平成25年9月第三回定例議会一般質問 

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 根本朝栄議員

私の質問は、通告どおり次の6点でございます。

 まず、はじめに、災害公営住宅について2点お伺いいたします。

 本年、平成25年度から、桜木地区に災害公営住宅の建設が着工し、本格的な復興の槌音が聞こえてくるようになりました。一日も早く建設が完了し、入居できますよう期待をするところであります。

さて、本市におきましては、災害公営住宅の入居仮申し込みを6月に行いました。仮申し込み件数は、526戸となり、建設予定戸数である532戸を、若干下回る結果となりました。本年2月までに行われた意向調査では、入居希望者が595世帯にも上り、予定建設戸数をはるかに上回っていたため、入居できるかどうか大変心配されておりました。

本市の復興計画では、現地再建が基本となっていることもあり、県の復興交付金を活用して、自立再建をする方へ、手厚い支援を行う、制度を立ち上げました。広報紙でのPRや、職員が仮設住宅を回り、支援制度の説明を丁寧に行うなど、その努力が功を奏し、自立再建をする方が増加し、予定戸数を下回ることができたものであります。これで、現段階では、市内で被災した方が、全員、入居できる見込みとなりました。

これまでの当局のご努力に対し評価をさせていただきます。

ただ、残念なことは、市外で被災し、本市に住民登録された方が、今なお、入居できるかどうか、全く見通しが立っていないことであります。

 私の自宅の後ろにアパートがありますが、そこに、石巻で被災した方が、みなし仮設として入居されております。その方から、「多賀城市に住民登録をしているのに、何故、多賀城の災害公営住宅に申し込みできないのか。市内の方を優先すると言われたが、私達も入居できるようにして欲しい。」との要望をいただいたのであります。

 この問題につきましては、昨年の第4回定例会の一般質問でも、取り上げた経緯がございますが、そのときの市長答弁は、「意向調査では、入居希望者が建設予定戸数の上限値である532戸を上回っていることを踏まえますと、市内で被災した方を優先的に入居させるべき、と考えております。したがいまして、市外で被災した方につきましては、入居状況等の動向を勘案しつつ、可能性を模索してまいりたいと考えております。」と答弁されました。

 市内の方を優先する、との市長の考え方ではございますが、本来、入居対象者は、全壊の方及び半壊以上で解体した方となっており、被災地域を問わず、対象者全員が入居できる資格を持っております。

 従いまして、災害公営住宅への仮申し込みを受け付ける際には、被災地域を問わず、多賀城市に住民登録している、対象者全員から受け付けるべきであり、その申し込み総数が、本市の必要戸数にカウントされるべきと考えます。市長いかがでしょうか。見解を伺います。

 

さて、本市の災害公営住宅の、地域ごとの建設戸数は、桜木地区が160戸、鶴ヶ谷地区274戸、宮内地区50戸、新田地区48戸の、合計532戸となっております。このたびの仮入居申し込みでは、建設戸数より希望数が少ないのが鶴ヶ谷地区、宮内地区となっており、逆に、希望数が多かったのは桜木地区、新田地区となっております。

特に、新田地区は、建設戸数が48戸に対し、希望数が78戸となり、倍率にして1.63倍と一番高くなっております。山王や高橋の仮設住宅に入居している皆さんは、「津波の上がったところへは住みたくない」と思っておられる方が多く、また、もう既に仮設住宅内で、新たなコミュニティが形成されていることも重なって、新田地区への希望者が多いと考えます。

 新田地区を除く他の3ケ所の地域は、全て津波があがったところであり、地域的にも市の中心部に比較的近く、津波が上がった地域という点と、生活する上で、利便性が高い地域という点から、第一希望が外れて第二希望の所へ入居したとしても、3カ所内ではそれほど変わりはないと思いますし、市民の理解も得られやすいと考えます。しかし、新田地区を希望する被災者の心情を考えるとき、津波が上がらなかった地域という点で、他の3カ所とは、全く、異なる意味があることを認識しなければなりません。

