平成24年9月第三回定例議会一般質問 

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 13番(根本朝栄議員)

 私の質問は通告どおり乳幼児医療費助成制度の拡充について、次の3点でございます。

乳幼児医療費助成制度につきましては、児童手当や出産育児一時金などと同じく、経済的側面から子育て支援を行う大変重要な施策となっており、この事業の拡充については、本市のまちづくりと深くかかわる大きな課題の一つと認識しております。そもそもこの乳幼児医療費助成制度は県の事業となっており、県が指定する対象者は、入院が未就学児童、通院は2歳児までとなっております。各市町村でこの事業を実施する場合は、県より事業費の半分が助成されるという仕組みであります。県の対象年齢より拡大する場合は、拡大した分、市町村独自の負担となっており、そのため、各市町村の財政状況などにより、助成する対象年齢にばらつきが生じているのが現状でございます。

 本市におきましては、現在、入院、通院ともに未就学児童までが対象となっており、県の補助対象になっていない3歳児から未就学までの通院分については、市独自の財源で拡充を図っております。

さて、近隣市町の実施状況でございますが、仙台市においては、通院が小学校3年生まで、入院が中学3年生までとなっております。また、ベッドタウンとして仙台市に隣接する富谷町では、仙台市と同じく、通院で小学校3年生まで、入院で中学3年生までとなっており、さらに、利府町においては、入院、通院ともに小学校6年生までが対象となっております。いずれの自治体においても本市より拡充を図り、手厚く子育て支援を実施している状況でございます。

 本市には、若い子育て世代が多く、出生率も県内で第3位となっておりますが、その若い世代の方たちが子育てしやすい環境の近隣市町へ流出するのではないかとの不安を抱くものであります。現に、富谷町や利府町では人口が急増していることも皆様御案内のとおりであります。これからの多賀城市のまちづくりにとってキーワードの1つは、「元気・活力」であります。町全体に活力がみなぎり、活気があふれているまちは栄えていくことは間違いありません。そういう意味で、多賀城市に若い世代の方々が集まり、定住していただくというその考え方が基本に備わってこそ、さまざまなまちづくりが可能となるのであります。若い子育て家庭の方々が多賀城市から離れたくない、そしてまた市外の方々からも多賀城市へ移り住みたいと思われるような環境を築いていくためには、思い切った魅力ある子育て支援策が何よりも重要と認識するものであります。

 したがいまして、本市におきましても、入院及び通院ともに小学校6年生まで医療費の無料化を図り、手厚く子育て支援策を講じるべきだと思いますが、市長の見解を伺います。

 

 また、所得制限についてでございますが、富谷町においては所得制限を設けておらず、全ての所得階層の方が対象になっております。仙台市と利府町では所得制限が設けられているものの、扶養親族の人数に応じた限度額が多賀城市より低く設定されており、より多くの児童が対象となっているのであります。

このように近隣市町が多賀城市より対象年齢と限度額を拡大している現状を、市長はどのように受けとめているのでありましょうか。所得制限につきましても、仙台市や利府町と同様の限度額を設定して、対象者の拡大を図るべきと考えますが、重ねて市長の見解を伺います。

 

 最後に、拡充する財源について伺います。

平成21年度決算質疑及び平成23年度予算質疑、そして本年の第1回定例会の一般質問の中で、太陽の家の施設のあり方について質問させていただきました。結論から申し上げれば、いつでも相談と療育指導ができる体制を構築し、法に基づいた障害児施設に見直すべきだと質問したものであります。当局におきましても私の考え方に賛意を示していただき、施設のあり方については、専門家の意見も踏まえ十分に検討するとのことでありました。昨日の藤原議員の質問で、平成24年度中には一定の方向性を出したいとの回答でございました。

また、障害児の施設として見直した場合は、かなりの財源が浮くことも明らかになっております。私は、小学校6年生まで入・通院とも無料化の対象とすべきだと申し上げておりますが、乳幼児とは異なり小学生になれば抵抗力もつき、医療機関にかかる頻度も乳幼児よりはるかに少ないと考えます。したがって、この事業の拡充に要する財源については、太陽の家への見直しを図り、浮いた財源を活用してはどうかと提案いたしますが、財源の活用策も含め、市長の理解ある答弁を求め、私の質問を終わります。

 

○市長(菊地健次郎)

根本議員の御質問にお答えいたします。

御質問は3点でございましたが、関連しますので一括でお答えします。

乳幼児医療費助成制度に係る対象年齢の拡大につきましては、平成21年4月から、通院に対する対象年齢を3歳から小学校入学前までに拡大し、単独財源を充てて実施してまいりました。近年、助成を拡大する市町村がふえていることも承知しておりますが、現在、本市では災害復旧・復興を最優先の課題として取り組んでいるところであり、現段階でさらに単独財源を確保することは大変厳しい状況にございます。

