平成24年9月第三回定例会 平成23年度決算質疑

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年金受給との関係から職員の退職者への再任用について!!

○根本委員 

 33ページの人件費の決算の状況が載っております。先ほど竹谷委員のほうからもるる質問がございまして、答弁の中で団塊の世代の大量の退職者がここ数年続くであろうとこういう見通しでございました。それに伴って同程度の人数の職員で穴埋めをすると、当分の間はそういう考え方だとこういうことでございます。今は24年度の人は来年の3月に退職するわけでございますけれども、一つの懸念材料があるんですね。ことしの予算のときにも申し上げましたけれども、その翌年あと1年半後に退職する職員、いわゆる昭和28年生まれの職員、こういった方々、今の年金制度からすると厚生、共済年金は60歳から今支給されていると。ところが私たちの年代になると61歳からになりますね。その次は3年ごとに1歳ずつ上がっていって65歳というふうになるわけでございますけれども、もう1年半後にそういうときが来るという状況を踏まえて、国のほうでは法律をつくって一般企業も雇用を継続して雇用希望者にはするようにと、それを断った企業は公表するよという法律もできましたね。そういうことで、一般企業は企業なりに進めていくような国の法律もできているわけですよ。では、多賀城市のあれほど頑張った先ほど質疑があってね、本当に頑張ったそういう職員が退職をする、ところが1年間無収入のままで過ごさなければいけないとこういう方々が1年半後に出てくると、こういうことに対して今市のほうはどういう対応策を考えていらっしゃるんでしょうか。

○竹谷総務部次長(兼)総務課長

 根本委員御指摘のとおり年度で言いますと昭和28年度お生まれの方々から、60歳定年後すぐに年金が支給されなくなります。国のほうでは現在再任用制度を活用しながら、できるだけ多くの退職国家公務員をそういった年金支給になる年までは雇用しようというような動きで制度設計を進めておると聞いております。

我々地方公務員とりわけじゃあ多賀城市職員はということになりますけれども、やはり国の動向を見ながら既に再任用制度は多賀城市職員においても制度化しておりますので、国の制度がどのように拡大されるものなのか状況を見きわめながら同じような方向性を持って対応してまいりたいと現段階では考えております。

○根本委員

 国の動向を見て検討するということは基本だと思います。ただ問題は今多賀城市にも再任用制度があるけれども、それは活用していないと。今後それを検討しなくちゃいけないだろうとこういうことですね。仙台市では今再任用制度がございまして、希望者はほとんど再任用されているんですね。御存じだ思うんですけれども。要するにそういう土壌、環境をつくっていかないと再任用制度実際やりますよといっても何かいづらいみたいな、残るのがちょっと何となく残りにくいみたいなそういうことも実際は本当はあるんですよ。だから、それをやっぱりなくして次の収入までは何とか残って頑張ろうかなという土壌づくりも私は今のうちにきちっとやっていかないと、なかなか再任用制度26年度から使おうと思ってもうまくいかないと、機能しないということもあるのであと1年半ありますからよくよく検討していただいて、職員の皆さんがじゃあ残ってもう少し働いてみようという雰囲気もきちっとつくり上げていただけるようにしていただきたいとこう思います。

 

西部地区の100円バスの評価について!!

○根本委員

 85ページ、地域交通ネットワーク構築事業でございます。これは、多賀城市全体の交通のネットワークを構築これからしていくというその前段に当たって西部地区のバスをまず走らせようということで走らせていただきました。西部バスの路線については18年の6月に廃止をしたんですね。その後市民の皆さんからぜひともまた走らせてくれとこういう要望がございまして、万葉号、当局の皆さんのご努力によって万葉号が走ったと。ところがこのたびの震災で北日本学院も大変な状況になりまして走らせなくなったということでこれになったということです。これは、仮設住宅も今経由していますし便数も当初から万葉号よりははるかに多くて大変評価する事業だとこのように思います。そういう意味で先ほど蛹エ委員の中で明確な評価をしなかったんですね、当局は。このバスを導入してどういう市のほうで考えていたよりもよかったのか悪かったのか。それから市民受けはどうだったのか。こういうことをきちっと評価をすることが決算なので、まずこのバスを導入して担当者としてはどういう評価をしているかということをお伺いしたいと思います。

