんな形をつくっていくと思いますけれども計画をつくると思いますけれども。災害公営住宅はURで建てても、多賀城市で建てても、土地も建物も8分の7の補助があるということで間違いないですよね。そうですよね。そういうことからすると、しっかりとその必要戸数を確保するということが非常に大事だと、こう思います。また一方では市営住宅が35年以降になると建てかえもできるということになっていくと、そういう絡みでしっかりとその辺は将来の市営住宅の需要の戸数、あるいは建物をどうするかということもひっくるめて、この災害のときに一緒に考えていけば私はよりよい公営住宅の将来ビジョンができ上がるのではないかと、こう思いますのでその辺はしっかりと双方にらみながら御検討していただきたいとこのように思います。以上でおわります。

 

ジェネリック医薬品の活用で医療費抑制と健全化について!!

○根本委員

ただいまのレセプト点検の関係なんですけれども、レセプト点検の強化は非常に大事な視点でございまして、補正予算のときも申し上げましたけれども、今昌浦委員がおっしゃったように業務委託は660万4,000円でやっていますけれども、それ自体が妥当なのかどうかという、市で直接やったほうがメリット、デメリットを精査してどうなのかということを、ぜひ24年度中は、職員でやった場合どのぐらいの経費がかかるのか、今の体制でできるのか、そういうことも含めてやっぱりきちっとしてやっていただきたいなと思うんですね。これ非常に大事な視点だと思いますので、24年度中にはそういう角度からも検討していただきたいと思いますがいかがでしょう。

○高橋国保年金課長

レセプト点検なんですけれども、先ほども申し上げました点検事務、業務につきましては大変ちょっと難しいところもあって、実務の経験がないとなかなか成果が上がらないものなのかなというふうに感じております。これを職員でやるとなりますと、今委託業者さん25時間でございますけれども、4人ほど来て点検をしております。職員がこれをやるとなりますと、平均が800万円としますと3,000万円ちょっとかかるようなイメージですね。それから非常勤、以前は非常勤雇用でレセプト点検もやってございました。ただ非常勤ですと、これが一般事務補佐員と同じ扱いになりますので、雇用が5年でそれ以上継続できないという縛りがございます。ちょうど全くの素人の方がレセプト点検で来ていただいて点検事務をやって、ちょうどなれてきてベテランになったあたりで再雇用ができないというそういったこともございます。そういった意味で、委託に切りかえたという経緯がございまして、労務管理その他いろいろ考えますと、今の委託が成果を落とさずに非常勤でやっていたときと成果を落とさずに、それ以上の成果を上げていただければなおよろしいんですけれども、落とさずに成果を上げていただいているのかなという認識をしております。

○根本委員

新たに雇用するとなるとそうなるんですよね。今の現体制でできないかということを私、現体制と言ったんですけれどもね。足りない分1人、2人というのはあるかもしれないけれども、今の現体制では無理だと、こういうことですか。

○高橋国保年金課長

すみません、現体制と言いますと今のいる職員の中でということですか。ちょっと難しいのではないかなというふうに私自身は感じているところなんですけれども。

○根本委員

それでは、32ページ、医療費通知事業で、6回は医療費の通知を出して、1回は差額通知を出すと言っていましたね。その差額通知の出し方の問題なんですけれども、まずこれは基本的には一般質問でも申し上げましたようにジェネリック医薬品の普及促進を図ると、そういう意味で通知を出すということでよろしいですか。

○高橋国保年金課長

そのとおりでございます。

○根本委員

そうすると、普及促進を図る内容の通知でなければいけませんね。そういう意味ではどういう通知を出すんでしょうか。

○高橋国保年金課長

ちょっとお待ちください。レセプトのほうから抽出いたしました内容、例えばこれが後発医薬品を使った場合は、これくらいの差額というか効果がありますよというような通知になると聞いておりました。

○根本委員

そうだと思うんですけれども、差額がわかるような通知を出すんでしょうけれども、要するに受け取った方が、このぐらい安くなって同じ効能があって、これに切りかえようかなとこういうふうに思ってもらわないと意味がないんですね。ただ出せばいいという問題じゃなくて。例えば厚生労働省が今推奨しているんですよとか、そういうことも含めて受け取った方が安心して切りかえられるようにしないと不安があるわけですよ。だからそういうこともきちっと記入をしながら書いてやることが一つと、あとやっぱり広報誌なんかでも特集なんか組んで後発医薬品特集とかでね、ジェネリック医薬品の効能とか、そういうことをPRする、そういうことを載せることも大事でしょう。そういう両面から、ああこれにかえると自分の負担も少しは安くなるし、効能は同じであれば安い方がいいわと、こちらにしましょうというふうになるような通知でないと意味がないので、そういう通知になっているかということをお聞きしたいんです。

○高橋国保年金課長

失礼いたしました。このジェネリックの差額の通知につきましては、国保連合会のほうに委託をして行うこととしております。宮城県の全市町村といいますか、これが国保連合会に委託をして、やりますか、やりませんかという照会はくるんですけれども、多賀城はこれに手を挙げてやりますということでいたしますので、そこまで効能の関係であるとか、そういったお知らせについては、はがきのタイプになりますのでちょっと網羅されないのかなと思いますが、これからレイアウトとか可能であればそういったことも、多分見開きになると思いますので、広告部分といいますかそういった部分に載せられるのが可能であるか、そういったことは要望してまいりたいと思います。

