平成25年第一回定例会 平成25年度予算質疑   トップ

 

復興基金を活用して宅地かさ上げ等津波浸水地域へ手厚い支援を

○根本委員

 資料5の54ページなんですが、ここに東日本大震災復興基金繰入金ということで5億3,000万円が計上されております。ここの事業を見てみますと、ほとんどが市独自の被災者支援というような内容の基金を使っての事業になっているということでございます。先ほど、市長公室長から、新たな県から復興基金の交付金が来るというお話がございまして、30億6,250万円が来るということでございます。その対象事業の中に、既に被災地住宅再建補助事業、これは利子補給ですね。それから、宅地かさ上げ等補助事業、これも既に実施をしている事業の中で、県から今度来るものの中の対象事業になっているということになると、先ほど副市長からもこの事業についてしっかりと検討、精査をして、被災者に寄り添う形で持っていきたいというお話がございました。そうすると当然、そういう予算もこれから県で今議会が開かれていて、通れば、国で通っていますから、補正予算を臨時議会で組まなくてはいけないという、こういう流れになっていて、今のうちに、その事業の内容も決定していかなければならないということですので、私質問するんですね。そういう意味では、ここでも非常に大事な25年度の予算の関連ですから、非常に大事な交付金になるということになると思います。そういうことからすると、今までは限定をしてきたかさ上げ、これは復興基金を使ってやってまいりました。しかしながら、それも復興交付金が今度は対象になるということになると、それを拡充をして津波が上がった全地域にやるべきだと、こういうふうに恐らく議員の皆さんは思っているだろうと。今回の一般質問の中でもそういう質問がございました。この答弁の中でも、十分にそういうものを検討していきたいような含みのある答弁もあったかと思うんですけれども、そういうことに対してどういう検討をしていくか。こういう問題ですけれども、いかがでしょうか。

○鈴木副市長

 これは宅地かさ上げ等については、議会からもいろいろ御意見を賜っているところでございますけれども、先ほども申しましたように、基金交付金の使い道が果たしてどういうふうなものに充てられるか。総額、交付限度額は示されましたけれども、どういう状況に対して、どういう方々を対象としてこれを充てるのか、先ほど公室長から説明させていただきましたように、何点か、あの項目だけしか示されていないんです。そうすると、かさ上げだって、津波をかぶったところは全部対象になるのか。あるいは全壊だけに絞るのか。それはまだ今のところ不明なんです。それをこれから県のほうと詰めるということになりますけれども、その中で、今計上してあるものと重複しているものも多分これは出てくると思いますので、それらについては概要がわかり次第、また改めて議会のほうに御説明申し上げて、次の機会にまた予算の補正という形で出させていただきたいと思いますので、今の段階はまだそういうことも注意しながら、我々もいろいろ検討をこれから詰めるという段階でございますので、ちょっと今の段階ではこれ以上お答えできない状況でございますので、御理解いただきたいと。

 
一部損壊や被災事業者及び被害地区への支援拡充を!!
 
○根本委員

 副市長のそれ以上は言えないというのもわかるんですけれども、私の情報の中では、津波の上がった地域の支援、再建事業ですので、そういうところにも当然使えるという情報は得ております。今後、検討されていくと思いますが、しっかりと、今申し上げたところはいろいろな議員からも質問がございまして、やはり、平等に等しく津波の上がった地域の皆さんの再建に使っていただきたいという思いがありますので、どうかその辺のことはしっかりと検討していただきたい。そしてまた、逆に今までの復興基金というものがありまして、その基金も手厚く被災者に使うということも非常に大事になってくる。ですから、今までここの中に載っている既存事業、例えば一部損壊の方なり、被災者、事業者の再建支援なり、こういったところにもう少し拡充できないか、今まで使った分、この予算の財源を使おうとしていた分、その分をもう少し拡充できないか。あるいはこの補正予算で決まる30億は、津波の上がった地域というのが基本です。だから、津波の上がっていない再建をする半壊以上のところにはどういう手当をするのか。こういうことも非常に大事になってくる問題ですので、しっかりとこの辺は、近日中に、恐らく3月中に臨時議会があるんじゃないかと、こう思いますので、しっかりと検討して対策を講じていただきたいということは要望しておきたいと、このように思います。

 

財政見通しについて!!

 それから、特別資料なんですが、ただいまお話がありました財政の見通し、5ページでございます。このシナリオを見ていますと、シナリオというか、財政の見通しですが、これは負の要因といいますか、マイナス要因をしっかり取り入れながら見通しをしたということで、これは多賀城市の最悪のシナリオだと、こういうふうにとらえていいのか、もっと悪くなる可能性も含んでいるというのか、その辺のとらえ方なんですけれども、いかがでしょうか。

 

○萱場市長公室長補佐(財政経営担当)

 まず、中期見通しを立てるに当たっての前提条件としてかなり限定的な条件を設けざるを得なかったというのがまず1点ございます。これは先日も御説明申し上げたとおりであるんですけれども、やはりなかなか社会情勢というものの把握が、見通しが困難であるということがございます。いろいろと説明の中でも申し上げたんですが、明るい材料あるいは暗い材料、いろいろあると思います。例えば消費税の増税、税率の改定なんていうものもある一面では明るいかもしれませんし、物すごく暗い内容になるかもしれません。税率が上がれば当然歳出のほうが大きくなるということもありますし、一方では、税収が上がるので、国の国費を使っての交付税のほうに増額があるだとか、それからその剰余金が多くなるとか、そういった面もあるかもしれません。それはどのように変化してくるのかよくわからないという部分が不確定事項として非常に大きな部分です。

さらに生活保護制度もちょっと見直しが入るということもありますので、そういったものがどういった影響が出てくるのかということもよくわかりません。

それと、今後、さきに説明があったものではあるんですが、東庁舎の耐震化、それに伴って必要になってくる工事がどれぐらいかかってくるのか。それに対する財源はどういったものが見込まれるのかというのがまだ全くわからない状態です。

それと、今、15カ月予算として国のほうで先日補正予算は成立しましたけれども、国の15カ月予算でどういったものが使えて、どこまでそれが活用できて、どこまで本市の財源がカバーできていくのか、そういったこともなかなか見通しが立てられない。そういった明るい材料、暗い材料、取りまぜて、いろいろな材料がなかなか見通せないということがありましたものですから、今回の見通しというのはあくまでも25年度予算の当初予算を編成する際の時点でいた制度をとめて見るということです。その時点から、このままずっと5年間進んでいったらどのようになるのか。同じ制度が続くという前提で組んでいるということになります。

ですから、今委員おっしゃったように、最悪のシナリオなのかということについては、必ずしも最悪だとは言えないというふうに思っています。幾分、先ほど、竹谷委員のほうからも質問ありましたように、明るい材料として、身近な話としてはやはり駅周辺の土地の売り払いなんていうものも明るい材料ではあるんですが、そういった部分なかなか見通せない部分がありましたので、そういったものは除いているということになります。今回の見通しはそのようなもろもろの要因、なかなか見通しがつかないものを一切排除した内容でやっています。それで歳入の見通し、歳出の見通しをそれぞれ別々に立てて、それを合わせているという格好になります。ですから、当然歳入歳出間で多少調整をするということも考えられるんですけれども、そういったものは一切考慮に入れていないということになります。ですから、これが最も明るい内容で組んだのか、あるいは最悪で組んだのかというのは、ちょっと私どものほうでは判断できない。ただ、今の状況が5年間続くという前提で機械的に組んだという、そういった内容だということで御理解いただきたいと思います。