○吉田市長公室長補佐(行政経営担当)

よかったのか悪かったのかというふうな御質問ですけれども、平成23年度は無料の運行ということでございまして、こちらにも書かせていただきましたが、日に43.5人の方の御利用、5,306人の延べの御利用がございました。5,306人というと多いというか少ないと申しますか、ちょっと微妙なところなんでございますけれども、実は4月から御承知のとおり有料運転100円バスというふうなことで運行をさせていただいております。市民の足として親しんでいただいているので、非常に担当としては喜ばしいことと思っておりますけれども、実はやはり収支などを考えますと非常に苦しい状況にもある。それから、いろいろな状況がありましてただいま根本委員おっしゃいましたとおり仮設住宅を今回っている、そういう前提で被害を受けた地域の補助を受けているというふうな関係もございまして、一回りするのに50分ほどかかるという今ルートになってございます。ですから、ちょっと利用をする点では使いづらいのかなというふうな点もございまして、現状では足のなかった西部にバスが走っているというふうなことで御評価をいただいているのは大変うれしく思っているところでございますが、今後の見込みとしましてはさまざまな要素を考え合わせまして判断をしたいと考えているところでございます。

 

浮島地区T字路の信号機早期設置を!!

○根本委員

143ページの交通安全対策の関連でお伺いしたいと思います。平成23年度においても市内の交通安全、危険な箇所信号機設置とかいろいろお取り組みされたと、このように思います。特に、浮島の史跡連絡線と県道沿い、これは23年度中に予算質疑あるいは一般質問で取り上げさせていただいて、ぜひとも一日も早く信号機を設置してほしいと、このように質問させていただきました。市長もこの場所については非常に危険だと、多賀城市としても最優先の信号機設置を希望する場所だと、このような答弁もいただきましてお取り組みをいただきました。

23年度中には設置はできなかったということでございまして、地元の皆さんの強い要望もございまして、実は960名ほど地域住民の署名を集めまして、6月21日に市長、塩釜署長、それから県警本部長ということで要望させていただきました。その時の内容ですけれども、塩釜署長も、それから県警本部においても、交通規制課長ですけれども、必要性は非常に認めています。問題は、信号機をどこに置くかということで非常に悩んでいるというようなことがあって、道路管理者も含めて現場検証したいという内容でした。今のところまだ現場検証していないんですけれども、道路管理者が立ち会って現場検証したときに、例えばここのところに信号機を置いた場合にこの用地は市でしっかり確保してくださいとか、そういうことが出てくる可能性があるんです。進めていく中で。そういうときに、しっかりとそれは市で対応しますということを担保してほしいということが1つ。それから、この問題は塩釜署長、塩釜警察署長が本当に必要を認めているんですけれども、一方、ちょっとそういう部分であるんですけれども、そういうところを市がしっかりやりますからと、署長お願いしますねと、市長がそのようにお話をすれば話はぐんと進んでいくような気がするんですね。市長もぜひともここの問題については取り組んでいただきたいと、このように思いますけれどもいかがでしょうか。

○菊地市長

署長にもこのことは伝わっているはずです。はい。ですから、ただあそこは玉川岩切線と交錯するんですよね。その辺が今ちらっと、言ったことは言ったんだけれどもあれっと思って、今ちょっと都市計のほうでわからないかな、その辺。ちょっとその懸念があるなと思ったので……都市計のほうでわからない。

○鈴木建設部長

都市計画道路としてはあそこの交差点で重複するということは将来的にありますが、まだ具体的な整備のメニューに載っていないので、今、根本委員がおっしゃったとおり、とりあえずといいますか、まず緊急の課題としてあそこの交差点の危険性は十分把握してございます。

