平成27年度予算特別委員会質疑    トップ

○根本委員 私は資料6の13ページ、再任用の件について。23ページのバスの運行について。それから57ページのシルバーヘルスプラザについて。4点目もあるのですが、あと委員長に許可をもらったら言いますけれども、一応73ページの子ども医療費についてということで質問させていただきます。

まず、再任用の関係でございますが、13ページの説明によりますと、26年度は10名を雇用したと。27年度は9名だということでございますね。そうすると、26年度で雇用した10名の方はどうなるのかという質問です。

○竹谷総務部次長(兼)総務課長 この再任用制度につきましては、多賀城市に限った話ではないんですけれども、年金と雇用の接続のための制度となってございまして、26年度に採用させていただいた10名の職員につきましては、26年度中に年金支給の資格が備わるということですので、1年間の雇用とさせていただいております。将来的には65歳からの年金支給開始になりますので、まだ数年かかりますけれども、将来的には65歳までの任用を予定している制度ではありますけれども、初年度でありました26年度、それから27年度の再任用の職員も同じなんですけれども、2カ年間については1年間だけ年金のもらえない空白期間が生じますので、その間は再任用するという制度になってございます。

○根本委員 そうすると、3年間、28年度で退職する方までは1年間、29年度からは62歳という年金支給が3年ごとで1つずつ上がっていって、65歳までと。2年ですか、そうすると28年度は62歳ということになるわけですね。

それは大体この再任用がスタートしたときからわかってるんですが、私が2つの側面から、やはり今は高齢化の時代で年とっても皆さんお元気で仕事ができる、こういう社会になっています。そういうことからすると、本人のために仕事を続けたいという側面があるだろうと。もう一つの側面は、やはり地方創生もうたわれて、職員も非常にマンパワーが不足している。こういうときに年金受給の関係で1年間の再任用あるいは2年間の再任用だけでいいのだろうかと。もっと活用策があるのではないかという2つの側面から、私はもう少し人事については考えたほうがいいのではないかという考えを持っているのですが、いかがでしょうか。

○竹谷総務部次長(兼)総務課長 根本委員がおっしゃることごもっともでございまして、再任用制度自体は平成26年度が初年度でございました。それまではどうだったかと申しますと、年金支給が60歳に到達のときから一部支給されておりましたけれども、ではそのとき平成25年度までの対応はどうだったかといいますと、非常勤職員とかで、これまで例えば約40年近くの職員経験を持っている方々でございますので、そういった方々に関しましてはお互いの事情の許す場合に関しては、再任用の制度がまだありませんでしたけれども、非常勤職員として残っていただいている方も何名かおりました。平成27年度はどうかといいますと、再任用制度は1年で終わりますけれども、そのほかにこれは26年度の再任用の人に限った話ではないんですが、いわゆる職員のOBの方々、従来からある非常勤職員の制度、臨時職員の制度で何名ぐらい4月1日から在籍するのかといいますと、これはまだ見込みではありますけれども、おおむね18名程度、臨時、非常勤の職員で残っていただく予定の方がいらっしゃいます。26年度末で再任用が切れる方だけではございません。過去において退職をされた方も含めてということでございますので、その非常勤あるいは臨時職員の制度というのは今後もずっと続いてまいりますので、そういった制度も生かしながら我々職員の先輩方、OBの方々のマンパワーについては、今後も協力していただくように要請をしてまいりたいと思います。

○根本委員 了解しました。

それでは、23ページ、バスの運行についてでございます。昨日の蛹エ委員の質問で、24年度は1,390人、25年度が1,500人、26年度は2,020人ということで、かなり12月までの数値でもバス利用は伸びているという状況ですね。こういう状況の中で西部バスは運行しているということになっております。

実は25年9月の第3回定例会におきまして、一般質問で私は本格運行するときには市民の公募をいただいて、西部バス路線みたいなそういうことじゃなくて、きちんとしたバスの運行の名前を公募をしてやったらいいのではないかと、このように質問いたしました。市長からは、市内バスの統一的な運行の開始に合わせて、市民からの公募など手法も含めて検討するという回答をいただいているんですが、今はどういうお考えで進めていますでしょうか。