○根本委員

25年度の予算の状況の中から踏まえて組んだということでございます。財政の見通しですから、よいプラス要因を余り入れるというのは、これは余りよくないと。やはりこういう見方をして、これでいいだろうと私は思います。

ただ、問題は余りにもここに固執してしまって、以前のように、平成18年度に取り組み指針をつくりましたけれども、ちょっとそこの指針に考え過ぎたところもあったのではないかと私は思うんですね。だから、これはこれとしながらも、しっかりと25年度は財政運営していくということでお願いをしたいとこのように思います。

先ほどお話があったように、今の政権が変わって、プラス要因というものもある程度考えられることが今後出てくるだろうと、このようには思いますけれども、その辺のところは何も入れないでこういうふうにやっているということ自体は、私はこれはこれでいいと、このように思います。

それはそれとしながらも、25年度は少しでも税収のふやそうといったものに進んでいただければなと、このように思うところでございます。よろしくお願いします。

 

公営墓地「蓮沼苑」の確保について

それから、資料5の64ページなんですけれども、生活環境課関係で、七ヶ浜町の公園墓地蓮沼苑の使用料、15区画の歳入を見込んでおります。今、七ヶ浜町の公園墓地なんですけれども、何区画あって、そのうち15を売却するということでございますけれども、今、何区画あるんでしょうか。

○佐藤市民経済部次長(兼)生活環境課長

 今現在35区画ほど残っております。

○根本委員

 現在35区画のうち、15区画を25年度で販売をしたいと、こういうことですね。七ヶ浜町との今後の話し合いをしていくというようなことを前の委員会で御答弁があったと思うんですけれども、それはどのように進んでいるのでしょうか。

○佐藤市民経済部次長(兼)生活環境課長

昨年、七ヶ浜町のほうに私のほうで赴きまして、七ヶ浜町のほうで蓮沼苑の今後の造成見込み、造成予定を聞いております。今のところ、七ヶ浜町としては2年後に計画を策定をして造成工事をしたいということで考えておるということでの話は聞いておりますが、多賀城市としても、残りがだんだんぎりぎりになってきますと困る部分もございますので、七ヶ浜町の情報を確認しながら、造成の予定を再度確認していきたいと考えております。

○根本委員

2年後に造成をしたならば多賀城市にもきちっとこのぐらいの区画は譲りますよということは、話はできているんですよね。

○佐藤市民経済部次長(兼)生活環境課長

具体的に何区画というお話はできておりませんけれども、七ヶ浜町としては、造成する場合には多賀城市の需要もあわせて考えながら造成を考えていきたいということのお話を受けております。

 

県道泉塩釜線と市道〈史跡連絡線)のT字路に信号設置を!!

○根本委員

 25ページの交通安全関連で2点、それから、79ページ、被災者住宅再建補助事業について、3点お伺いします。

まず、当局を評価したいと思いますが、前回の議会ですかね、阿部議員が志引からロジュマンのところに行くあそこの十字路の交差点について、危険だから信号機を設置してほしいという要望をいたしまして、当局の御努力によりまして信号機が今設置をされているということでございまして、当局の御努力に評価をいたします。

 私は、もう一つ信号機、浮島のほうなんですけれども、あそこのことについてお伺いしたいと思います。実は、2月28日のこの予算特別委員会に来るときに、用事がありまして浮島を通ってまいりました。そしたら渋滞をしておりまして、何事かと団地の中に入って遠回りをしてみたら、バイクの男性の方が倒れていたと。救急車がまだ来ない状況でしたので、私が近づいていったら救急車が来たということで、自分のどこからか免許証を出したので、意識は十分にあるということで、議会に遅れるから私は来たということで、救急車が来ましたからその方は多分助かったのではないかとこのように思います。そういうことで、また人身事故が起きてしまったということがございます。したがいまして、やはり信号機の設置は非常に大事だと。あそこの場所にはカーブミラーもついているんですね。しかしながら、どうしてもそういう事故が頻繁に起こってしまうという現実がございますので、その辺の対応をしっかりやっていかなければいけないなと、このようになおさら感じた次第でございまして、あそこの信号機の設置についてどういう進捗状況になっているのかお伺いしたいと思います。

市道と県道にカラー舗装して安全対策を!!
 
○角田交通防災課長

 去る、昨年の6月21日に、公明党の多賀城西支部の関係者の方から、多賀城市、そして塩竈警察署、宮城県警に対して、県道泉塩竈線と、市道浮島街路四号線との丁字路に信号機の設置要望がございました。そのとき私も同席したわけですけれども、塩竈警察署まで同席しまして、塩竈警察署長も認識としてはわかるということで、あと、県警と協議しながら前向きに検討するということでございました。それ以後、こちらからも何回かアクションしたわけですけれども、はっきりとした返事は返ってきておりません。何が暗礁に乗り上げているのかというと、まず歩行者のたまり間がないということと、それから水路が走っている、そして公の土地がなくて、信号機の設置場所に苦慮しているという、この3点があるようでございます。なかなか難しい場所だと私も感じますけれども、それよりもこれよりも、とにかく交通安全の観点からすると、本当に県道のほうが緩やかなカーブもしていまして、カーブミラーでも見にくいというの、私も認識してございます。そんなことですけれども、今後とも粘り強く塩竈警察署、それから県警の関係のほうですね、要望してまいりたいというふうに考えてございます。

○根本委員

 ぜひ、御努力をお願いしたいと、このように思います。また、市長も塩竈警察署の署長とか、常に会う機会が多いと思いますので、ぜひとも声を上げていただきたいと思います。

 実は、そこの箇所の手前の蜂谷商店ってあるんですが、あそこで買い物するときに、あの信号機で渋滞をして、そして死亡事故があったんですね、あそこでもね。それで、あそこの住民の皆さんからそこに信号機の設置をしてほしいと、今言った場所。それから、そこの次の信号機までの、短いんですけれども、ガソリンスタンドのところですね、あそこカラー舗装にして、ぜひ運転をする方に注意喚起を促してほしいと、こういうお話がございました。市道史跡連絡線のほうにもおりてきて、丁字場のところにまでカラー舗装をして注意を促してほしいと。冬場はあそこ滑りますので、そういう対応をしてほしいという要望もいただいておりますので、その辺の対応について道路公園課なりでもしっかりと対応していただきたいと。また、県道ですから、あそこはね、県のほうにもしっかりとお願いをして、信号機がつくまで対応策をお願いしたいと、こういうように思いますけれどもいかがでしょうか。

○加藤道路公園課長

 史跡連絡線のほうはゼブラ、城南の清水沢多賀城線のところにも設置したような、北斜面に対してのゼブラ設置を検討しております。見積もり徴収しているところです。蜂谷商店側は県道ですので、まだ県道管理者には働きかけはしておりませんけれども、御相談してみたいと思います。

○根本委員

 よろしくお願いします。

 

岩切駅の南口連絡通路の早期実現へ向けて!!