○根本委員

その辺のことは県もわかっていると思うんですけれども、話題にも上らなかったので、ずっと先の話ではないかと私は思いますけれども、ぜひ今の現時点ではそういう取り組みをお願いしたいと思います。

それから、平成23年度中に、教育委員会と関連しますけれども、交通安全という意味で、通学路上で起きた交通事故というのは何件ぐらいあったんでしょうか。掌握しておりますか。

○角田交通防災課長

掌握しておりません。

○根本委員

これは掌握するべきだと思いますよ。今、文科省で安全な通学路の点検ということでやっていて、それは事故が起きたところなんかを重点的に、あるいは危険なところを重点的にやっているんです。今市内でも横断歩道で事故が起きたり、そういう通学路の登下校時に起きた事故というのも結構多発しているんです。これは教育委員会でもしっかり押さえて、それから交通防災課でも押さえて、事故のあったときの情報はしっかりと警察からもいただいて、何が原因で事故が起きたのか、もし、危険なそういうところがあったならば、どのように対策を講じたらいいのかということもしっかりと対応していかなければ、また同じような事故が起きるということなんですね、1回起きるということは。ですから、単なる事故だとこういう捉え方ではなくて、安全な通学路、そしてまた事故が起きないようにということで、起きた事故に関しては徹底的に分析をして安全対策を図ると、こういうことは非常に大事なことだと私は思うんですね。23年度の決算ですから、23年度中のやはり事故の掌握をしっかりして、どういう対応をしたのか、市のほうで対応したのかしないのかも含めて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○角田交通防災課長

ちょっとだけお時間いただいて、事故があったのかどうかも含めて数字的なものは後から出したいと思います。

それから、今、通学路の安全点検につきましては、教育委員会と交通防災課とそれから道路公園課のほうで、1カ月半ぐらい前になりますか、現地を全部踏査して実施しております。以上です。

 

 
心身障害者医療費助成及び母子父子家庭医療費助成制度を現物給付に!!
 
○根本委員

これは行政報告の中で市長も、教育委員会の中で通学路に関してはしっかりと関係機関と取り組んでいくというお話もされていますので、通学路で起きた事故というのは、再度起きている可能性があるんですよ、私の知るところでは。例えば山王のファミリーマートのところの交差点、あそこも複数起きています。ですから、23年度中に起きたかどうだかはわかりませんけれども、一度起きた事故というのはまた再度起きる可能性があるので、そこには何らかの対策が必要だとこういう意味で申し上げているので、ぜひお願いしたいと思います。

それから、2点目なんですが、188ページ、乳幼児医療費に関連してお伺いしたいと思います。この資料には心身障害者医療費助成制度あるいは母子父子家庭医療費助成制度の成果は出ておりません。一生懸命探したんですけれども、なかったんですね。23年度においてはその医療費助成の支給方法、乳幼児医療費の支給方法、それから心身障害者、それから母子父子家庭の支給方法はいかがだったんでしょうか。

○高橋国保年金課長

支給方法ということの御質問でございます。乳幼児医療費助成につきましては、現物給付で支給をしてございます。心身障害者医療費助成、それから母子父子家庭、こちらのほうは償還払いのほうで給付を実施しております。

○根本委員

高額医療なんかは今現在、市のほうから国保の場合は限度額証明書をいただければ入院していると限度額だけでいいんですね。いわゆる現物支給と同じように、それ以上のものは今は償還払いではなくなったと。ところが、通院の場合は今までは対象ではなかったんですね。ところが、ことしの4月から、通院の分についても高額の通院費用がかかる人、例えば抗がん剤を打ったり、そういうふうにすると非常に大きなお金がかかるそういう方に対しても、この高額医療のほうでは現物支給になっていますね。それでまちがいないでしょうか。

○高橋国保年金課長

高額の現物給付ということで限度額認定書、前までですと入院、こちらのほうは実施してございましたけれども、ことしの4月1日から外来についても高額の現物化が始まっております。