それから、啓発の部分なんですけれども、確かに後発医薬品について本当に大丈夫なのかなと、新しい薬が出ているのに大丈夫なのかなというお客さんの心配される部分とかがあると思います。そういった部分がちょっとネックとなっていて、なかなか普及促進につながらないのかなということも感じておりました。これは広報誌、これを使いまして、ちょっとシリーズというものではないかもしれませんけれども、定期的にお知らせを載せたいと思います。

○根本委員

どうせ通知を出すならば有効的に効果があらわれるように、そういうふうに出さなければ意味がないので、経費もかかりますし、そういうことでしっかり取り組んでいただきたいと。研究をしてお願いをしていただきたいとこのように思います。

それから、歳入関係で、本年度は1億9,000万円財源が足りない分を一般財源から投入するということでございますけれども、これは本来の3年間の3年度目は1億9,000万円出すという予定どおりの財源ということでよろしいですか。

○高橋国保年金課長

少々お待ちください。財政推計をいたしましたときには、22、23、24で税と一般化会計からの繰り入れ2分の1ということでお話を差し上げました。結果的に22年度財源不足が生じませんでしたので、繰り入れは行っておりません。そうしまして、23年度は前回補正のほうで23年度の不足分ということで入れさせていただくことにしております。その3年間のトータルで2分の1というふうに考えますと、予定の範囲での繰り入れということになります。

○根本委員

さきの補正で7,000万円追加したでしょう、1億7,000万円になって今回1億9,000万円だと約3億6,000万円ですね。当初の予定22年度はゼロだけれども、23年度24年度で市が考えた財源の負担になるという理解ですよね。これがまたどういうふうに医療費が変わっていくか、これは年度当初ですから医療費がぐっと伸びればまた拠出しなければいけないと、こういう問題も当然あるわけですね。23年度のように。だからこれは現段階では何とも申し上げられません。今国のほうではなかなか医療費のことの議論というのは進んでいないようなんですね。25年度というのは来年ですよね。25年度から医療費の改正を行うということで3年度の暫定措置をとったというのが多賀城市の対応でした。今の現時点で国のほうから、どういう方向性なり何かございますか。

○高橋国保年金課長

国のほうでは、社会保障と税の一体改革の中で市町村国保、こちらの財政基盤の強化ということでございますけれども、保険基盤安定制度の拡充ということで軽減対象世帯、こちら2割、5割、7割軽減しておりますが、これをちょっと拡大するということを示されております。それから、保険者支援制度、こちらについてもさらに今算定の方法をちょっと変えまして、低所得者が多い保険者のところには少し手厚く財政支援をするというようなことも示されております。それから、先ほども申し上げましたけれども、共同事業関係ですね、これを都道府県単位化にして今1件30万円以上なんですけれども、これが1件1円全部に広げるということでこれも考えております。いずれも27年度からということでその間の暫定措置としては今現状の財政基盤の安定制度、それから財政保険者支援制度ですね、こちらのほうは暫定的に26年度までは継続するというふうなことを示されております。

○根本委員

医療費の抜本制度の改革、後期高齢者とかね、そういうことはいかがですか。

○高橋国保年金課長

高齢者の医療制度なんですけれども、これについては関係者の意見を踏まえた上で制度の施行を目指すというふうにされておるようです。まだちょっと年度のいつからということは示されたものがまだ届いてはおりません。

○根本委員

そうすると、今27年度からそういうふうにやるというお話をいただきました。25年度、26年度は従来どおりというわけですよね。そうすると、抜本的な改革にはなっていないんですね。後期高齢者医療制度のほうもはっきりとしない。もしかするとずるずるこの形でいく可能性もあるというふうにもし考えた場合に、24年度中にもう一度考えなきゃないですね。多賀城市としては。もし、そういうふうになった場合は多賀城市としてはどういうふうに考えて対応していかざるを得ないでしょうか。

○鈴木保健福祉部長

24年度の当初予算編成に当たりましては、当面議員の皆様方に御説明を差し上げました財政計画というふうなことで、財源不足を補うということで御承認をいただいたということで、それにのっとって24年度はやるというふうなことでございます。25年度以降につきましは、いわゆる23年度の実績が9月の定例会で御報告するような形になると思いますので、22、23年度の実績を踏まえて、また24年度の中間報告というふうなこともございますので、それまでの推移を勘案した上で事務局のほうで25、26のあり方について、その時期ぐらいには改めて素案を作成をして御説明をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○根本委員

そういうふうな流れを踏まざるを得ないんですね。だから、私が一番心配するのは、東日本大震災が発生して、そして大変な状況の中で、今の保険税だけでも大変な負担なのに、今は免除されているとかいろいろありますけれども、25年度、26年度はそうはいかないでしょう。そういうときに、新たにまた負担を求めるということが果たしてできるかというとなかなか苦しいですよね。そういう意味では早く国のほうでは方針を出して、きちっとした形にしてほしいと願っている1人なんですが。そういう意味ではまだ国の方向性が決まっていないので、ぜひとも私も私なりの立場で、議会なりの立場で、市長も担当者もやっぱりそれなりの立場で、早く医療制度の抜本改革、そしてまた市民の皆さんに負担をこれ以上かけないような方向性での社会保障と税の一体改革をお願いしたいということは声を大きく上げるべきだとこう思いますけれども、いかがでしょう。

○鈴木保健福祉部長

ただいま、根本委員がおっしゃる、私たちも全くそのとおりだというふうに考えておりますので市長とも協議をし、市長会等も通じまして大きな声を国に向けて上げていきたいとこのように考えております。