 従いまして、新田地区の災害公営住宅を希望した方については、被災者の心情に寄り添うという観点から、全員、入居できますよう、建設戸数の増加を図るべき、と考えますが市長の見解を伺います。

 

次に、西部バス路線について4点お伺いいたします

 西部地区へのバス路線の運行については、これまで様々な紆余曲折をたどりながら今日を迎えております。最初は宮城交通にお願いして、赤字補填をしながら運行していましたが、利用者の減により廃止となりました。その後、市内の自動車学校のご厚意により、西部バス「万葉号」として運行していましたが、東日本大震災で被災したため運行できない状況になりました。

現在は、コミュニティバス「西部線」として運行しておりますが、今日に至るまで、当局におかれましては、その都度、地域住民と被災者の声を、しっかりと受け止め、何とかその声に、応えようとご努力をされてまいりました。そのご努力に対し、あらためて敬意を表したいと思います。

さて、現在のバス路線でありますが、私が議会質問の中でご提案申し上げたとおり、一目で、西部バスと分かるカラフルなデザインと、高齢者でも乗りやすい低床バスになっており、大変、好評のうちに運行されております。

この西部バスは、平成23年12月1日から運行されておりますが、西部地区住民の足の確保はもちろんのこと、山王と高橋の仮設住宅入居者の、足の確保という点も視野に入れ、運行が開始されました。バス停の設置についても、駅や学校、買い物に便利なスーパー前、市役所前などを重点的に考慮し、利用者のニーズに沿った、効果的なバス停配置となりました。

バス料金については、当初、無料で運行していましたが、24年4月より、塩釜市の「しおナビ」や、七ヶ浜町の「ぐるりんこ」と同様に、公平感を保てるよう100円に設定したのであります。

また、バスの便数についても、宮城バス及び万葉号の時と比べ、はるかに多くなっており、利用者が使いやすいバス路線となったのであります。

本年7月29日からは、新たな試験運行が始まり、通勤・通学者に配慮して、朝晩の便数を増便したこと、並びに文化センター及び市民プールにバス停を設置し、利便性を図ったことは評価をさせていただきます。しかし、バス料金や既存のバス停を廃止したことについて、改善を求める声も、数多く寄せられているのであります。

そこで、下記の4点について端的に質問いたします。

第一点目は、バス料金が大人は100円から200円に値上がりしましたが、「短区間で200円は相当負担が重い」との市民の声もあることから、他市町の「しおナビ」や「ぐるりんこ」と同様に、バス料金を100円に戻してはいかがでしょうか。

第二点目は、バス利用者の利便性のため、廃止したヤマザワ・ホーマック前のバス停を、以前のように再び設置してはいかがでしょうか。

第三点目は、東部バス路線にも西武バス路線と同様のバス一台を導入し、西部地区と笠神地区が相互に行き来できるよう、一体的なバス運行を図ってはいかがでしょうか。

第四点目は、多賀城らしい特徴あるバスの名称にするため、名称を市民から公募してはいかがでしょうか。

以上、4点について、市長の理解ある答弁を求め私の質問を終わります。

○市長(菊地健次郎)

根本議員の御質問にお答えいたします。

初めに、災害公営住宅関係のうち1点目の市外で被災した方の災害公営住宅への入居に関する御質問でございますが、過去2回のアンケート調査において、災害査定で認められた建設戸数である532戸を上回る入居希望があったため、これまで市内被災者の入居を優先する旨を表明してきたところでございます。本年6月に行いました仮入居申し込みでは、入居申込者が災害査定の戸数を下回りました。今後、正式な入居申し込みの方法等について検討を行うことにしておりますので、この中で根本議員からの提起のありました市外で被災し市内に住民登録された方の入居が可能か否か、模索をしてまいりたいと考えております。

