平成25年6月第二回定例会一般質問 

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13番(根本朝栄議員)

 私の質問は、通告どおり次の3点でございます。

 まず初めに、一部損壊の方への支援拡充についてお伺いいたします。

今議会の補正予算に計上され可決されました多賀城市被災者住宅再建総合支援制度は、東日本大震災により半壊以上の被害を受けた方が建設、購入及び補修する場合に支援される制度であります。この制度は、県からの復興基金、交付金を財源として実施される制度でありますが、当初は津波被害地区の再建に限られていたため、地震被害地区の皆様が対象になっていないこと、また住宅ローンの利子補給の支援はあるものの現金で建設、購入した方への支援がなく大変懸念されておりましたが、当局の計らいによりこういった問題にもしっかりと対応した制度設計となっており、一定の評価をさせていただきます。

 この制度の中身について簡単に申し上げれば、半壊から全壊まで罹災区分ごとに被災地域あるいは再建先によって分類し、再建方法が建設、購入か、あるいは補修かによって支援額が決定する内容になっており、あくまで半壊以上の被災者を支援する内容であります。

 一方、一部損壊の方への支援は、被災住宅補助事業として住宅を補修する方へ上限10万円を助成しておりますが、補修するよりはるかに資金が必要な建設、購入する方へは何ら支援がなく公平性に欠けております。市民の方から、私の家は傾いていますが、罹災証明書は一部損壊でした。傾いているため気持ちが悪くなるので、資金もない中ようやく建てかえました。10万円の補助金を申請しに市役所に行きましたが、補修ではないので補助金は出せませんと言われました。そんなばかな話がありますかと叱責されたのであります。また、ある市民からは、私の家は損壊がひどく再調査に来てもらいましたが、損壊の程度が19点で半壊以上になる20点には及ばず一部損壊のままです。これから建てかえようと思いますが、一部損壊の建てかえにも支援をしてほしいとの要望をいただきました。このような市民の声を当局は、そして議会はしっかりと受けとめなければなりません。多賀城市被災者住宅再建総合支援制度と被災住宅補助事業、この2つの事業の中で一部損壊の建設、購入の支援だけが抜け落ちている現状を市長はいかがお考えでしょうか。一部損壊の方が建設、購入した場合に支援する新たな支援制度を立ち上げ、一部損壊から全壊までの全ての罹災区分で建設、購入と補修の支援が可能となるよう、市独自の支援策を講ずるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 

 次に、私道整備補助金の拡充についてお伺いいたします。

私道整備補助金につきましては、生活道路となっている私道を生活環境向上のため市から補助金を受けて整備する補助事業であり、平成18年度に制度改正が行われ現在に至っております。平成18年度の改正以前の対象と補助額については、5世帯以上の持ち家住宅の皆さんが使用する私道で、その延長が35メートルあり、かつ幅員が4メートル以上であれば整備費用の80%の補助でございました。

 また、要件は同じで幅員が4メートル未満の私道については、整備費用の50%を補助していたのであります。

しかしながら、制度が改正された平成18年度以降は、5世帯以上と35メートルの要件は同じでありますが、幅員が4メートル以上で補助金が整備費用の50%となり30%も補助金が減額されたのであります。また、4メートル未満の私道については、補助金が全くなくなり大変厳しい改正となりました。そのため、その後5年間は、この制度が全く活用されず、そればかりか予算書には予算額が計上されず科目設定のみとなった年度もございました。

 多賀城市私道等整備事業補助金交付規則第1条には、この規則は、私道等の整備を促進する町内会等に対し、その整備に必要な経費の一部を補助することにより、生活環境の向上を図ることを目的とすると規定されております。ここに規定されているように、私道を使用する住民の皆様の生活環境の向上を図るためには、どうしてもこの補助金を活用して整備する必要がありますが、その対象と補助額が縮小された昨今では、使い勝手が悪く私道が改善されにくい状況となっております。ゆえに、私はこれまで予算特別委員会決算特別委員会の中で何回となく制度拡充について質問してきたのであります。

 また、超高齢化社会を迎えた今日において、高齢者の方や障害者の方が車椅子でも通れるように、この補助金を活用して道路を改善することは、地域福祉の向上と防災的側面からも大変重要と認識するところであります。