○萱場市長公室長補佐(行政経営担当) 確かに25年第3回定例会で根本委員のほうから一般質問をいただきまして、そのときバスの運行については西部線と東部線一体化するとか、あとは市内完結型の運行にするとか、さまざまな案があったわけであります。その後、さまざまな検討など進めていく中で、やはり今行っている運行というものが最も適当なんだろうということで、今検討を進めているところであります。ですから、以前質問いただきました状況と、現在変わってきているということもありますので、西部線と東部線を統一するということは、今のところ考えていないんですけれども、そういったことからしますと西部線だけで何か愛称ということも考えられないことはないのかなと思っております。

ただ、27年4月1日から本運行ということになります。事業主体としては民間事業者のほう、今受託いただいている事業者が実施主体といいますか、運行主体と切りかわるわけですので、そちらのほうの事業者の意見などを聞きながら、愛称ということは考えてみたいと思います。

○根本委員 そうすると、愛称については27年度で考えていくということでいいですか。今そういう答弁ですか。

○萱場市長公室長補佐(行政経営担当) 市のほうで考えるというよりも、やはり事業者さんなども含めて打ち合わせをしながら考えていく必要があるだろうと思っております。

○根本委員 わかりました。それで、実は市長も会合のときに28年度に図書館が開館すると。そういうときの足にぜひ使っていただきたいというようなお話もしていて、便数もふやしていきたいようなお話もされていました。私はやはり図書館が開館すれば、東部からも西部からもやはり皆さんがバスに乗ってくるようになるのではないかと思います。特に、やはり障害者の方やあるいは高齢者の方の、図書館に行きたいんだけれどもという方々をどう支援していくか。いわゆる健康増進あるいは生きがいづくり、あるいはその人のお出かけ支援、こういったことに対して市は今どのような計画があるのか、お伺いしたいと思います。

○萱場市長公室長補佐(行政経営担当) まず、バスに関しては現行のものもそうなんですけれども、今現在、西部線バスというのは日曜日祝日は運休ということになっております。これは今後駅周辺の整備が進み、図書館の移転もなされますと、当然そのバスを利用して日曜日とか祝日についても駅のほうまで出ていらっしゃるという方もふえてくるだろうと思います。実際、どれくらいの需要が出るのかというのは、やはりふたをあけてみないとなかなかわからないものもありますので、そういった部分を十分に検討しながら、利用を見込みながらその便数を検討していく必要があるだろうと思っております。

それと支援としましては、やはり今現在企画乗車券などで実験している最中でありますけれども、やはり1カ月間乗り放題のフリーパスであるとか、あとは回数券ですね、そういった部分をもう少し実験を続けながら、どういったサービスがさらにできるのかということも十分考えていく必要があるだろうと思っております。

○根本委員 今、高齢者の皆さんの足の御支援として、他の市町村でも敬老乗車証とかいろいろ実施をしています。当然お隣の仙台市でもやっていますし、青森市では高齢者福祉乗車証「いき・粋乗車証」というものをやっています。八戸市では高齢者等特別乗車証、名称がはつらつ共通バス券というものを発行して、高齢者の皆様の移動支援をしている、お出かけ支援をしているということになります。

やはり家にいるよりは、高齢者の皆さんが外に出かけるということ、これは介護予防にもつながるし、医療費抑制にもつながると、私はこう思うんですね。そういった方々をどうやってお出かけ支援をするか。あるいは図書館に来たときに、本当にすばらしい図書館に少しでも長くいて本を読んでもらったり、そういうことをしてもらうかということになると、やはり今核家族化の時代で若い人が家にいない、高齢者のひとり世帯あるいは高齢者のみの世帯、こういう世帯が非常に多い。年々多くなっていますね。そして、そういう方々は年金の生活ということもあります。お出かけするといっても、結構お金もかかるということもありますので、例えば敬老乗車証、今200円なんだけれども、その割引券を発行して100円でどこでも行けるというふうになると、200円と100円では全然違うんですよね。そういうことでぜひ27年度は、来年図書館も駅前もすばらしくでき上がるわけでございますので、27年度中にその辺もよくよく検討して、どうしたらまちのにぎわいを持てるか。あるいは高齢者の皆さんの支援ができるかということを御検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○萱場市長公室長補佐(行政経営担当) このバス事業につきましても、昨日蛹エ委員のほうに御回答申し上げましたように、やはり公共交通という観点で事業を行っておりますので、公共交通としての負担のあり方ですね、ですから市のほうで50%、利用する方で50%といったその線は、やはり崩してはいけないんだろうと思っております。そういったことから今後の収支率なんかも十分見ながら、その辺は検討しなければならないかなとは思うのですが、当面は企画乗車券などをうまく組み合わせて御利用いただければ、よりかかる経費というのも抑えることができるのではないかと、利用者の方の負担を少しでも軽減できるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○根本委員 課長、住みたいまちランキングってわかりますか。生活ガイドコムというインターネットのあるんですよ。住みたいまちとか、いろいろなまちがあるんですけれども、そこに100選ばれているんですけれども、仙台市が17位で入っているんですね。あと東北の市町村はどこも入っていなくて、89位に大船渡、90位に寒河江市というのが入っている。やっぱりこれから地方創生で、多賀城市に住みたいと、若い人の子育て支援もしっかりしている、あるいは高齢者の福祉もしっかりしている、そして雇用がある、こういうまちをつくっていかないと、なかなか多賀城に住みたいということにはならない。こういうこともありますので、やはりそういう高齢者福祉、子育て支援、そして仕事場の創出、これは欠かせない地方創生の課題なんですよ。こういったことをしっかり27年度検討していただいて、そういう中でこういうことも検討できればと思いますので、ひとつよろしく、担当の公室長いかがですか。