2点目の新田地区の建設予定戸数についてでございますが、仮入居申し込みの結果を見ますと、例えば160戸を建設する予定の桜木地区に226件の入居希望があるなど、新田地区以外でも建設予定数と入居希望数にギャップが認められております。可能な範囲でこのギャップを埋める努力はするものの、既に着工しております桜木地区の戸数をふやすのは困難でございますし、新田地区については敷地面積や建築基準法上の規制等により建設戸数に限界もございます。加えて、家族構成、車椅子利用者の有無、ペットの有無など、勘案しなければならない要件も多々ございます。これらを総合的に勘案して戸数を決定することが必要になりますので、新田地区の希望数を全て確保できるか否かについては現段階では難しいのではないかという見通しを持っております。

次に、バス路線についての御質問でございますが、試験運行中の西部バス路線につきましては、昨年度に実施した乗降調査及び市民意見交換会をもとに検討を重ね、公共交通会議での論議を経て、御質問のバス料金、ルート、バス停など、今後の運行体制構築へ向けた見直しを行い、この7月29日からは新たなルート等での試験運行を行っているところでございます。

1点目のバス料金についてですが、公共交通の運営に当たっては、市民間の負担の公平性の観点、また持続可能な公共交通の観点から、コストの約5割を直接の受益者に御負担いただき、残りの5割を市民全体で支えていくという考え方を目安としております。平成24年度実績において、東部線につきましては、おおむねこのような収支を保持しておりますが、西部線については、運行に係る収支率が1割を切る状況となっております。また、サービスの増強に伴う応分の負担はやむを得ないとの御意見を市民との意見交換会の場でもいただいたことから、東部線と西部線の統一料金を見据えた金額として200円とさせていただいたものでございます。今後とも持続可能な路線としてサービス向上や利用促進策を検討してまいります。

2点目のバス停についてでございますが、通勤・通学の方々などの利用促進策として朝晩を増便し、1時間に1便程度の定時運行を確保するため、やむなく利用者が少ないバス停を廃止し、1周当たりの時間短縮を図ったものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、日中便においては、市民意見交換会で希望の多かった市民プールを経由するルートにするなどの改善を行っております。

3点目のバス運行路線についてでございますが、市内バスの統一的な運行を平成26年度中に開始するべく、試験運行を踏まえた検討を行っているところです。ただし、東部地区と西部地区を相互に行き来できるルートを運行することにつきましては、1便当たりの所要時間が2時間程度になることが見込まれ、運行の柔軟性が損なわれるおそれもありますことから、始発となるJR仙石線多賀城駅における乗り継ぎに意を配してまいりたいと考えております。

4点目のバスの愛称公募についてでございますが、市内バスの統一的な運行の開始に合わせて、市民からの公募など手法も含めて検討してまいりたいと考えています。

以上でございます。

○13番(根本朝栄議員)

まず、1番目の他市町村で被災した方の入居に関する問題でございますが、答弁といたしましては前回質問しました答弁と同じ答弁でございました。そういわざるを得ないだろうと。今の段階では。今の状況ではそういわざるを得ないだろうと、このように思うんです。私が一番何を憂いているかというと、例えば他市の人たちが宙に浮いている状態になっている。これを私は憂いているんです。市長にお伺いしますが、多賀城市で被災して全壊になって、あるいは半壊になって、そこを解体して、他市町村にいた方もいらっしゃると思います。そういう方に、多賀城市の災害公営住宅に仮入居いたしますか、そういう申し込み書、通知を出しましたか。

○建設部次長(兼)都市計画課長(永沢正輝)

今のお尋ねは、市外で被災した方に多賀城市の災害公営住宅の入居の申し込みを……(「逆」の声あり)これ逆でいらっしゃいますね。市内で被災された方が市外にお住まいになっている方々ですね。その方々には御案内は出しております。多賀城市内で被災した方、現在例えば塩竈、仙台に住んでおいでの方々には、災害公営住宅の申し込みの御案内はしております。

○13番(根本朝栄議員)