○根本委員

利用者にとっては非常に喜ぶと思うんですけれども、担当課長としては、そういうふうになったということでどういう感想をお持ちでしょうか。

○高橋国保年金課長

そうですね。やはり被保険者の方々、自己負担が高額にかかる方は、やはり窓口負担が大変だと思います。これが高額にかかる分が現物になったということで限度額で抑えられますので、負担がある程度軽減されていて、被保険者にとってはいい制度になったのかなというふうな感想を持っています。

○根本委員

私も同感でございます。心身障害者と、それから医療費と母子父子家庭のほうはいまだにまだなっていないということで、23年度中にも質問させていただいてお取り組みをしていただきました。市のほうでもそれなりに何とかしたいと、前の部長は風穴を開けてやりたいみたいな感じで御答弁いただいて、私も心強く思った次第でございまして、今はどういう状況になっていますでしょうか。

○高橋国保年金課長

そうですね。風穴を開けたいということで、何とか開けてみろということでちょっと進ませていただきました。根本委員のほうからも福島県の事例を紹介していただきましたので、実際に福島のやっている自治体に確認をさせていただきました。そから、福島県の国保連合会のほうにも状況について確認をさせていただきました。福島県の場合は、県が直接関与しないで、連合会とその自治体とのやりとりで実施しているということでございました。これにつきまして宮城県のほうではこれが実施できるかどうかということで、連合会のほうにこのことを相談しましたところ、システムの改修それらのものは出るんだけれども、できないことはないよという回答をいただいたのですが、宮城県の場合、県がすべての市町村のまとめに入っていまして調整をしております。連合会も県との契約で動いているものですから、県がこの調整に入っていただかないと、ちょっと実施は困難だというような回答をいただいております。

○根本委員

そうすると、県がなかなか難しいと。でも、連合会はシステム改修してもやってもいいような方向にはなっているんですね。じゃ、もう少しですね。私、市長、これは多賀城市だけというとなかなか難しい問題があるんですよね。だから、この2市3町の医師会というものがかかわってくるので、こういう問題こそ、県がだめでも2市3町で協議をして2市3町で歩調を合わせてやりましょうよと。そして、この2市3町で歩調合わせて県のほうにお話をしたならば、私は好転していくのではないかと、こういう考え方を持っているんですけれども、部長はどういう考え方を持っていますか。

○鈴木保健福祉部長

まず、風穴を開けるというのはきょう初めて知りまして、大変勉強不足で申しわけありませんでした。今の件につきましては、ぜひともいわゆる市民の方々の立場に立って前向きに検討するべきだというふうに私も思いますので、できれば2市3町の担当課長会議なり部長の集まりがありますので、そういったところでぜひ問題提起をさせていただいて、大きな山を動かしてみたいというふうに思います。

 
 
介護サービスを利用していない1号被保険者に国保と同じように何かプレゼントを!!
 
○根本委員

ありがとうございます。頑張ってください。よろしくお願いします。

それから、ここの資料には載っていないんですけれども、ここから健康保険に、あるいは一般会計から介護保険に操出をするということで、ここでお伺いしたいと思いますが、実は介護保険を65歳以上の方が払っていると。一度も利用したことない人がいらっしゃるんですよね。23年度中にそういう方はいらっしゃいましたか。

○松岡介護福祉課長

介護保険第1号被保険者の方で保険料納められて、当然認定を受けないでサービスを使わない方はいらっしゃいます。

○根本委員

そういう方にもっと健康で介護を受けないように体を鍛えたりするようにということで、何か市のほうで対応しておりますか。

○松岡介護福祉課長

やはり認定を受けない方でも加齢に伴って身体の機能等の変化がございますので、そういった方々につきましても、健康課のほうとタイアップしまして予防事業であったりとかそういった形に力を入れて、できるだけ御自宅で健康で生活をしていただくというような形のいろんな取り組みはしてございます。

○根本委員

介護予防の施策を推進していると。一方、国民健康保険がありますね。国民健康保険も予防をしていますね。医療費の疾病予防の施策もやりながらやっていると。国民健康保険のほうは何も使わない方にはどういう対応をされていますか。

