平成26年第一回定例会 平成26年度予算質疑   トッ

 

空き家対策として条例制定を!!
○根本委員

それでは、3点質問させていただきます。

1つ目は平成26年度の空き家に対する対応について、取り組みについて、2点目は岩切駅の南口の連絡通路の取り組みについて、3点目は子ども医療費について質問させていただきます。

まず、第1点目の空き家対策についてでございますけれども、実はお隣の仙台市で昨年の12月議会におきまして、議員提案で仙台市空き家等の適正管理に関する条例というのが可決されました。これは仙台市は約53万の戸数があるわけでございますけれども、約8万戸の空き家があると。それの適正な管理が非常に問題になっているということで条例を整備をしたということでございます。

総務省のちょっと古い数値なんですが、2008年の調査によりますと、全国では空き家がこの20年間で倍増したと。約760万戸に上ると言われております。全体の約13%ということでございまして、仙台市の空き家の状況を見ると大体この数字に合っているというふうになります。

そこで、お伺いしたいんですけれども、本市の平成26年度の空き家の対策をどう取り組むのか。また、空き家の戸数は今どのぐらい多賀城市があるのか、把握していればお知らせ願いたいと思います。

○佐藤市民経済部次長(兼)生活環境課長

今の御質問でございますけれども、今現在空き家の戸数については把握はしておりません。空き家対策という意味では、いわゆる空き家周辺の生活環境ということで、市民から苦情を寄せられている件も何件かございまして、私どものほうでそのたびに空き家の持ち主の方に対して対応をお願いするということでお願いをしているんですが、実際の問題といたしましては、その空き家の持ち主の方が亡くなっていて、それを相続がきちっとされていない、もしくは相続人が不明というような空き家も最近出てきておりまして、先ほど委員がおっしゃられた仙台市の議員提案の条例についても前に新聞等で拝見をさせていただいておりますが、いずれそういう空き家について何らかの対応を行政側としても関与していく必要があるんだろうなということは感じております。

○根本委員

どこの自治体でも同じなんですが、全国的には272自治体で去年の10月の時点でもう条例を制定していると、こういう状況です。今、次長がおっしゃったように、適切な管理が行われてないとどうなるかと。やはり防犯、防災、衛生、そして景観という観点から、地域住民の皆さんからその生活環境に対して大変な影響を及ぼしていると。こういうことになります。

実例を申し上げれば、2年前にひとり暮らしのおばあちゃんが施設に入って空き家になった。認知症になって、その人が後見人がついていたという家がありました。その隣の方から、草がぼうぼうで大変だという相談をいただいて、そのときは後見人がいて管理をしていたので、市のほうに言ったらすぐ対応していただいて、その管理者はすぐ対応してくれたということだったんですが、昨年も同様、草が伸びたらその方が亡くなっていたということで、後見人はいなくなったということで適正な管理が行われていないということで、市のほうでは頑張っていただいたんだけれども、結果的には対応し切れなかったということで、相談いただいた市民の皆さんには不満が残ったままだったということがあるわけです。

これはほんの一例なんですけれども、多賀城市内の空き家というのは相当数あります。それに対して何らかの地域住民の皆さんに影響を及ぼしていることが私はあると思うんです、表に出てこないことでも。そういう意味では、何らかの対策は、私はもう必要だと。2回目ぐらいの質問だと思うんですけれども、この点に関しては森長一郎委員も以前質問をしていただきまして、同じ認識に立って質問していただきました。そういう意味では、この平成26年度においてやはり条例の制定に向けて検討すべきではないかと、このように思いますけれどもいかがでしょうか。

○佐藤市民経済部次長(兼)生活環境課長

今、委員がおっしゃられたことはごもっともだと思います。我々としても空き家に対する対応を行政側でどう関与していくべきなのかということで、全国の先例といいますか、先進自治体のそういう条例等も今研究をしておったわけでございますが、大きく分けて、空き家に対して係る問題というのは、一つは空き家周辺の、今おっしゃられたような草がぼうぼうというような生活環境の問題。それから、あともう一つは防犯上、あとは防災上というんでしょうか、空き家からの出火であるとか、あとそういうところで空き家を使って、例えば犯罪が起きるとかそういう問題。あと、それから空き家に関しては非常に古い建物が多うございまして、建築後40年、50年近くもたっているものがありまして、中には倒壊のおそれもあるんではないだろうかというようなこともあるものですから、大きく分けてそういう3つの観点からそういう空き家に対しての対応策を考えていく必要があるだろうと。