 したがいまして、私道を使用している地域住民の皆様が、この補助金を活用して整備しやすいよう私道整備事業補助金を平成18年度以前に対象と補助額を戻し見直しを図ってはいかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。

 

 最後に、岩切駅南口の連絡自由通路についてお伺いいたします。

岩切駅南口の連絡自由通路の早期実現へ向けた活動については、かなり以前から進められてまいりました。私も議員に当選させていただいた平成7年当初から、地元の皆様から早期実現について要望がたくさん寄せられてきました。菊地市長が県議会議員の時代にも積極的にこの問題に携わっていただき、仙台市やJRに区長さんらとともどもに陳情したことは大変懐かしく思い出されます。岩切駅を利用する多賀城市民の皆様を初め、地元の区長さん、県議、市議の皆さん、そして仙台市の住民の皆様、宮城野区の県議、市議の皆様などあらゆる皆さんの御尽力によりましてようやく話がある程度進み、仙台市においては岩切駅を橋上駅にする方針を定め、平成22年度にそのための調査費が計上されました。そして、平成23年度にはJRが実施設計を策定し、いよいよ実現かという矢先に東日本大震災が発生してしまい、復旧・復興が最優先となり今日に至っております。

 この問題につきましては、本年第1回定例会予算特別委員会の中で、平成25年度の本市の取り組みについてお伺いしたところ、市長公室長は、「今委員のおっしゃった状況になってございまして、実は仙台市と多賀城市で行政対応の部分でいろいろな課題がございます。その課題を話し合うテーブルを今月の末に仙台市のほうと持つことになってございましたので、その中でいろいろと話をさせていただきたいと考えてございます」と答弁されました。

 その答弁を踏まえ、岩切駅南口の連絡自由通路につきまして、仙台市との話し合いも含めて、その後の進捗状況と早期実現へ向けた見通しについてお伺いするものであります。市長の理解ある答弁を求め、私の質問を終わります。

 

市長(菊地健次郎)

 根本議員の御質問にお答え申し上げます。

 1点目の一部損壊の方への支援拡充についてでございますが、一部損壊の住宅復旧の方策は、総体的に軽微な被害程度を踏まえ補修が最も適していると判断し、平成23年11月から本市の独自補助として住宅補修工事事業補助金制度を運用しております。

 また、本市の津波浸水区域につきましては、津波による浸水といった被害状況を鑑み、生活再建支援法に基づき長期避難区域を設定し、被害の程度にかかわらず住宅を建設、購入した場合、所定の加算支援金が国から支給されております。そのため、一部損壊の方の支援拡充につきましては、いわゆる地震被災区域の方への拡充となりますが、住宅の建設、購入の事由については、地震被害によるものなのか、あるいは住宅の老朽化によるものなかの判断が相当困難となります。したがいまして、一部損壊の方への支援拡充につきましては、従来どおりの回答となりますけれども、被災程度と住宅再建方策との関連づけが極めて困難なため、難しい状況であることをぜひ御理解願いたいと思います。

 2点目の私道整備補助事業の拡充についてでございますが、平成24年第3回定例会におきまして、阿部議員からも一般質問で同様の御質問があった際にもお答えしております。この補助事業に関しましては、平成18年3月に補助金交付規則を改正し現在の基準になっておりますが、平成24年度に規則改正後初めて補助金の交付実績がございました。根本議員が御指摘のバリアフリーということも重要な観点でございまして、私道に限らず道路全般に言えることだと認識してございます。

 補助金交付規則の対象者及び補助額の見直し、拡充につきましては、震災復旧・復興事業を最優先として進めていくこと。また、昨年度に交付実績があったことを踏まえまして、これまでどおりの基準で運用を図ってまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解願います。

 3点目の岩切駅南口の連絡通路についてでございますが、議員御質問のとおり、東日本大震災の影響によりまして一時事業を休止しておりました。しかし、本年3月には本市と仙台市との土木行政に関する全般的な協議の場が設けられました。今後その場において震災後の状況を踏まえた自由通路についての検討を再開することとしております。仙台市からは、バリアフリー法に基づく基本方針の努力目標年度に合わせて、平成32年度までに整備を進めたいとの考えが示されておりますので、今後はJR東日本を含めた関係機関と調整を図りながら検討していきたいと考えております。以上でございます。

 

13番(根本朝栄議員)