○高橋国保年金課長

1年間無受診で保険税を完納していらっしゃる方、その世帯の方に対しまして、多賀城七ヶ浜商工会のスタンプ会の商品券、1,000円なんですけれども、こちらのほうを差し上げております。

○根本委員

部長、今の介護のほうの担当者の方と国民健康保険の方の対象者のお話を聞きました。よく部長もご存じなんですけれども、介護保険の場合もやはり高齢者の方で「私は全然使ってないよ。何もねえんだもんね」とこういうお話をされる方がいらっしゃる。そしてまた、逆に考えれば励みになるような、「んじゃ、もう少し頑張ってみっか」というような、何とか自分の健康を保つためにやってみようかというように思わせるような何か、応援する、例えば万歩計を贈呈するとか、そういうふうなことで何か考えられないかとこのように思うんですけれども、いかがでしょうか。

○鈴木保健福祉部長

介護保険の場合は、いわゆる多くの被保険者で介護の必要な方々を支えていくという制度でございますので、おおむね出現率が十四、五%未満になっています。そうしますと、約85%の方は健康な方というふうなことになりますので、その方々に対する健康でいることに対してのいわゆる報償といいますか、記念といいますか、そういったことについては、ちょっと現時点ではなかなか考えづらいのかなというふうに思います。ただいわゆるグレーゾーンにいる方々をいかに介護保険にならないようにずっと引きとめていくかというふうな施策がとても大事だろうというふうに思っておりますので、そこの部分に対する事業を手厚くしていくということが私たちにとっては最大の使命かなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○根本委員

国民健康保険、まだ後期高齢者にならない70歳代の人が、病院にかからないでいただいて、介護保険も全然使ってないのに、こちらはいただかないという、被保険者にすると同じなんですよ。「なぜ、こちらがあって、こちらがないんですか」というようなことにもなる。いろいろ今後どういうことが必要なのかということも含めて、一度は検討したほうがよろしいのではないでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。

 

空き家対策について!!

〇根本委員

23年度の本市の空き家対策について伺いたいと思いますが、今、2008年度の総務省の統計によりますと、日本全国で757万世帯の空き家があると、こういうデータが出ております。100件に8件ぐらいということでございますから、多賀城市にとりましてもかなりの空き家があると。私の近辺にも結構空き家がございますけれども、核家族化に伴いまして、あるいは超高齢化社会になって施設に入った、こういったことも要因かと思いますが、そういう中で家が古くて倒壊しそうだという相談なり、あるいはいないので草がぼうぼうで大変だというそういう相談なり、23年度においてそういう環境面で御相談はあったんでしょうか。あればどういう相談だったのか、お伺いしたいと思います。

○佐藤市民経済部次長(兼)生活環境課長

今、委員御質問の中で、空き家については具体的な相談というのはなかったんですけれども、家屋が古くなって解体、去年地震での家屋解体をしたものですから、一緒に解体してもらえないかという相談は1件ございましたけれども、建物の状況を見て地震での被害は一部損壊ということで、古い建物ですけれども解体対象ではないということでお断りをした経緯は1件ございました。

あと、23年度は家屋解体をかなりの地域でした関係で空き地となっております、解体のあとがですね。今、この時期になってまいりましていわゆる草ぼうぼうという状態になっているところが結構ございまして、結局、そこの土地の所有者の方は仮設住宅にお住まいになるなり借り上げにお住まいになるなりしてその現場にいないものですから、いわゆる草を刈らないままに放置されているということで、地域の方から苦情は、今件数はちょっと把握しておりませんが、相当数私どもに寄せられております。それにつきましては、その都度地権者の方にお願いをして刈っていただくようにお願いをしているという状況でございます。