○永沢市長公室長 バスの件については、きのう蛹エ委員への答弁と同じ答弁をさせていただきましたので、コストパフォーマンスといいますか、その視点も大変重要であります。そういう視点でお答えをさせていただきました。

今、地方創生のお話を頂戴しましたけれども、地方創生の戦略をこれからつくっていきますけれども、そういう枠組みの中でそういう支援策があるのかどうかも、今後少し見ていく必要があると思うんです。したがって、現段階ではちょっと難しいというお答えになりますけれども、そういう枠組みの中でちょっと考えてみたい。おっしゃるような住みよいまちの考え方については、同感であります。以上です。

○根本委員 次に57ページ、シルバーヘルスプラザ管理運営事業ということで2,299万6,000円が計上されております。これは高齢者の皆さんがお風呂に入ったりカラオケを歌ったりということで、非常に利用されているということでございます。実は先日説明いただきました多賀城市高齢者福祉計画第6期介護保険事業計画の中の重点施策5、生きがい活動の推進という中に、高齢化が進む中、生きがいや地域の人々との触れ合いを求めている高齢者がふえ、高齢者が自発的に社会活動に参加することを通じて、心の豊かさや生きがいを持った生活を送ることができる社会の構築が求められているということで、これを求めるための施策としてシルバーヘルスプラザをやっているという状況でございますね。

この事業は大変有効的な事業でございまして、大変すばらしいと私は思っているんですが、実はこれの課題も述べられております。高齢者の生きがいづくり、健康づくりの観点から、介護予防事業や認知症、予防事業等高齢者の健康づくり事業の拠点及び社会活動、生涯学習の支援拠点としての機能を担うことも求められています。こういうふうに課題を述べています。これは具体的に何を指しているのか、どういうことを想定しているのか、お伺いしたいと思います。

○鞠子介護福祉課長 事業計画の中で記載している内容につきましては、今現在もヘルスプラザなんかではいろいろな介護の予防事業等を実施させていただいております。要はそこの会場を利用して、そういう事業をさせていただいている。フロアがフラットで広い場所というのはそんなにあるものではございませんので、あそこですと通常のバス送迎で来られている方もいらっしゃいますので、そういうところを利用して事業展開しているので、今後もそういうものを継続していく。

あるいは今現在、先ほど地域コミュニティ課のお話でありましたけれども、各集会所等の整備も徐々に進んでおりますので、どんどん地域に高齢者がふえていくと、大きな会場ではやり切れなくなるので、そういった小さな会場でやっていく。そういうところもどんどんこれからつくっていかなければならないということで、記載させていただいています。

○根本委員 了解しました。実は、シルバーヘルスプラザは鶴ヶ谷地区に今ございます。利用されているんですけれども、西部地区の方々がなかなか、その地元にも欲しいという声があるわけです。この問題については23年9月の第3回定例会で一般質問して、市長も非常に前向きな答弁をいただいているわけです。どういう答弁をしたかというと、高齢者の方々だけを対象とした施設ではなくて、高齢者を含めた幅広い年齢層の方々が気軽に利用でき、交流を深めながら地域におけるさらなるコミュニケーションづくりに資することのできる施設のあり方というものを皆さんと検討していきますと、こういう答弁をされたんですね。そういう検討をされて、いかがでしょうか。