 まず、第1点目の一部損壊の支援拡充でございますが、まず市長の震災後、次々と市独自の補助事業を立ち上げてきたこと、例えばかさ上げにしてもそうでございますし、この住宅のどこでもやってない補修事業をいち早く、それから事業者の再建のための補助事業、こういったことをやってまいりました。また、このたびの総合支援制度ということで、被災者に寄り添った形で今まで支援制度を行ってきたということについては、市長を評価したいと、このように思います。

 それで、この一部損壊なんですけれども、市長は、老朽化や地震の被害かその判断が難しいような答弁をされました。老朽化の人が、この際幾らの補助金になるかわからないですけれども建てかえようなんていう人は誰もいないです、普通は。もしそういうことをおっしゃると、補修事業だってそうなんです。一部損壊で補修して内装をしました。これは一体補修、地震の被害だったのか、あるいは何の被害だったのかと言われたって、それはなかなか検討がつかない。こういうことなんです。問題なのは、先ほど質問の中で言いましたけれども、半壊以上に近い損害を受けた方が大体は建てかえているんです。もう気持ち悪くて、傾いているから建てかえないととてもでないが住めないという人とか、屋根が全部やられても一部損壊なんです。壁が大丈夫で基礎が大丈夫だったら。そういう方は、もうこの際だから建てかえようじゃないかと。こういう方がいるわけです。

 ですから、総体的に見ると、限りなく半壊に近い方の建てかえが非常に多いので、件数は少ないんです。それまた、地震の被害かどうかというのは、恐らく見れば、今後する人はわかるだろうし、今後やった方は写真判定しか、今までやった方は見積書と写真判定でしかわからないかもしれませんけれども、それは明確にわかると思います。一部損壊の5点、10点の人が建てかえるのと、18点、19点、かなり半壊に近い人が建てかえるのでは違うんです。そのところを市長がどう考えるかなんです。

 私が今2事業言いましたよね、質問で。総合支援制度、それから住宅補助事業、これは補修。総合支援制度は、半壊以上全部、建設、購入、補修があるんです。だから、この一部分だけ抜け落ちているという部分に関しては、市長の見解としてはどうなんですか。この一部分だけ抜けていると。これはどういうふうにお考えですか。

 

市長(菊地健次郎)

 一部損壊で、例えば住宅を建てかえると。全く建てかえるということに対しての補助ですよね。というふうなことになりますと、大体は建てかえられる能力というのから考えて、その人のやはり建てかえる能力ということは、お金も持っていらっしゃるという方しかできませんよね、考えてみますと。お金のない方では建てかえることはできませんから、はっきり申し上げまして。ですから、確かに言い方として先ほど老朽化によるものなのかという表現はしたわけでございますけれども、その辺の判断の仕方がなかなか難しいということでちょっと無理な状況だということで申し上げたわけでございまして、ぜひ御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

保健福祉部長からもうちょっと具体的に補充するところあったらお願いしたいと思いますけれども。

(「抜け落ちている感想言ってないから」の声あり)

 

議長(板橋惠一)

 市長、抜け落ちている感想だそうです。市長。

 

市長(菊地健次郎)

 そのとおりだと思います。

 

保健福祉部長(鈴木健太郎)

 この件につきましては、平成25年4月22日に開催されました東日本大震災特別調査委員会でも同じような議論をさせていただきました。その折は、建設部の次長が、または副市長が同じような答弁をさせていただいておりますけれども、今市長がお答えした内容と全く同じような回答をさせていただいていたところでございます。

 また、なお今回の総合支援制度というふうなことでの新しい制度も立ち上げたというふうなことでございますが、その中では、今回は今議員がおっしゃったような内容については酌み上げておりません。その件に関しても十分議論はさせていただいたんですけれども、そのときの回答の一部に、とりあえず総合支援制度につきましては、まだ正式な受け付けは実は20日からというふうなことになっております。

 今現在は事前相談会というふうなことでこの3週間させていただきました。1,000件を超す相談があるんですけれども、そういった執行状況等も鑑みながら、しかるべき時期にそれが本当に必要だというふうな時期が来ましたら、ちょっと検討してみることも一考かなというふうなそういった回答もそのときにはさせていただいたと思いますが、現段階といたしましては、そういった方向性が全然見えない中で新たな支援制度をつくるということについては考えておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。

 