所有者が明確にわかっている、もしくは管理すべき人がいるんであればそれなりにお願いをしていくんですが、現実の問題としてそれがきっちり機能しない、わからない、もしくは機能しない空き家もあるものですから、そういうものに対応するにはやはり行政がある程度関与していかなければならないだろうということで、今言ったその3点の観点から、防災上、あとは建築の観点、それから生活環境の問題、役所内でもその関係部署がございますので、それらの関係部署と協議をしながら、委員がおっしゃられるような方向で多賀城市はどういうふうに今後進めていったらいいのか検討をさせていただきたいと考えております。

岩切駅南口問題の進捗状況について!!
 
○根本委員

次長も同じ認識に立っていただいていますので、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。

それから、2点目の岩切駅の南口連絡通路の件なんでございますが、実はこれは一般質問でも取り上げてさせていただきまして、平成32年ごろに仙台市はやるような御答弁をいただきました。仙台市の状況を聞きますと、平成26年度の予算に調査費が計上されたということなんです。仙台市では平成22年度に1回調査費を入れて、平成23年度にはJRの実施設計の予定だったと、市長御存じのように。ところが地震のおかげで延びまして、今回また調査費が新たについたということなんですが、その辺の仙台市の動向、そしてまた見通しなどについて再度お伺いしたいと思います。

○吉田市長公室長補佐(行政経営担当)

こちらにつきましては、平成26年度、仙台市の担当のほうにお伺いしましたところ、JRとの交渉を開始するというふうなことでの調査費計上というふうに伺っております。

○根本委員

交渉を開始する調査費だということですね。何か聞くところによりますと、実施設計もつくるようなそういう流れになっているという地元の議員からもちょっと聞いてあるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

○菅野市長公室長

詳しい内容についてはまだ我々も把握してないところはあるんですが、今月の末にあと仙台市のほうと打ち合わせする機会を考えておりましたので、その中で詳しく仙台市のスケジュールであるとかそういった部分をいろいろとお聞きしながら、できるだけ早い時期に進めるように我々のほうからもお話をしたいというふうに考えております。

○根本委員

この問題については、随分前から市長も真剣になって取り組んでいただいた経緯がございまして、延び延びになっているという状況でございます。南口からできれば乗る予想の方々は約8割が多賀城市の人。仙台市の人は東側の数だけということでございまして、仙台市の当時の計画からすると、南口からそういう駅が、橋上駅ができれば駐輪場もきちっとつくるということでそれなりの経費もかかるということがありますから、若干の負担は多賀城市に何とかお願いしたいということもあるかもしれません。ただ、長年の悲願でもございますので、どうかそういう流れに沿って市長も前向きに取り組んでいただければなと、こう思いますのでよろしくお願い申し上げます。

子ども医療費の通院無料化を小学校6年まで拡大を!!

それから、最後に子ども手当、75ページに関連してお伺いしたいと思います。

多賀城市独自で子育て支援の経済的負担軽減のために3歳、小学校3年生まで通院を無料化していると。中学3年生までもやっているということでございます。宮城県においては、2歳児までが通院ということで、3歳児から小学校3年生までは市独自の負担になっているというふうな計上でございます。

近隣市町を見ますと、利府町は6年生までやっていまして、ところがお隣の塩竈市、びっくりすることに本年4月から6年生まで通院をやるということなんですけれども、そういう情報は入っていますでしょうか。

○高橋国保年金課長

子ども医療費の拡大の件につきましては、塩竈市のほうからことし4月からさらに拡大をするというお話、ことしに入ってからちょっと情報を頂戴したというところでございます。

○根本委員

それを聞いた担当課長は、どのように感じたんでございましょうか。

○高橋国保年金課長

ちょっと青天のへきれき、大変びっくりいたしましたし、もちろんとてもショックを受けたというところでございます。

○根本委員

私も同じなんです。ショックを受けたと同時に、このプライドが許さないというか、何で塩竈がやるんだみたいな。塩竈やるんだったら多賀城がやらないわけにいかないだろうというような決意というか、思いが出てきたわけでございまして、何よりも塩竈市も多賀城市も利府町も富谷町も名取市もそうですけれども、仙台市のベッドタウンという要素が非常に多いという点がございます。そういう意味では、若い子育ての家庭がどこの地域に住んだら一番子供を育てるのに育てやすいかという課題があります。