それは間違いなく全員に出していますか。

○建設部次長(兼)都市計画課長(永沢正輝)

生活再建支援室で押さえておりますデータ上では出しているというふうに理解をしております。

○13番(根本朝栄議員)

多賀城市で被災して、そういう方には出しているということなので、多賀城市で入居したいという方は希望するかもしれません。ただ、そちらでもうコミュニティーが既にでき上がっている場合、あるいはそこが住みなれたということがあると、その地域に申し込みたいということになると、その方は多賀城市にいる方と同じように申し込めないということになりますね。

例えば仙台市は、上限値があるんですけれども、希望数が6割ぐらいだったので、仙台市の場合は他市の全壊の人とかも申し込みをしたんです。仮申し込み。でなければ、全ての戸数を埋めることができないので。逆に、亘理町なんかは、申し込み数の半分ぐらいなんです。だから、各市町によって、上限値があるんだけれども、多賀城市のように、例えば526戸になって、532戸だから6人は入れるということに一応計算上はなりますね。ところが、もっといたら、その人たちは入れない。抽選で選ばれた人だけしか入れないということになります。資格があるのに入れない、こういうことになってしまうので、ではこういうときはどうしたらいいのかということで、実はさまざまな復興会議、公明党での復興会議でもこの問題を提起しました。以前に会議があったときには復興庁の人にもお話をしたことがありました。そういう問題には調整しますというお話だったんです。この間の復興会議でも、例えば少ない地域で、今申し込みを受け付けて希望数が少ない地域、多賀城市の場合は他市の人の希望数をとっていないから正確に把握はできませんけれども、多分多くなるだろう地域、これを全然掌握していない、こういう状況なので、一度各市町村で、他市で被災した人も含めて、その市町でとって、それで自分の希望数と合わせて、少ないところと多いところと調整してはどうですかというお話までいただいたんです。

ぜひお願いしたいのは、そういうふうにできないかどうか。多賀城市でも、今は多賀城市で被災した人だけの入居希望数をとっていますね。それにプラス、他市の人の入居したい方の戸数もとって、それで全県下で調整をして、例えば多賀城でもう20ふやしていいですよ、あそこの分20減らすからいいですよとか、そういう調整がつくかどうか。こういうお話し合いというのは、されたことがありますか。

○建設部次長(兼)都市計画課長(永沢正輝)

ございます。といいますのは、県のほうで、市外被災者を受け入れる市町村については、場合によっては国土交通省にお願いをして、災害査定の戸数をふやす検討を今しているというお話は承りました。ただし、今議員御指摘の県は、これ全県下、全市町村全てに同じような調査をやって県が取りまとめてということになりますけれども、この作業は現段階でやっておりませんし、今後とも県でするかどうかというのは現段階では情報をつかんでおりません。

○13番(根本朝栄議員)

それは、復興庁で言ったんですね。調整して、ふやせるかどうか検討するということは。

○建設部次長(兼)都市計画課長(永沢正輝)

今私が申し上げましたのは、県の災害公営住宅の担当者会議でそういう発言がございました。これは確定ではないんですけれども、そういう検討も今後する予定であるという情報でございます。

○13番(根本朝栄議員)

であるならば、多賀城市独自で、多賀城市内に他市で被災した方がおられるわけですから、どのぐらい、入れるかどうかは別として、希望しているか、その希望数は把握しておくべきではないかと私は思うんです。そして、把握をした上で県のほうに、復興庁のほうに、ぜひともこのぐらいの枠が足りないので戸数をふやさせてほしいとか、そういう推進をする、あるいはお願いをする下地をきちんとつくってほしいと思うんですけれども、いかがでしょう。

○建設部次長(兼)都市計画課長(永沢正輝)