13番(根本朝栄議員)

 市長の議論を聞いていると、何が問題なのかというと、お金がないとは言ってないんです。これは多額の補助金の必要性はないだろうという意識があるからだと思うんです。そのとおりなんです。何が問題かというと、その判断が難しいと。老朽化なのか、地震によるものなのかという。市には資料があるんです。一部損壊の方は1点から19点までなので、15点以上の方とか、例えばそういう判断はできるわけです。15点というと結構おうち壊れていますから、市長。だから、補助金をもらうためにうちを建てかえようなんていう人は誰もいないわけで、やはり地震の被害を機に、この際だから建ててしまおうという人なんです。

 あるいは、これだけ壊れているんだから、修理費用を200万も300万もかけるんだったら建てかえたほうがいいわと、今後のこと考えてという方なんです。だから、それ相当の被害をこうむっているということを私は念頭に置いてお話をしているわけです。私のうちも一部損壊なんですけれども、もう全然建てかえる資金もないし、もちろん考えもありません。一部損壊の方で建てかえるというのは、それなりの被害をこうむっている方だということをまず認識をしていただきたいと思います。

 ですから、そういう意味では、市長が一部損壊の罹災証明書だけでは、それでは判断できないと言うのであれば、ちゃんとこのうちは何点だったのかというところまでしっかりと当局は把握していますから、税務課で全部把握しています、間違いなく。ですから、そういう判断の基準の仕方もあるわけで、だけれども私は地震で被害をこうむって建てかえるということが主なので、そこまで厳しく見てやる必要はないと思うんですけれども、判断基準に迷うというのであれば、そういう判断の基準の仕方もありますよということをまず御提案したいと思いますけれどもいかがでしょう。

 

市長(菊地健次郎)

 ちょっと点数のほうまで言われて、私もその点数があったということは全く知りませんで、被害の状況に関しまして改めてその辺のほうの精査をちょっとしてみたい。

 

13番(根本朝栄議員)

 次、2番目なんですけれども、私道整備事業補助金の拡充についてということで、今は震災、復旧・復興に全力を挙げてやりたいということでございました。それはそれでいいんですけれども、私はこれを基準を改正して大きな予算をつけなさいということではなくて、その整備しやすいようにしなさいということなんです。その結果、多く市民の皆さんが利用するということになれば、それは財源にも問題があるかもしれません。ただ、一方で、市長がいつも言っている、市民の皆さんの生活環境をよくしたい、こういう市長の思いは実現をすると、こういうことになるわけです。

 もそも4メートル以上の市道であれば全部市で整備します、当たり前ですけれども。側溝から壊れても全部市でやります。私道というのは、4メートル、4メートル以下にかかわらず民地なために市では整備できないわけです。そのために、民地に住んでいる、その私道を使っている皆さんが何とか環境をよくしたいということで、皆さんで協議をして全員が、5世帯以上の人全員がみんなでお金を出し合いましょうと。そうやって市に申請をしてやるのがこの整備補助金使うということになるわけです。

 だから、そういう意味では、この補助金を使うということは、その地域の皆さんの環境が非常によくなる、こういうことでございまして、以前の委員会で私はこういう質問をしました。この私道であっても防災道路だと。いち早く高齢者の方も障害者の方も逃げなければいけない。普通の皆さんも逃げなければいけない。あるいは、火事になったとき消防車が入れなかったらどうするか。やはり整備されてないよりは整備されたほうがいい。でも、市で整備しないのでどんどん整備補助金を活用して整備してもらったほうがいいのではないか。このように言ったら、当時の次長は、全くそのように思います。防災の面ではおっしゃっておりました。

 市長は、防災の面あるいは先ほど高齢者、障害者、福祉の面、そういう意味では、この道路整備補助金を活用して整備してもらいたい、少しでも多く整備してもらいたい、こういう思いでいらっしゃいますでしょうか。

 

市長(菊地健次郎)