しかし、少子高齢化が進む中、子育て支援と若い世代の定住化を図るという視点から、同事業を充実させることは大変重要なことであると私も認識しているところでございますので、御提案いただきまして対象年齢の拡大等については、国や県に対する制度の拡充をこれまでどおり強く要望していくとともに、近隣市町の動向を勘案しながら前向きに考えたいと思います。

なお、必要な財源を太陽の家の運営変更により生み出してはいかがという御提案につきましては、昨日、藤原議員の御質問にお答え申し上げましたとおり、年度内には検討結果について一定の方向性をお示ししたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

以上でございます。

 

○13番(根本朝栄議員)

 市長の答弁、最後は前向きにと言ったんですけれども、前向きな答弁だったのかな、ちょっと。前向きにしておきますかね。災害復旧に今専念していて難しいと言いながらも、必要性は十分に理解しているということで、国、県にも要望しながら前向きに取り組んでいくということですので、国、県に要望することを前向きに取り組んでいくのか、この事業そのものを取り組みながら、事業そのものもしっかりと検討していきたいという思いが如実にあらわれていると、こういう理解でよろしいですね。はい、わかりました。ありがとうございます。

 それで、最後、財源の問題で、一定の方向性を出すというのは本年度中に、これはきのうの質疑でもわかりました、質問でも。財源も、きのうは藤原議員は4,000万円ぐらいだと言ったんですね。私は、質疑の中で、予算かな決算かなのときの当時の部長は、浮く財源が約6,000万円ぐらいではないかということをおっしゃっていました。そうすると、大体4,000万円から6,000万円の財源は浮くということになります。法の施設とした場合はね。そうした場合に、その財源を活用するというところまでは言っていないですね。この財源を浮いた分、やはり私は子育て支援に使うべきだと、今までが子育て支援に使ったお金であるということを考えると、この事業の充実のためにこのお金を優先的に活用すべきだと、このような質問だったんですね。そのことについて、もう一度再度お願いしたいと思います。

それで、私はなぜこの質問をするかと言うと、まず、多賀城市に若い人たちが集まって定住してもらいたいと、そのためには何が必要かということなんですね。そう考えたときに、直接私は相談を受けました。これは年配の方から相談をいただいたんですね。「うちの孫が生まれるんだ。でね、仙台市のほうが医療費が随分安いみたいだ」と、おばあちゃんがわかっているんですよ。「多賀城市は何でそこまでできないんですか」と、こう言うわけですよ。「うちの娘は仙台市に引っ越したいと言っている」という話をじかにこう聞いたわけなんですね。

それから、若い世代の方からも、高橋の人から、「多賀城市に本当は住もうと思ったんだけれども、医療費がちょっと仙台市より高いので、子供のためにやっぱり仙台市に住むことにしました」という、そういう報告をいただいたこともあったりして、やっぱりその一番憂えるのは、仙台市の近隣市町ベッドタウンとして富谷町も人口が非常にふえて、このような子育て支援をやっている。利府町もベッドタウンとして人口がふえて、こういう制度をきちっとやっている。そういう中にあって、多賀城市が隣同士であってやらないということは、仙台市にやはり移動したり、あるいは富谷町に行ったり利府町に行ったりと、それを非常に私は懸念している。将来の多賀城市にとってもマイナスだと、こういうことになると思うんですね。そういう意味で、やっぱりこの辺の部分はきちっと多賀城市でも早期に、これは対策を講じてやっていく必要性の高い事業だなと、このように認識しておりますので、その私の今言った認識は市長と共通するものなのかどうか、これも2つ目の回答をお願いします。

 

○市長(菊地健次郎)

 1点目の関係ですけれども、国や県に対しての制度の拡充を一生懸命やりますということで前向きに、そちらに前向きにと言った覚えはありません、当然でございます。(「大変失礼しました」の声あり)

もう全国市長会でも、どこの首長方もやっぱりこれはみんなこう格差がどこの地域でもあるんですよね。ですから、これは国のほうで本当はやってもらうべきだという意見もかなり出ているわけでございまして、この宮城県にとってもそれなりの格差があるわけでございますけれども。前向きにと言ったわけでございますから、ちゃんと前向きにそれは考えさせていただくことをお約束したいというふうに思っております。それでよろしいでしょうか。(「財源」の声あり)

財源のほう、ただ、これは藤原議員の御質問にお答えしたんですけれども、これは固定財源ではありませんよね、はっきり言いまして

 

○13番(根本朝栄議員)

 私は3点を質問を申し上げたんですけれども、2点目の所得制限についてはちょっと回答なかったんですね。所得制限も同様にやるということになっているのかどうか、その辺はどうなんでしょう、答弁なかったのでお願いします。

今の時点での市長の答弁、前向きに検討するということ、評価をさせていただきたいと思います。その1点だけ答弁をお願いします。

 

○市長(菊地健次郎)

 所得制限は、これはどこまでやるかということを考えながら、当然所得制限を入れなくてはいけないかなという思いはあるんです。ですから、その辺をもう少しいろいろと財政のほうとも相談しながらやりたいと思いますので、よろしくお願いします。