 もう1点は、JR岩切駅の南口の連絡通路の問題でございます。この件については、市長も御努力をいただいておりました。実は、確か平成22年度に、あそこに仙台市で調査費をつけまして、23年度だったと思うんですけれども、JRで実施設計をつくると、こういう段階にまできて地震がきて、今はそれが進んでいないと、こういう状況になっております。平成25年度は、ここに関して当局としてはどのように推進していくのかお伺いしたいと思います。

○菅野市長公室長

 今、委員おっしゃった通りの状況になってございまして、実は仙台市と多賀城市で行政対応の部分でいろいろと課題がございます。その課題をいろいろ話し合うテーブルを今月の末のほうに仙台市のほうと持つことになってございましたので、その中でいろいろと話をさせていただきたいというふうに考えてございます。

○根本委員

 この問題はですね、蛹エ議員からも以前にもございまして、私も平成9年の2月の議会で、7年に当選させていただいたんですが、そのとき以前からもうこの問題はずっと尾を引いておりまして、前の小嶋廣司議員も積極的に取り組んできた経緯がございました。また、市長も県会議員の時代から仙台市に陳情に行ったり、JRに陳情に行ったり、もうそれはそれは一生懸命取り組んでいただきまして、その心は変わってはいないと、このように思うんですけれども、ぜひこれも長くなりましてね、ちょっと地元の皆さんからも「どうせできないんでしょう」なんていう、今度そういうふうに言われるようにだんだんなってきまして、「いや、必ずやるように皆さん頑張っていますのでお待ちください」という、そういうことしか言えない状況になっておりますが、ぜひ御努力をいただいて、仙台市のほうを揺り動かしていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。

 

被災者が現金で建設・購入した場合も支援できる仕組みに!!

 その次、79ページ、こちらに4番、被災者住宅再建補助事業が載っております。本年2月から新規事業として実施をされたということで、この事業に対しては評価をしたいと、このように思います。まず、この対象者なんですが、半壊以上で建てかえた人、あるいは半壊以上で修繕をした人、それぞれローンを組んだ場合に利率として100万円、50万円ということでよろしいんでしょうか。

○阿部生活再建支援室長

 はい、そのとおりでございます。

○根本委員

 これはローンを組んだ場合に応援をするということですね。現金で建てた人はどうなんでしょう。

○阿部生活再建支援室長

 現金で再建した方には残念ながらこの制度の対象になっておらない状況でございます。

○根本委員

 国の生活再建支援金、そういう応援、これは所得とかそういうの関係あるんでしたっけ。

○阿部生活再建支援室長

 生活再建支援法に基づく制度につきましては、収入とかそういうもの関係ありませんので、契約行為の確認によって支援金が支給される制度でございます。

○根本委員

 そうですね、市長は施政方針の中でこのようにおっしゃってるんですね、「被災された皆様に寄り添い、ともに復興に向けて一歩ずつ着実に歩みを進めながら、全ての皆様が平穏な生活をいち早く取り戻し、将来に向けた希望と期待を持てる云々」と、こういうお話をされていまして、多賀城市民、被災された皆様を応援したい。1日も早く生活再建をしていただきたいと、こういう思いがにじみ出ている施政方針で、非常に感動した1人でございます。したがいまして、現金持っててもローンを組んだ人はあそこの制度を利用ができて、現金、例えば高齢者の方が子供さんと一緒に住むのに、もう自分のお金を全部はたいて子供さんたちに苦労かけないようにしようやと言って、全壊になりながら、もうしょうがないと言って建てた人には何の応援もないというのが、ちょっとこの市長の心意気からするとちょっと違うのではないかとこう思うんですね。何らかの形でやっぱり再建を支援する制度、方策、施策を考えなければいけない、このように思いますけれども、担当部長としてはいかがなもんでしょうか。

○鈴木副市長

 これは、予算総括の中でも竹谷委員や根本委員からも御質問ございまして、お話を申し上げましたけれども、そういうことをして差し上げたいという気持ちはもちろん市長も同じでございます。その中で、一定の財政出動のルールがありまして、これがなぜできなかったのか。我々もね、利子というよりも直接補助をして差し上げたほうがよっぽどわかりやすいというのは、もう本当におっしゃられるとおりよく気持ちとしてわかります。ただ、これも先日申し上げましたように、個人の資産形成に資することに対して公費の支出はふさわしくないという判断があったもんですから、その中であえて多賀城市がそのことに対して支出をしたときに、それが不適切な支出であるということになって、国庫の返還を受けるようなことになったら、また別な問題として出てまいります。そういったこともありますけれども、我々、被災地の市町村から、そうは言っても実態としてはこうであるということの主張をずっと重ねてやってまいりました。そのことの成果もあってと思いますけれども、先日御説明申し上げました復興交付金の交付も決まりまして、その中では建物を建てかえる場合の補助もいいということに変わってまいりましたので、これも先日申し上げましたけれども、これから県と調整に入りますけれども、そういったことも柔軟に取り組めるように、我々としては引き続き主張してまいりたいというふうに思います。

○根本委員

 ぜひ、そういう形で全ての人が恩恵をこうむるような制度に、新たな制度も視野に入れながら検討していただきたいと。復興交付金、県から来ますね、30億6,000万円、これは今言った、副市長おっしゃったように個人の形成に当たる、そういう利子補給に使ってもいいよということになっていますね。かさ上げにも使ってもいいよということになっております。したがいまして、既存の基金があるわけですよね。既存の基金と新たに来る基金というのは使い勝手がちょっと違うような感じもしますけれども、これは今までの基金の財源ですから、もしこれがそちらの財源を使えるということになれば、こちらの既存の基金の財源で何とかできないかということも含めて、副市長は財政に非常に明るい副市長でございますので、ぜひ救済できるような方向で検討していただきたいと、このように思います。

 

斎場の建設の進捗状況について!!
 