それから、もう一つ、市長公室長がきのうの質疑の中で言っていました。若い人の移住者をふやすと。これが非常に大事だと。そういう施策を展開することが大事なんだと、まちづくりには。全くそのとおりなんです。そういう意味では、多賀城市のまちづくりのために若い人の定住策を考える。そしてまた、その一つの要素としてベッドタウンという要素があって、仙台市の通勤客が多いと。そういう要素を考えると、どうしても利府町と塩竈市がやるとなると、多賀城市はやはりそれに甘んじてはいられない。見て対岸の火だというふうには見ていられない、このように思うんです。そういう意味では、早々にこれは多賀城市としての対応を検討されて、10月からでもできるような体制を、菊地市長、いかがでしょうか。

○鈴木保健福祉部長

すみません。大変申しわけございません、遮りまして。

この件に関しましては、ただいま国保年金課長が申し上げましたとおり、情報を知り得た時点で、実は市長、副市長とも十分どうするかというふうなことで協議をさせていただきました。実は、3年生までのいわゆる対象者の枠の拡大につきましては、平成25年度、いわゆる今年度4月にまず新たに対象者を拡大して実施をさせていただいたところでございます。当然今のお話のとおり、定住策というふうなことで言えばこれも大変な施策の一つではあるんですが、実はまだ1年を経過していないということ。今後多賀城市の場合、県内でも出生率が一番高いというふうなこと。そういったことを考えるとぜひとも必要な施策ではあるものの、今大変重要な課題をたくさん抱えている中で、その分の単独費を捻出できるかどうかというふうなことで十分協議はさせていただいたんですけれども、周りがやるからすぐでは追従してうちもというふうにはなかなか取り組みが難しいというふうなことがございまして、これは課題ということにつきましては十分認識はしていますが、実施につきましてはちょっと時間をいただきたいというふうなことで内部の検討をした結果をとりあえず前もって御報告をさせていただきたいというふうに思います。

○根本委員

塩竈市もたしか平成25年度から多賀城市と肩を並べて小学校3年生までやったんです。部長、そうですね。だから、同じようにスタートしているわけです。別に塩竈市がずっと前からやっているわけでなくて、もう一緒にスタートをしているという状況の中でそういう状況になっていますので、内心は検討するということで胸がいっぱいだと、このように思いますが、プライドはあるわけでしょう、部長だって。いや、ありますよね。やはり塩竈でやっていて多賀城が。そういうの大事なことなんです、市民を守るという意味では。あのと言ったら失礼ですけれども、大変な中、塩竈市がやっている、そういう状況の中で、多賀城市も大変だけれどもそれは追従をするんでなくて、多賀城市の独自の施策として参考にしながらやるということでございますので、ということで検討、なお一層の検討をお願いします。終わります。

○鈴木保健福祉部長

では、一つ、我々の試算値をちょっと報告をさせていただきます。塩竈の場合、今回6年生まで対象者を拡大したわけですが、当然対象児童は多賀城のほうが圧倒的に多いというふうなことがございまして、かかる経費はいかほどで試算をしているかというふうなことなんですが、塩竈市の場合だとおおむね2,000万円弱というふうなことの試算。ちょっと塩竈市の新年度予算、まだ私拝見しておりませんでしたので、当時担当者のレベルではおおむね2,000万円弱だろうというふうなことでの予算措置を予定しているというお話を聞いております。

なれば、多賀城市はいかほどかかるのかというふうなことになるんですが、小学校6年生まで拡大した場合3,000万円を超すという金額。それから、中学生まで仮に延伸した場合といいますか、拡大した場合、さらに3,000万円ほどかかるというふうなことが試算値として出ています。中3までというふうなことになると新たに6,000万円の単独費が必要になるということ。小6でも3,000万円というふうなことでございますので、これは十分内部でも検討して、私も、子供たちを守る、定住策、その他さまざまな角度から言えば保健福祉部長としてもぜひとも実施したいというふうな気持ちは強く思っていますが、当面平成26年度につきましては、当初予算ではちょっと二の足を踏んだというふうなことでございます。以上です。