○菅野保健福祉部長 確かにその当時、市長はそのように御回答申し上げたと思います。そのとき西部地区のほうに公共施設が少ないということもございまして、その段階においては新田に災害公営住宅をつくる折に集会施設をつくるということで、まさにそれが今実現しようとしております。先ほど申し上げたとおり、本市のこれからの高齢者対策、高齢者の方々にいかに健康で長生きしていただくかという施策の大きな転換期が今参ってきております。

先日来いろいろと話題に上っております介護保険の中で新総合事業ということで、要支援者の方、それから今まで我々言っております一次予防者、二次予防者ということで、健康課のほうで健康教室とか何かでいろいろ対象として今までやっていたわけでありますけれども、そういった方々も合わせて、さらに幾分健康に一抹の不安を感じている方であるとか、独居老人の方でいろいろな方々と触れ合いを求める方であるとか、そういった方々を広く視野に入れながら、できれば各地区集会所等でこの前もお話ししたとおり、多賀モリ体操であるかと、お茶飲みであるとか、そういった事業展開がこれから必要になってくるのではないだろうかと思ってございます。

そういう意味では、高齢者の生きがい対策だったり健康づくりだったり、そういった拠点のありようが大きく転換してくるのではないだろうかと我々思っておりまして、その中でヘルスプラザのようなものをどんどんつくるというのではなくて、今ある施設をいかに活用しながら、あと多分入浴施設に非常に興味を持っておられる方もいらっしゃるのも事実でありますが、多賀城市内には民間のそういった施設もございますので、このあたりの施設とどうタイアップしながらできるかということも今後考えていく必要性があるんだろうと思っておりますので、少しそのあたり検討をさせていただきたいと存じます。以上です。

○根本委員 介護予防だけを考えて、そうやって集会所でやるというのは、私は大いに賛成です。ただ、今のシルバーヘルスプラザは、御存じのようにそういう機能だけではないんです。だから、私は包括した機能の施設が必要だと。この施設は西部にも必要ですよ。なぜかというと、私、市長さんが答弁したことを老人クラブでも皆さんに伝えています。そうすると、あ、市長さんも前向きなんですねという感じです。だって、その後の答弁でどういうことをおっしゃっているか、お話ししますね。そんなに遠くない時期に、これはつくらざるを得ないかというふうに思っております。今、震災ということで、ここ一、二年はそちらのほうに傾注せざるを得ないという事情もぜひ御理解してほしいと。私は随分理解してきたつもりでございますが、質問してから、もはや3年になろうとしています。まだ再生期のど真ん中であるし、私は山王仮設住宅の跡地がいいんじゃないかと。あそこに市長がおっしゃるようにこういうヘルスプラザも、それから若い人たちが集まるような子育て支援の施設も含めて、そういうコミュニティセンター的な発想で、私はああいうところに建設をしてやったほうがいいだろうと思うんです。山王地区公民館はいずれ質問したいと思いますけれども、そういう次の将来に向けて考えていった場合に、西部地区には必ず市民センターなりコミュニティセンターなり、こういったものを包含した施設が必要だということは、私は認識をしております。

この間、一般質問のときも言ったんですけれども、12月に老人クラブでかぼちゃ会ってあるんですよ。そのときに50名弱の皆さんが来ていました。健康課の保健師さんも来ていました。それで、すばらしいお話をいただいて、そのとき私は皆さんに聞きました。2回目なんですけれども、こういう施設が鶴ヶ谷にありますけれども、皆さんこういう施設が新田にあったらどうですかと。全員ぜひお願いしますということなんですよ。だから、そういう市長の答弁を踏まえて、住民の皆さんの意見を踏まえて、いかがですか。

○菅野保健福祉部長 確かに新たなそのような施設があったらどうかというと、私もはいと手を挙げます。私が先ほど申し上げたのは、これからの高齢者の方々とのコミュニティー的な部分の、そういった集まる場所というのを新たにつくる必要性があるのかどうなのかということは、やはり財政的な、この前も申し上げたとおり多賀城市は今回財調関係もかなり取り崩しながら、大変な財政難をこれから迎えようとしているその時期に、なかなかちょっと難しい部分もあるのかなという観点もありますし、かといってやはり高齢者の方々が望んでいる施設というか事業の展開のあり方というところの、私はソフト事業のところで何か工夫できないだろうかと考えています。