○根本委員

 91ページの斎場について。それから2点目は健康施策について、89ページ。それから3点目は109ページの観光についてお伺いしたいと思います。

まず、91ページの斎場の問題なんですけれども、これまでいろいろ候補地が上がったりして取り組んできた経緯がございますけれども、25年度はどのようにこの問題について取り組むのかということが1つ大きな問題があると思うんですね。それから、今までの推移はどうだったのかと。それから、近隣の住民の皆さんの現在の状況はどうなってるのか、そういうことをお伺いしたいと思います。

○佐藤市民経済部次長(兼)生活環境課長

 まず、斎場の問題について、利府町の赤沼という地区が候補地ということでなりまして、国と協議をしてまいったわけでございますが、あの場所については特別名勝ということで、なかなかその条件が厳しいわけでございますが、そこで何ていうんでしょうか、土砂取り、大きな穴があいてるんですね。あれは土を取ったというか、採石ですか、採石を取ったということで、約100万立米の大きな穴があいております。文化庁としては、基本的にその穴を埋めない限り、そこに斎場をつくることについては同意しかねるというようなお話でこれまであったわけなんでございますが、そこの地域を走っている利府の町道がございまして、実はその町道をつくるに際しては、同じ赤沼の地区ではございますけれども、その町道をつくる部分だけを分けて現状変更を許可したという、地域の利便に供するというようなことでですね、許可された経緯がございまして、そういうことをもとに斎場をつくる場所だけを区分して、環境的にも配慮をするのでということで、御理解いただけないかというようなことで、今文化庁と交渉しているようでございます。実際、文化庁としても、約100万立米の大きな穴なんですが、そこを業者のほうが毎年残土を捨てさせて、有料で残土を捨てる事業をやってるわけですが、1年間で1万立米ぐらいしか埋まらない状況だそうです。結局この震災後の復興事業で、土の需要がすごく高まったものですから、なかなか残土として捨てられる需要がないということで、このままでは100年かかる、穴埋まるまで。それまではちょっと待てないということもございまして、そういうようなことで、区分をして斎場をつくることについて現状変更の許可をいただきたいというようなことで今頑張っているところでございます。

 それから、今ある袖野田の斎場でございますけれども、そこにつきましては平成20年まで当初移転をかけるというようなお話できたわけでございますが、なかなかその場所が決まらないということから、住民の方々と毎年のようにこれまでの協定を黙認しておったわけでございますが、昨年から町内会の方々といろいろ協議をした上で、昨年の暮れに環境組合の管理者、副管理者の市長、町長方がお集まりになった中で、これから10年ということで改めて期間を延長いたしまして、協定を結び直すというか、変更するというようなことで、首長方、管理者、副管理者の御協議の上、地域の方々と協議がまとまりまして、これから10年ということで、延長をされたということになっております。

○根本委員

 とりあえず10年間は、今後10年間は延長できるということですね。はい、了解です。わかりました。

 

観光物産館ついて早期に市長の方向性の決定を!!

それから、観光施策に関連してですけれども、109ページなんですが、これに関連して、実は松村議員が……。どうぞ。

○佐藤市民経済部次長(兼)生活環境課長

 私10年と申し上げましたが、6年の誤りでございます。大変申しわけございませんでした。30年までです。25年含めて6年ということで、30年まででございます。平成30年。要するに、平成20年までだった協定から10年延ばしたものですから、30年ということで、申しわけございませんでした。これからですと6年ということでございます。失礼いたしました。

○根本委員

 了解しました。

松村議員が質問の中で、これまでも推進をしてきた物産館の関係のお話でございますが、この間の市長の答弁の中では、物産館を前向きに検討してやっていくようなお話をね、されていたと、このように記憶しているんですが、実は、市民レベルで東北物産館の建設へ向けた協議会らしき何か、私もよく詳しくわからないんですけれども、そういう協議会ができて、いち早く多賀城市に物産館をつくりましょうと、こういう動きをしているということは承知をしております。やはりその25年度中に市長は一時期道の駅ですか、こういうお話もしたり、この間の質疑の中では、あそこに結構大きな管理棟も中央公園の中にできるというようなお話もあって、かなりの物産館らしきものまで建築できそうな大きさのような感じもしたんですね。だから、やはり市長、構想をきちっと決めて、多賀城市はこういうふうに進んでいくよというのを、内外的に発信をする、こういう25年度中は検討して、やっぱり発信をして前に進んでいかないと、道の駅つくるんだか、博物館つくるんだか、管理棟でやるのか、ぜんぜんよく理解できていないというのが今の現状ですので、その辺はどうなんでしょう。25年度中にある一定の方向性を決めると、こういうことになるんでしょうか。

○永沢建設部次長(兼)都市計画課長

 今の中央公園の管理棟のお話がございましたけれども、今の管理棟の予定地は、中央公園の中ですけれども、それらの建ぺい率は基本的に10%までオーケーなんですが、今予定しているところが第一種低層住居専用地域でありまして、非住居系ですと床面積の制限がございます。したがって、今の管理棟のスペースに物産館というのはちょっと難しいのではないか、このような印象を持っております。

○伊藤市民経済部長

 ただいま、根本委員の道の駅、あるいは物産館構想について民間レベルの推進協議会的なものが発会したということはこちらでも承知いたしておりまして、先般その団体からの市民経済部のほうに、個別にちょっと懇談する機会がございました。その中でちょっと私のほうではその道の駅なり物産館の構想について、具体的な市として検討されているのかというようなことにお話ありまして、結論的に言えば、時期であるとか場所については具体的な検討をするまでには至っていないというようなことを申し上げました。ただ、今、一昨年の本市の震災復興計画の中で、観光資源の開発ということで、にぎわいの創出ということで、これらも視野に入れながら計画してみますよというようなお話はさせていただきました。以上です。

○根本委員

 そうすると、25年度中にも明確な方向、ある一定の方向性は出せないという理解でよろしいですか。

○伊藤市民経済部長

 はい、我々担当としての立場ではそのとおりでございます。

○根本委員

 はい、わかりました。

 

荒脛巾神社の参道の整備を!!

 同じ観光の問題で、実は平成23年の予算委員会で私が申し上げたことがあるんですね。これは、歴史的風致維持向上計画の中の1つにもなってて、塩竈街道がございまして、荒脛巾神社がございます。あそこの参道の問題なんですね。あそこは砂利道になって、結構ね、私以前にも申し上げましたけれど、観光客が来るんですよ。そこでね、参拝していくんです。あの道路で通っていくわけなんですね。非常に狭くて、私は23年の予算委員会のときに、この問題を取り上げて、まず文化財の課長に聞きました。そしたら早急に整備をしていきたいという旨の答弁がございました。それから、当時の観光課長はこのように言ったんですね、「残念ながら、正直言って観光客の方に今どうぞと言えるような状況にはなっていないとは感じております」と、当時の課長はそのときの状況、あそこの道を見て、そういう素直な感じでお話をしていただきました。

さて、現在の商工観光課長はどのような認識でしょうか。

○菊田商工観光課長

 現況は現在も変わっておりません。ということで、同じ意見でございます。

○根本委員

 そうすると、担当の課長としては何とかあそこはしなきゃいけないなと、こういう感じは持っていますか。

○菊田商工観光課長

 観光の一つということであれば、それに何らかしてあげたいという、私個人の気持ちはあります。

○根本委員

 観光の一つなんですよ、あそこ。課長、あそこは観光の一つですよね。もう1度確認します。

○菊田商工観光課長

 不特定多数というより、皆さんよく集まってきたりしているところでございます。

○根本委員

 あそこは細いんですけれども、建設部の部長ね、やっぱりあのときも文化財の課長もあそこは早急に整備したいという希望を言ってて、もう2年経過しているんですね。私は平成25年度に土地も両脇もし買収できるならきちんと買収をして、そして舗装もして、あそこに来る参道を通る方が「ああ、多賀城の環境はいいな」とこういうふうに言われるように、やっぱりきちっと整備すべきではないかと、このように思うんですけれども、所管の部長はいかがでしょうか。

○鈴木建設部長

 先ほど、歴史的風致維持向上計画の話が出ましたので、その中でも荒脛巾神社というのは位置づけておりますが、今後、新年度も歴まちの推進事業ということで予算計上しておりますが、基本的には補助金をいただいた上で整備を進めるということで、優先順位を決めながらやっていくということになりますので、どの程度の、ちょっと私も把握していませんので、どの程度の状況なのかちょっとまだ把握していませんが、歴まちとの関連もありますし、文化財とも関連もありますので、ちょっと現場を確認した上でどういうやり方あるかというのを検討してみたいというふうに考えております。

 
○根本委員

 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 

脳ドッグ検診の対象者拡大を!!

