平成27年第4回定例会一般質問

根本議員 私の質問は通告どおり、大綱3点でございます。

 まず、はじめに「子ども医療費の対象年齢拡大」についてお伺いいたします。この問題につきましては、平成27年第二回定例会の一般質問で、「通院の対象年齢を入院と同じく中学校3年生まで拡大するよう」質問いたしました。その際、近隣自治体の実施状況にも言及しましたが、現在の二市三町の現状では、利府町、七ヶ浜町、松島町で、既に、入通院ともに中学校3年生まで実施しており、塩竈市は、明年4月から実施する予定であります。その結果、通院に関しては、多賀城市だけ、小学校3年生までとなっており、一番遅れているのが現状であります。また、利府町と松島町では、明年4月から高校3年生まで拡大することが決定しております。

 子育てに奮闘する若いお母さん方は、自治体間の子育て情報をよく理解しており、この情報をもとに、居住先を決めると言う方が多くなってきています。

従って、「子ども医療費」は、子育て支援の中でも、経済的負担の軽減策として、最も喜ばれている施策だけに、この対象年齢の違いは、子育て支援のみならず、若い子育て世帯の定住策という観点からも、大きく影響するものであります。

 以上のことから、近隣自治体で、中学校3年生まで実施している現状に鑑み、一気に、入通院とも、高校3年生まで拡大を図ってはいかがでしょうか。中学生や高校生にもなると抵抗力がつき、医療機関に係る頻度も少なくなり、財源的にも乳幼児の医療費とは比べものにならないと考えます。

とは言うものの、拡大の幅が大きいため、財源措置も検討しなければならないことから

明年の10月実施を視野に入れ、検討されてはいかがでしょうか。市長の見解を伺います。

 

 2点目は、対象年齢を拡大した場合の、自己負担を求めることについてでありますが、多賀城市子ども医療費の助成に関する条例、第一条目的では、「子どもの医療費の一部を助成することにより、乳幼児の適正な医療機会の確保及び子育て家庭における経済的負担の軽減を図ることを目的とする。」とあります。

従いまして、自己負担を求めるということは、「医療機会の確保及び経済的負担の軽減」という、条例の目的と、相反することとなります。ゆえに、県内の自治体でも、自己負担を求めているのは、仙台市をはじめ、4自治体にとどまっていることを、よくよくご理解いただきたいのであります。市長の賢明な判断を期待いたします。

 

 3点目は、宮城県が行っている「乳幼児医療費助成制度」の対象年齢拡大についてであります。県においては、今なお、通院が2歳児まで、入院が未就学児童まで補助対象となっており、全国で最下位の実施状況であります。そのため、市町村独自で対象年齢を拡大すると、県の補助がないため、大きな財源を伴うことになります。

市長も出席されたと思いますが、新聞報道によりますと、去る11月4日に開催された、県内市長会と村井知事との行政懇談会の席上、仙台、石巻、登米の3市長より、県の補助が不十分として拡充の要望が出されました。

奥山仙台市長は、補助対象を、中学校3年生まで引き上げる、秋田県の例を挙げ、「財政が厳しいのは、秋田も宮城と同様だ」と拡充を訴えました。村井知事は、「厳しい財政で手が回らず、じくじたる思いだ、国の対応を見ながら考える。時間をいただきたい」と述べられたようであります。これまでは、全く歩み寄りを見せなかった知事が、「時間をいただきたい」と言われたことは、大きな成果であり、期待したいと思います。

菊地市長も、これまで何回となく、対象年齢の拡大について、知事に要望してきたと思いますが、なお一層、強力に、働きかけることをお願いするものであります。

 

 4点目は、国の支援についてであります。「乳幼児医療費助成制度」は国の制度になっていないものの、乳幼児が医療機関にかかった場合、自己負担分の3割を、2割に軽減する措置を取っております。対象者は、2002年から2歳児まで、2008年からは、現在の未就学児童までとなっております。そのおかげで、市の持ち出し分も軽減されており、この対象年齢を小学校6年生まで拡大していただければ、より一層の負担軽減が図られこととなります。

私たちもそれぞれの立場で、対象年齢の拡大について、国に対し、要望していきたいと思いますが、市長におかれましても、あらゆる機会をとおし、国に働きかけていただきたいと思います。以上、子ども医療費に関して4点について市長の答弁を求めます。

 

 次に、多賀城創生の戦略について伺います。

 多賀城版総合戦略を10月末まで策定した結果、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金をいただけることになり、新たな事業が実施されることになりました。

この交付金は、10月末までに戦略を策定し、27年度中の事業実施が可能なところに、一定の要件のもと、交付されるものであり、補助金5000万円の獲得は、大きな成果であり、担当職員のご努力を評価いたします。