仮入居申し込み、526ございましたけれども、その段階で6名の市外被災者の方の申し込みがございます。そのうち2名は多賀城市に住民登録をしている方です。これは災害公営住宅の仮入居申し込みのPRは広報誌、ホームページ、それから仮設住宅に全部説明に回っております。見なし仮設にも手紙を出しました。そういう意味で、市外被災者の方も申し込む情報は皆さん察知しておいでと私は理解しております。そういう意味で、6月の段階では6名の方のお申し込みをいただいたということです。532の災害査定に対して526ですから、これから市外の人の募集をして人数を把握するというのは、現段階ではちょっと申し上げにくい。かなり難しいのではないか、このような認識をしております。

○13番(根本朝栄議員)

先ほど、そういう戸数が、他市の人も含めて戸数が足りない場合は調整するというお話をされたでしょう。そのお話をそうされているのに、今の話で難しいと言ったら、話だけで終わって、前に進まないんじゃないですか。復興庁で推進している、あるいは調整しているという話がまことならば、それに基づいて多賀城市では動かなければならないんじゃないですか。532戸で全て他市の方も含めて間に合う、こういう確信があるんですか。

○建設部長(鈴木 裕)

調整するという話は、県全体でやらないとどうしようもない話で、多賀城市で被災した方がほかの地域に入居したいとか、あるいはほかの地域から多賀城に入居したい、仙台に入居したいというのは、各市町村に住民の方がたくさんいると思うんです。だから、それを一括して調整できるのは宮城県しかないわけです。ですから、うちのほうで働きかけはしますけれども、調整してもらわなければならないのは県であって、それがまだこれからの話ですから、今の時点で532戸の上限ですから、526戸の中で仮入居、その中には市外で被災された方で多賀城市に住民登録されている方も含まれています。それをさらに広げると532を超えると調整がきかなくなって混乱してしまうので、まずは526から今後どうなるかということを考えていかなければならないということなので、改めてそれをやるとすれば県でとりあえず調整をしてもらって、どのぐらいの方がそれぞれの各市町村におられるか、移動を希望されている方がおられるかということは把握していただいた上で考えなければならない。さらに、532を超える災害公営住宅を復興庁が認めるかどうかというところに、多分それが前提になって、入居がさらに促進されるというふうに考えてございます。

○13番(根本朝栄議員)

私が一番心配しているのは、入居資格があるのに結局は入居できないと。では、地元にいて申し込めばいいんじゃないか。ところが、やっぱり津波の上がった、そういうトラウマになって、心情的にそこに戻りたくない。こういうところにやっぱり光を当てていかないと、復興も被災者に寄り添うと言っても、そういうふうに宙に浮いて、入れるかどうかわからないなんていうのでは、被災者に寄り添うような災害公営住宅にはなかなかなり切れない、こういう心配、また相談もいただいているものですから。前回の質問のときは東松島市の相談、今回は私の後の石巻市の人ですけれども。そういう方がいらっしゃるので、やっぱりその辺は何とか皆さん多賀城の公営住宅に入居できるように、今後もそういう方をいらっしゃるということをしっかり踏まえていただいて、部長も次長も、市長もそうですけれども、何とか入居できるような方向で県との話し合いも進めていただければなと、このように思いますので、御期待を申し上げます。

それから、2点目の新田地区の災害公営住宅の関係ですが、桜木地区も多かった、そうなんです。さっき私も言いましたけれども、桜木地区と新田地区が多かった。ただ、桜木地区の人が、では鶴ヶ谷地区に絶対いやだと言うかというと、さっき私質問で申し上げたとおり、そんなことも余りないのではないか。新田地区を希望するという方は、ある意味では、今も言ったように、津波の上がったそういうところはいやだという思いの人がほとんどなんです。また、もともと地元の人もいます。アパートとか、あるいは自宅が全壊の人も中にはいるのかな、わからないですけれども、そういう方もいらっしゃるでしょう。そういうことを考えたときに、新田地区というのは別なんです。そういう意味では別ですよという言い方を私はさせていただきました。