○根本委員

総務省で調べているということは、多賀城市でも空き家は何軒ぐらいあるかというのはお調べになっていますか。

○佐藤市民経済部次長(兼)生活環境課長

ちょっと私のほうの所管ではそのような調査が来ていないので、ちょっとわかりかねます。

○根本委員

空き家も、今おっしゃったように、古くて解体してほしいという相談があったということでございますが、古くなった一戸建てもありますし、また外見上は使えそうな一戸建てもあって、本当にもったいないなといったところもあったりして、誰も住んでいないと傷みも激しくなるということもあって、それを有効活用できないかということを考えているんですけれども、もちろん人の建物ですから、市が有効活用をどうなったらできるのかということもあるんですけれども、例えば子育て支援で若い世代で子供を持つ家庭の、そのうちを借り上げをして貸し出しをするとか、そういう子育ての一環の一つの施策として空き家対策を行うとか、今、余り相談がなかったということなので、私にはあって対応していただいたことはあったんですけれども、ないということなのでそれほど大きな問題にはなっていないのかなと、多賀城市においてはね。ただ今後、空き家がふえたり、あるいは何も手をつけないとさまざまな問題が発生してくる可能性がございますので、そういう意味では今後の一つの課題として捉えていただいて、もしそういうときにはいろんな空き家対策を実施をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

国民健康保険の財政について!!

 

○根本委員

資料7の1の39ページに、先ほど説明ありました決算状況の表が出ております。22年度に引き続き23年度も一般会計の繰り入れは行わなかったと。国費とか随分震災の関係で来ているということもあって。そういうことがあったのですけれども、合計でそうすると市のほうで計画的にいくと1億3,000万だったような気がするのですけれど。22年度、23年度合わせると2億6,000万は投入しなかったと、現時点で。こういう捉え方でよろしいですか。

○高橋国保年金課長

22年度、約1億205万5,000円ですね。それから23年度は推計のときの金額で申し上げますと1億228万5,000円を繰り入れをしなければ国保財政ちょっとやっていけないよというようなことで税率改正をさせていただきました。合計でいたしますと2億4,300万ちょっとくらいになろうかと思います。済みません。

○根本委員

2億ちょっとですね、予定からするとそれは繰り入れしなくて済んだと、現時点で。24年度はもう9月ですから半年過ぎて、もうすぐ半年後には24年度も終わるという状況を踏まえて、この国保の税率の改正は22年度、23年度、24年度の3カ年だということで国の医療費の改正があるだろうと、こういうことを見込んで、いわゆる暫定的な税率改正を行って今日まで運営してきたと、こういう状況ですね。そういう状況の中で、もうすぐ3年目の24年度が終わるという、こういう状況で25年度はまた新たにスタートをしなければいけないと。こういう状況になっていて、国の状況を見ますと消費税社会保障と税の一体改革の中で、これから国民会議の中で恐らく医療関係のことも議論されていくのではないかと思うのですけれど、来年、再来年の話ではなくなるということになると、今のまま推移をしていくというふうに後期高齢者医療も想定したほうがいいと思うのですね。そうした場合に、じゃあ3年間で暫定の改正を行った多賀城市としては、25年度からどうするのかと。そしてまた財政的にもどのような推移に今後なっていくのかということになると、今国保の担当の部長、あるいは課長としてはどのように25年度は望んでいかなくちゃいけないのかというふうに思っていますか。

○高橋国保年金課長

今、根本委員おっしゃられたように、22、23、24とこの3年間の財源不足で税率を改正させていただいたということでございます。24年度が最終年度ということで、もう既にスタートしております。23年度は、税、それから一部負担金、全てが100%ですね、これは国の財政支援が入りましたので何とか黒字になったというような状況にございます。ただ24年度につきましては、税のほうはもう9月で既に終了していると。一部負担金につきましても、震災の特例の措置の分は9月で終了して10月からは保険者判断ということで、行政報告でも報告させていただきましたけれども一部負担は延長するという形でやっておりますが。そうしますと、全額今23年度補填されたものが半分しか補填されない状況、あと半分は保険者が努力して何とか税収向上に努めていかなくちゃないというようなところもございますので。24年度の状況につきましては、今見積もりといいますか見込みを、推計を立てているところでございますが、かなり23年度とは違いましてかなり厳しくなっていくのではないかなというふうに今考えてございます。また、それを受けましてやはり25年度以降の国保税につきましても、どのような方向で進めていかなくちゃないかということで、これもあわせて今推計といいますか、どんな状況でいくのだろうかということで今検討を進めているところでございます。