 健康施策についてお伺いしたいと思いますが、今は高齢化社会になっておりまして、一番この高齢化社会の中で何が大事かと言うと、やはり健康で長生きをしていただく、健康寿命を延ばすということが非常に大事だと、このように思いますね。そういう意味では、健康寿命の施策として、元気な高齢者をつくろうと、こういうことで平成25年度はどのような施策を講じておりますでしょうか。

○長田健康課長

 多賀城市が元気な高齢者であふれるまちというふうな形を目指しまして、介護保険のほうにはなりますけれども、1次予防、2次予防事業のほうのさらなる充実というような部分を図っていきたいと思います。また、インフルエンザの予防接種に対しまして、今まで同様に引き続き助成をしていきたいというふうな形で考えております。

○根本委員

 高齢者の方が、寝たきりになる。この大きな要因の一つは何だろうと、どのように思いますか。

○長田健康課長

 寝たきりという部分のほうにつきましては、やはり高齢化とともに運動をしなくなって、転んだとたんに骨折してしまうと、それが原因で寝たきりになるというようなことが多いのかなというふうな形では考えております。

○根本委員

 そのとおりです。そのほかに、脳疾患の病気になった人から寝たきりになる人が非常に多いんですよ。それは認識してますか。

○長田健康課長

 はい、そのように認識しております。

○根本委員

 実はその疾病予防と、それから介護予防という意味を込めてね、国民健康保険の会計では70歳まで脳ドック検診をやっています。昨年の決算委員会で状況をお尋ねしたら、結構その引っかかった人が出てきてね、軽い手術をしたり、薬を飲んで今治療をしていると、早期発見に貢献できたという成果を課長のほうから報告ございました。残念ながら70歳までなんですよ。今、最高齢が日本で115歳の男の方いらして、114歳の女性の方もこの間テレビに出てましたけれども、健康で元気で長生きしてらっしゃるんですね。そういったように、そこまでは生きる方はそんなにいないとは思うんですけれども、今は80歳、90歳というのはざらに長生きをするという、そういう時代になりました。どうせ長生きをしていただくならば、少しでも健康で長生きをしていただきたいと。寝たきりにならないように少しでも介護も使わないで、元気になっていただきたいというのが皆さんの願いであり、私の願いでもございます。そういう意味で国民健康保険は70歳までなので、75歳と80歳の、この区切りの方々に脳ドック検診をしてはいかがでしょうか。

○長田健康課長

 やはりそちらのほうの部分の助成につきましては、やはり市の一般財源を使うという部分がございます。なかなかそういう部分のほうにつきましては、なかなか厳しい部分があります。というのは、25年度のほうにつきましても、子宮頸がん、ヒブ小児肺炎球菌、そちらのほうが定期接種のほうに移っております。そのため、そこで約3,000万円近い一般財源のほうが持ち出しとなっております。また、ポリオのほうですが、ポリオワクチンのほうが昨年の9月から生ポリオのワクチンから不活化ワクチンのほうに切りかわりまして、そこでも約2,000万円という一般財源の持ちだしというような部分がでておりますので、なかなか現状としてはちょっと厳しいのかなというふうな部分は考えております。

○根本委員

 今、いろんな財源のお話がございました。私の考えてる健康寿命をやっていくためための1つの方策として、75歳、80歳も脳ドック検診をして、早期発見をしたほうがいいのではないかという、そういう1つの方策として言ったんですけれども、部長としてはいかがでしょう。

○鈴木保健福祉部長

 私も根本委員と一緒でですね、健康で、この前ちょっと講演会があったんですけれども、いわゆるそのピンピンコロリというふうなことで、そういう生き方ということを支援していくということはとても大事な事だろうというふうに思います。ただ、きょうも朝からずっと御審議いただいておりますが、乳幼児医療の問題から、いわゆるゆりかごからとは言いませんが、生まれてから亡くなるまでの間の一生涯のサポートとして、どこをどういうふうに重点的に支援をしてまいるかというふうなことなんですが、どこか1カ所の年齢に照準を当ててというふうな形にはなかなか難しい部分もありますので、全般的な形で健康で元気に地域で活躍していただけるようにこれからもサポートしていきたいというふうに思います。

 
私道の整備補助金の対象者と補助額の増額を!!
 
○根本委員

 市長が施政方針の中で、「25年度まで復旧期だ」と、こう言っているんですね。復旧期、25年度、同時に、「単にもとの姿に戻すという復旧にとどまることなく、より一層の発展、復興を目指して、町の品格を高める取り組みをしたい」と、こういうお話をされております。すばらしいお話だなと、こう思います。

私は、25年度は復旧期なので、このままでいいだろうと、このように思います。ただ、26年度以降は、やはり復興はただの復興にとどまらないということでございまして、品格のあるまちづくりをつくりたいということでございますから、そういう意味では、私道の整備を充実をさせて、あるいは私道もきちっと整備をして、その町なりに、地域なりに、品格を高めていくということも非常に大事だろうと、このように思います。そういう意味では、25年度中にぜひとも、26年度からでも私道の整備補助金の充実を図っていただきたいと。つまり、平成17年度以前に戻していただきたい。補助率もアップをする。あるいは4メートル以下のところも50%の補助を出すと。こういうような検討はできないものでしょうか。

○加藤道路公園課長

 そのお話につきましては、何回かいろいろな場面でお答えさせていただいていると思います。まして、県内の状況でも、私道整備事業に補助を出しているという市・町が余りないという状況もございますので、今までの考えと同じでございます。今現状の要綱を維持したいというふうな考えでございます。

○根本委員

 近隣市町の動向とか、そういう問題じゃないんですよ。多賀城市のまちづくりをどうするか。市長が品格のあるまちをつくりたいと、こうおっしゃっているのに、今の現状のままでいいということはない、全てにわたって。やはり、単なる復興でなくて、もっと発展をさせる、こういうまちづくりをしていきたい。こういう市長の思いがあるわけですから、その思いをきちっと酌み取って、やはり検討すべきではないかと、このように思うんですけれども、部長、いかがでしょうか。

○鈴木建設部長

 市長が言いました品格のあるまちづくりというのは、全くそのような町にしたいという気持ちは私も同じでございます。ただ、さて個別案件となりますと、今回の私道ということになりますと、これまでも個別にお答えいたしますと、今までどおりのお答えしか、今のところはできないというふうに考えてございます。

○根本委員

 そう言わずに、ゆっくり検討してみてください。よろしくお願いします。

 

山王の通学路〈指導要綱路線)の早期整備を!!