その上に立って考えたときに、例えば鶴ヶ谷が274戸の割には非常に少なかった、ではそこの30戸を減らして新田地区に30戸余計建てられないか。こういうふうに考えたときに、いろいろな用途地域の問題とか、それで建てられないというんだけれども、これは何を隠そう、災害公営住宅で被災者のための公営住宅ですよね。だったらば、これは国と調整して特区にするなり、あるいはその壁を何とか乗り越えて、今48戸を30戸ふやして78戸に限りなく近づけるように、上に建設できような形で取り組むことは、ある意味で今の時期は可能ではないか、このように思うんですけれども、いかがでしょうか。

○市長(菊地健次郎)

御存じのように、公営住宅を建てるのは4つの地区ということで、それで仮入居申し込みも行っているわけです、今。早く建てることとか効率的な管理のためにできるだけ集約するということで、いろいろなことが理由によって、建設の場所を選定するということはちょっと今考えられません。ですから、今の4つの公営住宅で何とか入っていただくようにまとめていきたいというのが私らの考えでございまして、別のところというのは、無理というふうに言わざるを得ません。よろしくお願いします。

○建設部長(鈴木 裕)

規制の話を私のほうから説明いたしますけれども、都市計画上の。用途地域で高さが10メートルまで、あるいは北側の日陰規制とかありますけれども、特区でそれを認めるということはできません、用途地域は。特区であっても、それを緩和するということはできませんので、これは確認してください。ですから、あそこの場所には48戸は限界なんです、どうつくっても。申しわけないですけれども。そういうことなので、御理解いただきたいと思います。

○13番(根本朝栄議員)

部長は、特区はできない、48戸限界。市長は、私が言っていなかったのによその地域のことを言って、それもできないということなので、だめだということですね、要は。心情を考えると、皆さんも被災者のそういう方々に寄り添って復興住宅ということを考えているんでしょうけれども、今まで一生懸命考えてもどうしてもこうならざるを得なかったということで理解をします。

それから、バスルートの件なんですけれども、コスト、利用者から5割、あるいは市民の皆さんから半分、これを理想としてやっているということで、他市町も多賀城のこの西部バスよりは、しおナビも、恐らくコストの面ではこのぐらいにいっているのかなと、こう思うんです。ただ、市長、一番最初にこのバスを動かしたときの考え方というのは、コストの意識というよりは西部地区の公共交通、足の確保という点で、宮城バスの交通を走らせたという経緯があるんです。ですから、西部バスに限って、ああいう地域を回るバスですから、やはりそれなりにコストが半分ぐらい担保されるということは私はないと思うんです。大体、1割いないのが200円に上げたって2割にならないんです。なるんですか。ならないですよね。1割弱の今の状況が200円にしたからって3割も4割もなるわけではない。ということは、福祉的なバスなんだと、こういう捉え方で認識をしてバス運行をしないと、西部の場合はコストを意識したのではできないです。

それから、高齢者の方が1区間あるいは2区間買い物に行っていたんです、ヨークに。ところが、100円で行けたのが、往復200円で行けたのが、今度400円になるわけです。1区間でも2区間でも。短区間で負担が重いというのはそういうところなんですけれども、そういう方々の心情、あるいは塩竈に友人がいる、七ケ浜町に友人がいる、「うちらほう100円だよ、多賀城200円に値上がりしたんだね」と、こうなっちゃう。そのときに、何で多賀城だけ200円なんだと。それも100円になっていたやつが200円ですから。こういうのはどういうふうに、コストと説明すればいいんでしょうか。いかがでしょう。

○市長(菊地健次郎)

当然コストを意識してはできないというのは、それは当然わかります。ただ、これ資料としてあるんですけれども、18年度に路線を廃止した時点で、幾らかわかりますか、収支率が。22%です。今の現状を考えますと9.18%です。いかに乗っていないかなんです。ですから、議員の皆様もそうですけれども、いろいろな形で乗ってもらうように。また、多賀城駅ががらっと変わってくると、では行くかとなる方がいっぱいいるかと思うんです。