○根本委員

今、検討しているということなのですけれど、今9月なのですよ。すぐ予算をつくっていかなくちゃいけないと。来年の4月からということになると、議会にも説明する機会が出てくるのでしょうから。いずれ、恐らく早急に説明する機会があるのかな、そういうことだと思うのですけれども。その辺はしっかりと、できれば税率をまた上げることのないように、3カ年の暫定で。いや私が言いたいのは、なぜ2億聞いたかというと、これは市民との約束ですから。これを、繰り入れしなくて済んだから新たに今度また税率を組んで、その2億円を入れなかった分はそれはそれでいいと、新たに組むんだというのは私は考え方は間違っているよと前回の質疑でも言いましたね。私はこの2億は必ず補填するべきだと、次の税率改正のときもね。そういうふうにしないと、市民との約束が21年度に我々と議論したときにおかしくなっちゃうのですよ。22年度後の改正からね。私はそう思っているのですけれど、担当の部長はそう思いませんか。

○鈴木保健福祉部長

私は21年当時、保健福祉部ではなかったのですが聞いておりまして。当然一財のほうから、赤字といいますか不足分が出ましたら補填するというふうなことのお約束はさせていただいたというふうに記憶しております。たまたま今回ですね、実は今内部のほうでも十分検討をさせていただいているということが1点。それから、国のほうの動向としましては、とりあえず25、26、いわゆる27年度以降というふうなことしかまだ表明されておりません。したがいまして、現段階として言えることは、26、27年度の2カ年度につきましては現行制度の中でやっていかなければならないというのは、もうこれは確定だというふうに私どもも思っております。したがいまして今回は3年間の中期財政計画というふうなことで今年度までというふうなことなのですが、今後さらに最低でも2年間は今後どのような形で運営をしていくのかというふうなことについて、実は今の予定では10月末ぐらいには議会に対しても説明をしながら今後の方針を考えていきたいというふうに考えております。必要があれば12月の定例会に関係法案の条例の改正案なりを出していくというふうなことも視野に入れながら、今後この本議会が終わりましたら早急にそういったことについての情報の共有化を図ってまいりたいと、このように考えているところです。

○根本委員

まず、当時の部長でないから、ちょっと認識のずれがあるのですよ。私たちが市民に説明したのは「30%の値上げがあるんだ」と、それでは本当に加入者の皆さんに申しわけないということで、「今まで市のほうでは一般会計から繰り入れしたことないんです」と、「だけれども市民の皆さんの負担が大変なので、半分は市で負担しますから半分はお願いするようになるんです」って私たちは話して歩いたのですよ。だから、足りなくなったら入れるという考え方ではないのですよ、その考え方は。私はそうだったと思うのですけれど、当時の部長いかがですか。

○内海総務部長

推計上のその話とですね、その辺が意識が違う部分があろうかと思います。あくまで推計をしたときには30%のその赤字が発生するという前提で私たちはその推計したわけです。それで、実際その財源を投入するというふうな場面については、不足した部分のその2分の1をそこに補填をするというふうな考え方で内部的にはそういった方向で取り組んでいくというふうな形だったというふうに思っております。

○根本委員

違いますね。今の言葉も間違っているのですよ。推計をしてやったのでしょう、それで市民からいただいたじゃないですか、半分。推計で。だけど市のほうからは負担しなくて、市民からは推計でやった分はちゃんともらっているじゃないですか。おかしくないですか。そうしたら半分返してやらなきゃないじゃないですか、普通市民の皆さんに。推計で市民の皆さんからはちゃんといただきながら、市のほうで推計で払う分は払わなくてもいいから間に合ったから払わないと言っているのでしょう。そんなんでいいのですか。私それがおかしいと思いますよ。おかしくないですかね、私言っているの。