 それから、指導要綱路線の関係なんですけれども、実は平成22年12月の第4回定例会において、ぜひとも拡幅をしていただきたい、こういう要望がございまして、子供たちの通学路も危ないということで、あそこの山王の、わかるかな、急に言ってもわからないですよね。踏切の手前の山王の道路、一般質問でやったところなんですけれども、市長、現場を見に行ったというので、わかっているかなと思うんですけれども……。

まず、それはどういう状況になっているかというと、車が1台通ると子供たちが危ないと、歩行できないということで、隣に水路があって……。市長はそのときにどういう答弁をしたかというと、そこの水路にふたをして、そしてやっていきたいという答弁をしているんですよ。それが可能かどうかということ。そういうことで答弁されていて、今までも何もされていない状況なんですけれども、あそこの水路を、部長、わかりますか、私の言っているところ。

じゃあ、いいです、わからなければ質問にならないので。よく、もとの副教育長はわかっているよね、現場を見に行ってもらって。そこなんですけれども、全然進んでいないので、あそこはふたをかけて、きちっと子供たちあるいは通勤通学者が通れるようにだけでもしていただきたいと、このように思いますけれども、今、ちょっと確認できないので、答弁できなければいいですよ。わかるなら、答弁してください。

○鈴木建設部長

 水路が脇にあって、道路がちょっと狭いということで、ふたをかければ広くなるだろうというところですね。現場は確認しています、私も。ちょっと検討させていただきます。

 
一部損壊の方への支援拡充を!!
 
○根本委員

 次、137ページ。

被災住宅補助事業で5,300万円の予算を計上されております。被災企業の再建事業ありましたね。あのときに100万円以上10万円の補助金をもらっているのが何%、10万円以上の方が非常に多かったというようなことでございました。この被災住宅補助事業の今までの補助をあげた割合、10万円以上でどのぐらいあったのか。あるいは5万円から10万円までの間でどのような状況になっていたのか、お知らせ願いたいと思います。

○永沢建設部次長(兼)都市計画課長

 大変申しわけありません。今ちょっと手元に資料を用意してございませんので、後ほどお答えをさせて……、データはございますので、後ほどお答えさせていただきます。

○根本委員

 データもらってから。

○根本委員

 先ほど、資料といいますか、パーセンテージをお伺いしたところ、持っていないということだったので、今現在お持ちでしょうか。

○永沢建設部次長(兼)都市計画課長

 持ってまいりましたので、今からお知らせをしたいと思います。

これは2月末現在の数値になりますけれども、全部で626件の申請がございまして、10万円の交付が68.05%です。パーセントだけ申し上げます、68.05%、9万円が3.67%、8万円が6.87%、7万円も6.87、これは同数でございます。8万円、7万円がそれぞれ6.87%、6万円が5.91%、5万円が8.63%ということでございます。

○根本委員

 10万円以上というのは結構やはり多いですね。屋根瓦を交換しただけでも100万円以上、もちろん200万円ぐらいかかるということもあります。5万円、50万クラスの方が8.6%とちょっと高くなっていますね。そもそもこの事業は、当然、担当の次長は御存じかと思いますけれども、一部損壊の方に何の国の支援もないということがございまして、ここに焦点が当てられないものかということで、これは調査特別委員会の中で議員の皆さんと全員が賛同して当局に申し入れをしたと、こういう経緯がございました。その申し入れするときには、50万円以上という制限は設けていないんですよ。たしか20万円以上じゃなかったか、ちょっと忘れましたけれども。今資料にないんですけれども、多分、私が議会に素案を出したのは20万円以上で補助金を10%、上限は20万円というふうにして議会の皆さんと一緒に協議をしたという経緯がございましたけれども。それが当局の財政を考えてかどうか、対象者を絞って、50万円以上にして、屋根瓦とか直して300万円以上かかっても上限は10万円に抑えたということなんですね。

やっぱり、ここは多賀城市の本当に被災者の皆さんに寄り添う独自の事業の中の独自の事業なんですよ。企業の皆さんはグループの補助があったり、県の補助があったり、いろいろなそういう支援がある程度あるんですね。だから、被災事業者の再建支援事業もそれはそれなりにもらっている方もいらっしゃるので、しようがないと思うんですけれども、一部損壊の人はどこからももらっていないです。

また、お隣、塩竈では、この事業はやっていないんです。ただ、1万円の商品券を全員に渡している。私も数多くの市民の皆さんから、「塩竈のようにできないんですか」と。今回も一般質問ありました。私はこう言うんですよ。「これは施策の選択で、多賀城市は皆さんにやっているわけじゃなくて、一部損壊で少しでもお金のかかったところに市は一生懸命今応援しているんです。最高10万円です。1万円じゃないんですよ」というふうに言って、「ああ、そうなんですか。そういう事業をやっているんですか」ということで、私は説明をしているわけです。いただいているんです、理解を。だけれども、これほどすばらしい、何の支援もないところに手を差し伸べている市の大事な事業なのに、20万円以上とか10万円以上、48万円の人だってもらえない。それで本当にいいのだろうかという、そういう問題なんですよ。この事業にこそ、私は多賀城市の心をあらわすべきだと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。

○鈴木建設部長

 委員のおっしゃるとおりだと思います。私は当時、この一部損壊の制度化したときの次長だったものですから、そのときの発端は、要はブルーシートがかかっている屋根がたくさんあったということがあって、ところが、それは半壊でもない、全壊でもないということで、雨が降ると雨漏りが大変だということもあって、そこをまず救わなければならないだろうということで、当初考えました、私も。屋根直すのに、大体50万円以上かかっているということがあって、50万円という設定をしたということもあります。1つの要因としては。だから、50万円以上ということでかかるだろうと、実際200万円かけているところもありますし、本瓦をやっているところもありますから、相当お金がかかっているということもありますが、いずれにしても、最低、屋根を直すのに50万円以上かかるだろうということで、50万円という設定をしたということは私の記憶としてもあります。それ以下については、なかなか、どこまで見ていいのかというのが非常に難しいという部分がありましたし、どこかでやっぱり基準を設けないと、幾ら一部損壊、手が回らないというか、皆さんにこういうふうなお金が行かないということがあったとしても、どこかで基準を設けなければならないだろうということもあって、まず、屋根の雨漏りを防ぐということを一義的に考えて、50万円以上かかるだろうということで50万円以上という設定をしたということは事実としてございます。それ以下については、なかなか私のほうからはこれ以上のことは言えないんですが、そういう考え方で今まで来ているということでございますので、御理解いただきたいと思います。

○根本委員

 部長の考え方はよくわかりました。一方で、先ほど私が申し上げたように、クロスを直したり、あるいはいろいろお金がかかっているんですね。壁を直したり、しかし、50万円までは行っていないとかという人も当然いらっしゃいます。水周りを直したとか。やっぱり市民の皆さんから、「35万円かかった。全部、ひび割れ入ったものをクロス全部直して、何の支援もないの」というふうに聞かれたり、何件かありますよ。「ごめんなさいね、50万円以上じゃないとだめなんです」と言うと、「何で50万円なんですか」と。そのとき私説明できないんですよ。何で50万円なんですかと言われたら、今のように、部長がおっしゃったようには言えないんですよね。