このあたりは我々が一方的に考えてどうだというふうな提供の仕方ではなくて、今後地区の方々といろいろ話し合いをしながら、いろいろな各種団体の方と話をしながら、どんな形で自分たちの老後なり、それからあと豊かな生活が送っていけるのかといった事業展開を考えていく必要性があるんだろうと考えております。そういったことで、今後この議会の方々のほうからもいろいろな御意見をいただきながら、一緒に考えてまいりたいと思っております。

○根本委員 この辺でやめておきたいと思いますけれども、地方創生が今出ていますね。それから、その地域の全体が使うコミュニティーの施設ということになると、これは補助金をいただける可能性も私はないとは言えないと思うんですね。そういうこともよくよく検討していただいて、それから山王地区公民館があと15年で耐用年数を迎える。老朽化して直さなければいけないところがいっぱいある。3階までスロープで、あれを直すといったら大変なことになりますね。大変なお金がかかる。総合的に考えて、西部地区はどういうのがいいのかということを、やはり山王地区公民館も含めて検討しながら、どういう施設を、そしてまた地元の皆さんが喜ぶような施設をどうしたらいいのかということを総合的に考えて検討していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

委員長、もう一ついいですか。(「どうぞ」の声あり)最後、子ども医療費助成事業の関係なんでございますけれども、これは今回の一般質問で出てきた内容でございまして、ぜひ子ども医療費助成事業の件なんですけれども、これは何としても拡大すべきだと私は思いますね。これはなぜ拡大すべきかというと、周りの市町村でもやっているということは当然なんですけれども、一つは私は24年9月の第3回定例会で一般質問したときに、太陽の家が発達支援センターになったときに、運営が変わると、補助金が来ると、その財源を利用して小学校6年生まで上げたらどうですかという質問をしているんですよ。実際今回の予算の中では8,800万円、発達児童センターで支援センターで予算を組んでいますけれども、実際補助金は幾ら来ることになっていますでしょうか。

○片山保健福祉部次長(兼)社会福祉課長 国の補助金が約2,500万円、県の補助金がその半分の1,250万円、それからあとはいわゆる給付費というもので、これが今まで児童福祉法ではなかった。児童福祉法だからいただくようになったのが約4,980万円、こんな形のお金がこれまでなかったお金ということです。

○根本委員 平成25年度から小学校3年生まで延びましたけれども、その拡大の費用というのは1年間で幾らになったわけでしょうか。

○長田国保年金課長 拡大といたしましては、平25年4月で改正した際で単独費で約5,000万円の増加となっております。

○根本委員 それは3年まで延ばした分ですね。それは市独自の全てですか、それとも小学校1年生から3年生まで延ばしましたよね、その単独分のことをいうんですよ。

○長田国保年金課長 事業費といたしましては、市単独の未就学児分で約5,000万円、あと25年4月に改正いたしました通院が小学校3年生まで、入院が中学校3年生までの部分で5,000万円というような形で単独事業として当たっております。

○根本委員 そうすると、それとすぐには比較はできないんですけれども、若干それよりは予算がかかるという手法になりますね。そういうことも踏まえて、その予算はそれだけ補助金なり、あるいは県の補助金なりをいただいて、それから給付費もいただくということで運営できるようになっていますので、その財源は今までにない財源ですよね。太陽の家ではない財源です。それらも活用して27年度はやるんでしょうけれども、そういうことを考えると、スタートラインに乗ったと私は同じように思うんですね。25年度と。そういう意味では新たに3年生まで、4年生から6年生まで延ばしても私は十分に財源的には対応できるという思いがいたします。そして、何といっても仙台市、それから利府町、塩竈市でやっていて、このベッドタウンとしての多賀城市の存在、そして先ほど言いましたが、多賀城に住みたいという方々がもっとふえるためには、やはり近隣市町との均衡を図っていかなければならないと思うんですよね。そういう意味でいかがでしょうか。

○菊地市長 今回、佐藤惠子委員からも一般質問でお話しさせていただきましたけれども、周りがそういう状況だというのはよくよくわかっております。ですから、もう少し考えさせていただきたいということで、何とか財布が大分乏しくなってきたもんですから、その辺のこともございますので、もうちょっと考えさせていただきたいなという思いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。