○鈴木保健福祉部長

実はですね、先ほど国保課長が申し上げましたように、今回もし万が一震災がなかったとしたらというふうなことで、ちょっと今机上でそういう推計もさせていただいているのですが。今回の震災は、この国保会計にとって大きくプラスに作用しました。これは結果論ですね。したがいまして今回の震災がなかったときの、例えばその国の補填がなかったときどれだけの赤字になったのかというふうなことも1つの参考資料として検討していかなければならないだろうというふうに思っております。じゃあ、本来であれば、例えばの話ですが、5,000万なり1億なり赤字に本当だったらなっていただろう、それがたまたま国の補填でプラスになった。そのプラスになった分というのは、全て例えばその市民の方々の御負担だったのかというと決してそうではないというふうなことがありますので。結果として、一財の投入がなくて、しかも余剰金が出てしまったというふうなことがありますので、その辺については十分資料を御提示申し上げまして来たるべき日にいろいろ御検討させていただきたいというふうに思っております。

 
 
脳ドッグ検診の対象拡大について!!
 
○根本委員

しつこく言いたくないのですけれども、震災の関係はこれ別ですよ。それを分析して、何を分析してどうしようかというのは私はわからないですけれどね。やっぱり震災はその結果的に受けとめるべきだと思うのですよ。結果的にどうなったのかと、国保財政はね。やっぱり市のほうは入れたのか入れないのかと。そのときの震災は震災ですから、結果論ですよ、これは。24年度の結果論を見て、トータルでどうだったのかということを出して、それで次の改正に見通しをまた推測を立てて、そして市で負担する分市民の皆さんに負担してもらった分、それを公正にいろいろ検討をして私はやるべきだということをきょうは申し上げておきます。よろしいでしょうか。答弁は要りません。

それから、もう1つなのですけれども。この7の2の206ページ、脳検診についてお話がございました。それで順調に推移をしているという事業状況でございまして、説明がございました。受診件数が404件ということで、受診率が21.5%ということでございますね。もう少し受診率が伸びればいいなと、こう思いますけれども。その結果、何名の方が検診で要治療になったり、あるいはもう一度再検査とか、そういう状況がここに載っていないんじゃないかなと思うのですけれども。そういう成果はどうだったのでしょうか。

○高橋国保年金課長

23年度でございますが、要治療等の所見をいただいた方、23名でございます。そのうち手術、大きな手術じゃなくて簡単な手術があるのだそうですけれども、そういった手術をなさった方が2名、薬の治療に入られた方が3名、生活指導に回られた方が2名、経過観察という形の方が16名ほどございます。

○根本委員

できれば、こういうことも書く欄というか書いていただければよりわかりやすいかなと、こう思います。実は23年度中にですね、今は高齢者時代になっておりまして100歳以上が5万人にもなったと。それで最高齢が115歳、男の人。女性114歳と、こういう時代になりました。そういう中で75歳の人は健康なのですね、元気なのですね。そういうことで、何で私らにはないのですかと。私らも受けさせてくださいというような御意見があってですね。直接、国保には関係ないですね。74歳までなので。ただ、この脳検診という流れの中でそういう元気な高齢者、ますます元気になってもらうためにはそういう人を何とかできないのかという、こういう要望もあったのですが。75歳まではやってもいいんじゃないかと、市独自で。という考え方を勝手に持っているのですけれども。そういった要望に対してどういうお考えがありますでしょうか。部長かな。

○鈴木保健福祉部長

この件に関しまして、先日国保課長とも健康課長も入れていろいろお話をさせていただきました。どの年代で切るかというふうなことについては、私も今元気な高齢者の方々たくさんいらっしゃるというふうなことがありましたので、そういったお考えもあるのかなというふうに思ったのですが。一方ではですね、高齢者になればなるほどかかりつけの医者を持っているという方がたくさんいらっしゃいまして、そういったことから考えると主治医の方が、かかりつけ医の先生に御相談をするのが一番いいんだろうというふうなことで、後期高齢者との境を設けたというふうなことでございますので。現段階としてはですね、前期高齢者のみというふうなことでさせていただくというふうなことで考えております。