だから、これは部長の隣の隣の隣の副市長にお伺いしたいと思うんですけれども、やっぱり、私もちょっとこれは言えないんです。一部損壊のこの事業をやっていることは言えるんですよ。塩竈市との比較で、「施策の違いなんですよと。商品券1万円もらうより10万円もらったほうがこれはよっぽどうれしいでしょう」と言うと、「そうですね」と。ただ、50万円以下の人にやらない理由が私は見つからないし、何と説明したらいいかもわからないし、逆に、説明できればいいという問題じゃなくて、そういうところにも手を差し伸べてあげたいなというのが、本当の市長の気持ちだと思うんですよ。私はそう思うんです。

ということで、いかがでしょうか、この点、もう少し御検討なされてはいかがでしょうか。もう一度。

○鈴木副市長

 恐らく市長の気持ちは、10万円じゃなく100万円でも200万円でもしたいというのが多分市長の気持ちだと思いますけれども。

1つは、50万円のいわゆる足切りということになりますけれども、今建設部長が言ったように、いわゆるほかの助成をいただけない、でも、大きな被害を受けて、でも、判定からすると一部損壊という方についてはお気の毒なので御支援をしたいというのは、この制度の趣旨でございました。実務上は、これよりも小さい被害となると、震災の影響なのか、経年変化によるものなのか、なかなか判定、細かなところがつけづらいというのも1つあると思います。

その辺の実務上の問題が1つありますけれども、これは前にもお話し申し上げましたけれども、今回は震災復興基金交付金が出てまいりまして、いろいろな今までも助成をやってきたものとダブりが恐らく出てくると思います。ダブりが出た中で、従来の復興基金の使い道も、その中でどう使ったらいいのかというのも根本的に見直しをする、できる可能性も1つ出てくると思います。せっかくいただけるお金ですから、それを万遍なく有効に使うためには、いろいろなそういったお金の使い道もトータルでいろいろ考える時点にまいりますので、できるか、できないか、市長の温かい気持ちも実現できるように、その中でいろいろ検討はさせていただきたいと思っています。

 
学校の用務員を委託事業を辞め非常勤職員に!!
 
○根本委員

 ただいまの161ページの学校用務員業務委託料について、それから171ページの婦人会連合会補助金について、195ページのアレルギー対策についてお伺いしたいと思います。学校給食関係です。

ただいまの学校用務員の関係なんですけれども、小学校・中学校合わせて7,490万円の業務委託をしております。25年度で7,490万円、委託人数は何人でしょうか。

○麻生川学校教育課長

済 みません。小学校で14名、中学校で9名でございます。23名でございます。

○根本委員

 23名。三百二、三十万円ですね、1人ね。平均すると310万か320万ぐらいかな。実は、平成21年、22年、この契約をした年に、これを見直した方がいいんじゃないと、非常勤職員にしなさいと、時間をずらして、そのように提案をした経緯がございました。これは市長にも要望した経緯がございました。また、そういう中で教育委員会としては、校長のお話などを聞いてやはり業務委託のほうがいいという結論に達したということで御理解をいただきたいということで、この3年間理解してまいりました。もし、これを非常勤にした場合、週30時間ですけれども、月どのぐらいになるでしょうか。

○竹谷総務部次長(兼)総務課長

 非常勤、いろいろ月給の額ございますけれども、一例といたしまして1カ月13万5,600円という方々がいらっしゃいます。これの12カ月かけますと163万円程度というふうなことになります。

○根本委員

 社会保険なんかも入ると200万円ぐらいになるんじゃないですか。

○竹谷総務部次長(兼)総務課長

 失礼いたしました。事業主負担の社会保険もございますので、200万円弱というようなことになります。

○根本委員

 業務委託の場合は、先ほどお話があったように、業務を委託しますね。仕事を細かくいろいろ委託をします。非常勤の場合は、指揮命令系統が学校にあるわけですから、校長先生にあるわけですから、仕事というのは一般的に用務員は資格もないし、雑用と言ったら申しわけないんですけれども、学校の運営がスムーズにいくように一生懸命支えてくれるのが用務員のお仕事だとこう思いますので、非常勤でなった場合には、校長先生、これお願いしますねと言った場合には、どういうお仕事でも大体こなすと。その命令に従うということになると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○竹谷総務部次長(兼)総務課長

 非常勤職員につきましては、現在30時間だったものが新年度29時間というようなことになりますけれども、勤務時間の違いはありますけれども、業務内容につきましては、委員御指摘のとおりだと思います。

○根本委員

 23名ですと約4,600万円。そうすると、2,800万円ぐらいの財源は浮くということに一応なるわけです。そういうことからすると、やはり今竹谷委員からお話があったように、この業務委託がこのままでいいのかどうか、やっぱり行財政改革というのが多賀城市の柱としてきちっとあるわけです。それと校長先生のお話も聞く、仕事の内容も聞く、それで総合的に判断をしなきゃないと思うんです。だから、これはちょうどいい機会ですので、来年の3月までということになっていますから、しっかりとこれは検証して、やはりどちらがいいのか。やっぱり学校側にもお願いして市の行政改革にも協力してほしいという部分も必要だと思うんです。仙台市はそれを推進していますから、何回も言いますけれども。だから、多賀城市でできないわけはないとこう思うんですよ。ぜひ、これは推進をしていただきたい。あるいは、推進をしてというよりは検討していただきたいとこのように思うわけですが、いかがでしょうか。

○菊地教育長

 まあ用務員については、学校運営上非常に大きな働きがあるわけでありまして、今の御指摘のように竹谷委員からもありましたが、3年目、来年の3月というふうなことになりますので、これまでの検証というのは当然必要だろうと思います。ただ、財政的ないろんなお話がありましたが、校長が学校運営上に非常に有効な働きができるような検討というのは必要だと思いますので、その面について今後時間をいただきたいというふうに思います。以上です。

 
多賀城市を下支えしている婦人会へ補助金の増額を!!
 
○根本委員

 171ページの多賀城市婦人会連合会補助金17万1,000円ということでございます。市におきましては、行財政改革ということが当然ございますし、補助金の適正化ということもございまして、積極的に見直すという議論もございました。ただ、必要なところには必要な補助金は当然渡すということもございまして、費用対効果というのも当然行政運営の中では考えていかなければなりません。さて、この婦人会でございますけれども、婦人会の皆さんの活躍というのは、婦人会の皆さんが全面的に立って前面に出て活躍をするというよりは、あやめまつりなり、あるいは万葉まつりなり、あるいは各行政区ごとの会合なり、あるいは市全体で行う健康診査の陰役となって見えない部分で一生懸命下支えをしているとこのように私は認識しているんですけれども、担当課長はどのように認識していますでしょうか。

○武者生涯学習課長

 今委員おっしゃったようなほか、震災でも、炊き出しを初め、大きな力になって支えてくれたと認識しております。

○根本委員

 そうすると、費用対効果というのもある一面考えてみますと、17万1,000円の補助金を出して、そしてすごい効果を市としては得ているというふうに私は思いますよ。地域にとってもそうです。前にも言ったことあるんですけれども、健康診査のときは人手が足りなくて西部の人が下馬のほうに行ったり、笠神に行ったり、自分の手弁当で行って1日お手伝いをしたりそういうこともある。そういうふうに一生懸命支えをしている婦人会の皆さん、こういうところに17万1,000円でいいのかという素朴な疑問を私はずっと持っておりました。私は、補助金の適正化というのは、減らすことだけじゃなくて、その団体がどういう活動をしているのかそこに着目をして、これでは少ないというところには、ふやすべきなところにきちっと手当てをしていくというところに私は適正化という意味があると思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

○吉田市長公室長補佐(行政経営担当)

 補助金の適正化というおおむねの一般の捉え方としては、そのようなこともあろうかと思います。

○根本委員

 ことしはいいですので、本年度中に検討して、来年ちょっと予算御期待申し上げておきます。

アレルギーに対応した学校給食施設の整備を!!