 この件に関しましては、6年間、この整備がなされなかったんです。平成18年度から23年度まで6年間ゼロということですよね。言ってみれば、50%以内にしてしまったからということを根本議員おっしゃりたいということだと思うんですけれども、その間、本当に整備されなかったのは非常に残念でなりません。ただ、前は80%以内だったということです、補助率が。それに戻してもらいたいということでしょうけれども、確かに私道でも防災道路というのは、それは異議のないところでございまして、これから私道整備ということも当然重要な防災の位置づけになるというふうに私も思います。ただ、今のところもうちょっと待っていただくと何とか頑張れるのかなというふうな思いもいたしますので、今どっちかというと復旧・復興のほうにてこ入れしているのは御存じのとおりでございますから、その辺のもうちょっと様子を見てということで御了解いただきたいと思います。

 

13番(根本朝栄議員)

 それで、今の答弁のとおりもう少し様子をみたいと思いますので、ぜひ市長、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、3点目で岩切駅の南口の連絡通路についてでございますが、先ほど質問の中で紹介しましたように、市長も県議会議員の時代には一緒に活動していただきまして動いていただきました。その当時の新田あるいはあの近辺の住民の皆さんの思いを酌み取って動いたその決意、少しでも早く実現をさせてあげたい。これは市長になっても私は同じではないかなと、こう思うんですけれどもいかがでしょうか。

 

 

市長(菊地健次郎)

 いや、昔と全く変わっていません。ただ、これもそうですけれども、震災があったということと、最初の出だしが私の時代でなくてもっともっと前ですけれども、多賀城市からの負担金という意味でそれなりのことあったわけですよね。先ほども答弁でお話し申し上げましたけれども、バリアフリー法に基づく基本方針の努力目標年度に合わせてということで平成32年度までに整備したいという方向性が示されたということでございますけれども、ただ考えてみますと、はっきり言ってこれは仙台市がちゃんとやらなければいけない問題ですよね。多賀城市で連続立体交差事業やるときに、七ヶ浜から求めましたか。求めてないですよね。七ヶ浜の方々、多賀城駅から乗りますけれども。それから、国府多賀城駅やるときも、これは利府と塩竈からも相当乗っていますよね。ですから、同じような関係も本当はあるのかなと思います。

 ですから、例えば岩切駅の問題ですと仙台市だけでなくて、多賀城市だけでなくて、利府町も本当はそうであれば一緒にバックアップすべきところだと思いますけれども、本当はやはり仙台が中心となって仙台がやりますということでやるべきではないかなというふうに思っております。

早急にこれも頑張らなければいけない問題だというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

 

13番(根本朝栄議員)

 今おっしゃったように、この事業主体は仙台市ということでございまして、多賀城市には負担金を求められると。もちろんそれはあるかもしれませんけれども、事業主体は仙台市。仙台市がやるか、やらないかというのはあくまでも仙台市が決定することで、こちらはぜひ何とかお願いをしたいとお願いするしかないと。そのお願いをするのはなぜかというと、南口から来て利用する方はほとんど8割の方が多賀城市民だから、その市民の皆さんが何とか県道を2回も渡るような危険な思いさせないで、ここから上らせてくださいと。だから、早くここをつくるように仙台市に言ってくださいというのが昔からの要望でございまして、市長もよくわかるとおり。

 だから、そういう意味では、こちらからお願いするほうだから、幾らか多賀城に出してくださいというのも、これもまたわかるような気もするんですけれども、ただ事業主体は、実施は仙台市ということで、こちらが強力に進めるというわけにもいかない問題だということもよくわかります。だけれども、昔からの要望の強いそういうところでもございますから、折あるごとにぜひ仙台市側も少しでも早く実現方をできるように。そしてまた、負担を求められたときは、一度だけなので余り渋い顔しないで、ぜひそれは乗って、一度だけ市民のために出していただきたいと、このように思いますけれどもどうでしょうか。

 

市長(菊地健次郎)

 いや、渋い顔はいたしませんけれども、その額が、はっきり言いますけれども、昔の方々には5,000万ぐらいという話は聞いております。でも、恐らく今の時代では全然構造が、昔は自由通路だったんです。自由通路だけれども、今度は橋上駅ということになると、確かにお金かかることは間違いないというふうに思っております。その辺の、どれだけというか、それなりに応じてということかな、多賀城にふさわしいような金額であればにこっとするでしょうけれども、余りにもとんでもない金額ではなかなか応じられないということ。その辺もあるかと思いますので、その辺どんな具体的なことが飛んでくるかわかりません。その辺のこと、今から準備しておく必要もあるかなと思いますので、お金のことでありませんよ。何とか早目に解決できるように頑張っていきたいと思います。