ただ、例を挙げますけれども、しおナビが何と82.77%です。そして、七ケ浜のぐるりんこが43.28%。多賀城の東部線が45.31%ですから、結構東部線はまあまあの状況ではないかなと思っております。

御存じだと思うんですけれども、今回の本市のバス路線につきましては、特定被災地域公共交通調査事業ということで、地域公共交通確保維持改善事業費補助金で採択されているわけです。全額国庫補助を受けて運行している状況ということで、これは時間がずっとあるわけではございませんので、それがあるからできているわけでございまして、その辺もぜひ御理解いただきたいと思います。

○13番(根本朝栄議員)

市長、認識がちょっと。宮城交通で走らせたときは便数は何便だったか御存じでしたか。それから、料金は100円ではないんです。まともな料金をもらっていたので。安易に便数も少ない宮城交通と比較をして今のほうが少ないというのは、おかしい。バス利用は、今のほうがはるかに多いんです。担当者に聞いてみてください。宮城交通のときと全然利用者数は多いんですから、今のほうが。これは間違いないです。だから、認識を新たにしていただいて。そういうことなので。

きょう、100円にすることの回答をもらいたいということではないので。これは市民の声なので。短区間で相当重いということも含めて、他市町のことも含めて、やはりもう一度庁内でしっかりと検討していただければなと、このように思います。

それから、当初バスが走ったときに、駅なんかもちゃんと、国府多賀城駅も、それからヤマザワとかお店、ヨークベニマルもそうですけれども、お店を通っていただきました。ところが、さっき言いましたけれども、国府多賀城駅前もなくなったんです。そして、ヤマザワ、ヨーク前もなくなったので、あの辺の地域で電車に乗ろうということもちょっと不可能になってしまった、バスを利用して。ということになっている状況なんです。だから、あそこのホーマック、あるいはヤマザワ前にバス停を設けることによって、国府多賀城駅も近いので、その駅利用者にも利便性はあるということも踏まえて、あと買い物も便利だと、当然。高崎中学校から高齢者の人がヤマザワまで歩いてくるのはちょっと大変だと思います。だから、バス時間を何とか、どこかで回転して、そんなに時間にならないですから、あそこをちょっと左に曲がってバス停を過ぎて、また戻ってくるようにするという、その時間を何とかつくれないでしょうか。

○市長公室長補佐(行政経営担当)(吉田真美)

御指摘のショッピングセンターの利便性というのは非常に私どもも苦慮しているところでございますが、5分かかりますと、その5分が10何便やると、夕方ではもう1時間以上になってしまうということで非常に苦慮して、今回の1時間に1便ということを検討いたしました。まだ試験運行でございますので、その試験運行を重ねながら、一体的な運行でどのようにすれば利便性が上がるかということを検討してまいりますけれども、やはりバス停の数と時間とそれからルートというのは相身互いの関係でございますので、全てにいいようなことには、なかなか難しゅうございます。行って戻るというのは、なかなかバスルートでは難しゅうございますので、今の路線の中で、例えばバス停を多少、1カ所、高崎中学校の話をいただきましたけれども、ショッピングセンター側にちょっと寄せたものができないかどうか、その辺も試験運行を重ねながら検討してまいります。

○13番(根本朝栄議員)

ぜひ、その辺のことも検討されながら、少しでもバス利用者が、特に高齢者の方が買い物というのは非常に大事な視点だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

それから、東部バスと西部バスの一体的なバス導入ということに関しては、統一的なバスルートはつくるということで、26年度からやっていきたいという市長のお話でございました。ただ、西部からそのまま笠神に行くような、そういうのはちょっと難しいということでしたので、これはやむを得ないなと。ただ、駅でそれを乗り継ぎできてスムーズに行けるような体制をつくっていただければいいのかなと、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

あと、統一的なバスルートに合わせて市民から公募してバスの名称を考えるということでございますので、すばらしい名称が市民の皆さんから出ることを御期待申し上げて、質問を終わります。