 195ページ、アレルギー対策でございますが、実は御存じかと思いますけれども、昨年の12月に都内の市立小学校の女子生徒がアナフィラキシーショックで亡くなったと。要するに食物アレルギー、それで亡くなったことが全国的に報道されました。それに対して国のほうでも、その対策を今後やっていかなくちゃいけないということでございますけれども、多賀城市において25年度も学校給食を通して対策を施していくんだろうとこのように思います。どのような対策を25年ではやるのか、そしてまたアレルギーの子供さん、日本全国では、ちょっと古い資料なんですが、約1,280万人の公立学校の児童生徒がいる中で2.6%の人がアレルギーだと。そしてまた、急性症状のアナフィラキシーショックを起こしたことがある児童が0.14%いるということなんです。これは文科省の調べです。

多賀城市では、どのぐらいの、全生徒が何人で、小中学校の生徒が何人で、それで今把握しているアレルギーを持っている子供さんが何人で、このアナフィラキシーになったことがある児童生徒が何人いるのかお伺いしたいと思います。

○麻生川学校教育課長

 児童生徒数は約5,500でございますけれども、小学校中学校合わせて2月1日現在でアレルギーの児童生徒数なんですけれども、265名でございます。そして、アナフィラキシーショックの経験者ということでございますけれども、こちらについては、アナフィラキシーショックを起こしたかどうかについては、つかんでございません。済みません。

○根本委員

 全国平均よりも多賀城市のほうがちょっと多いかなと。5%ぐらいになりますね、この計算だとね。ごめんなさい、そうですね。(「4.85%です」の声あり)そうですね。まあそのぐらいの数になると思います。

それで問題なのは、多賀城市の本年度の対策、言っていませんね。

○麻生川学校教育課長

 多賀城市では、以前もお話ししていますけれども、給食の代替食という形での対応をしてございません。こちらのほうとしましては、アレルギーの現状というのの把握というのを一番の目的といたしまして、先日キウイによるアレルギーということもあったかと思うんですけれども、食物ごとのアレルギーの種類が結構ふえてきているというのが現状ではないかと思っております。この実態をきちんと把握することがまず一番の対策ではないかなというふうに考えております。それと、先日の事故の際なんですけれども、きちんと実態がわかっていながら、その対応がなかなかできなかったということもあったようですので、教員としてショックがあった場合の対応の方策などについての研修を今までも養護教諭も中心にこれはしてきたところなんですけれども、どの教諭がその場にいても対応できるような形の研修をしていくことということが大切ではないかなというふうに考えております。

○根本委員

 課長がおっしゃるように、実態をきちっと把握をする。そして、また対応するための研修を行うということは、非常に大事な私は対応だなとこのように思います。学校の給食は言うまでもないんですけれども、教育の一環であるとこういう認識でよろしいですか。

○麻生川学校教育課長

 はい、そのとおりでございます。

○根本委員

 教育基本法の第4条の中に教育の機会均等が述べられておりますね。その中の第2項の中に、「国及び地方公共団体は、障害のある者がその障害の状態に応じ十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない」とこのようになっておりまして、一般的な障害者、手帳を持っている障害者ということもあるんですけれども、物を食べるという意味では、ほかの人と違う、そういう食べることに関しては障害を持っているというこういうアレルギーの疾患の人も私はこの障害に当てはまるだろうとこのように思うんですけれども、いかがでしょうか。

○麻生川学校教育課長

 障害という言葉がどうかということもあるかと思いますけれども、そういう部分でのハンディを負っているというふうには思っております。

○根本委員

 食べることに障害を、障害というのかな、まあ持っていますよね。そうすると、今実態を把握して研修を行って対応するというような、それはそれで当然必要なことなんですけれども、現実的にアレルギーの生徒さんにやっている今の支援がここで言うところの法律の支援に合致しているのかどうかと、あるいは他自治体のように大変な中でも、アレルギーの子供に対して、その対応食を出している、そういう自治体の対応がこの法律の趣旨に沿った対応をしているとこういうふうになるのか、どちらかと聞くときついと思うんですけれども、やっぱり限りなくそのようにやっていくことが私はこの法律の趣旨にのっとっている対応策だとこのように思うんです。そういう意味では、多賀城市も、やっぱりもうそろそろあそこの給食センターが狭いなどと言っている場合ではないと。しっかりとした給食対応、アレルギー対応食を出せるような体制を25年度で私は築いていってほしいとこのような切なる思いなんですけれども、いかがでしょうか。教育長。

○菊地教育長

 このアレルギーのことについては、何度も御質問といいますかいただいております。それで、これまでにもお話し申し上げましたが、例えば仙台の野村給食センター、あそこの事故がありました。あそこで多様なアレルギーに全て応えるのかというと、かなり絞っているんですね。何種類かに絞って、それ以外については対応できないというふうなことで、そういうふうなものに対応しているというふうなことについては、当然それはそれで結構なことです。現在のところ、施設というふうな話もございましたが、その問題は大きな問題はあります。そしてまた、そういうふうなこともあるもんですから、例えばこれはなと思ってその学校でやったことが実は事故になったというふうなこともございますね。ですので、多賀城の場合は今家庭と、十分なよく熟知している保護者との連携をとりながらまあ進めているというふうなことで、これについてもただこのままというふうなことではいかないことが、人数がふえているというふうなこともございますので、やはり何らかのといいますか、改めてまたそういうふうなものに対する、これまでにもそういうふうなものに対する十分な、命にかかわるというふうなこともございますので、安全・安心に気をつけながら、家庭の理解を持っていただきながらやってきたというふうなことで、今そのことによって家庭で大変どうのこうのというふうなことでなくてよくわかってもらってやっておりますので、そういう点ではありがたいなというふうに思っておりますが、そういうふうなものについても、今後改めてといいますかそういうふうなもの、ただどの地域でもやっている市町村の実態を見てみると、全てのものに対応はできていないというふうなことなようであります。多いところをとって実施しているというふうなことでありますので、これについては避けて通れないというふうなことがありますので、するしないというふうなことをここで言いわけではございませんが、検討していかなければならないというふうには思っております。