11月26日開会された、第4回臨時会の補正予算の中で、この事業の詳しい説明があったとおり、「多賀城市世界絵本フェスタ『新しいまちづくり』挑戦プロジェクト」事業として、「世界絵本展」や「絵本音楽劇」など、多種多様な関連事業を、明年3月中旬に実施することになりました。

多賀城創生の起爆剤として、市民はもとより、多くの交流人口で賑わい、成功裏に終了することを期待いたします。

さて、10月末まで策定した「多賀城市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中身についてでありますが、全体的に良くまとまっているものの、その核となる事業は、既存事業及び予定されていた事業となっており、目新しいものが乏しいように思われます。「人口減少を何としても食い止める」、あるいは「多賀城に移り住んでもらいたい」という、市の意気込みが薄く、物足りなさを感じるのは私一人でありましょうか。

 例えば、約9割の市民が、市内と隣接する市へ通っていると分析していますが、ベッドタウンとしての要素が高い本市と、類似した他市町との違いを、明確にした施策を打ち出すことが重要であります。

総合戦略の第2章、本市の目指すべき方向性の中で、「住んでよし、訪れてよしの魅力的な都市」、また、「結婚、出産、子育ての希望が実現できる都市」とありますが、その方向性に沿った、具体的な、本市独自の施策を打ち出すべきと考えます。

 また、東京、仙台などの、一極集中を是正するため、多賀城市以外に進学した学生を、地元に呼び戻す施策や、人口の移動が多い現状を打開する施策、衣、食、住の、住に焦点を当てた施策、手厚い子育て支援の施策などなど、「多賀城に移り住んでみたい」と思われるような、具体的な、目新しい施策の展開が必要と認識するものであります。

交付金の関係から、急ぎ足で策定したことは理解いたしますが、活力ある多賀城構築のため、先進自治体の例も参考にしながら、今後、新たな戦略を、追加で策定する考えがあるのかどうか、市長の見解を伺います。

 

 最後に、岩切駅自由通路の計画について伺います。

 長年の懸案事項でありました、岩切駅の南北自由通路について、岩切駅が橋上駅として新たに建設されることに伴い、自由通路も建設されることとなりました。この計画が仙台市で明確に発表されて以来、地元住民の皆様は、長年の念願が叶い大変喜んでおります。

 現在、岩切駅を多くの多賀城市民が利用しており、朝晩の通勤ラッシュの中、県道を2回横断して、岩切駅の北側から、駅構内に入るようになっており、大変危険なうえ、不便な状況でありました。    

この問題については、地元住民の皆様の要望を受け、平成9年2月の一般質問を皮切りに予算・決算等でも取り上げ、また、菊地市長が県議時代にも、ともに仙台市やJRを訪問し、要望活動を展開してまいりました。このたび、建設が実現する運びとなり、市長をはじめ、関係者の皆様のご努力に対し、深く感謝申し上げます。

明年から、2年をかけて建設工事を行い、橋上駅と自由通路が完成すると聞き及んでいますが、仙台市の事業ということもあることから、具体的な工事計画についてお伺いするものであります。

菊地市長の理解ある答弁を求め、一回目の質問を終わります。  

 

市長(菊地健次郎) 根本議員の御質問にお答え申し上げます。まず、1問目の子ども医療費の対象年齢拡大に関する御質問ですが、平成27年第2回定例会においても根本議員から中学3年生まで拡大してほしいとの一般質問を頂戴し、それに対しまして、拡大の必要性は十分認識しておりますので、事業の優先順位などを考慮し、本市の財政状況等を十分勘案しながら検討してまいりますと回答させていただいたところでございます。

 今回の根本議員からの御質問ではさらに高校3年生までの拡大をとの御要望でございますが、この件に関しましては、先日、11月7日、自民党市議団の皆様からも同様に高校3年生までの拡大をとの要請を受けたところでもございます。高校3年生までの拡大となりますと、再度中長期的な視点に立った財源確保に関する検討が必要になりますので、2点目の自己負担の問題と合わせてさらに研究してまいりたいと思います。いずれにしましても、平成26年第2回定例会での松村議員の一般質問に対し、恐らく二、三年ぐらいでそれなりのことをしていかないと周りの自治体でも拡大しているのに何やっているのかということになると思いますと回答したとおり、検討結果についてもう少しお時間を頂戴いただけますようよろしく御理解をお願いいたします。

 次に、3点目の乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大及び4点目の医療費の自己負担の軽減につきましては、この間も知事に直接何やっているんだ、早くやってくれませんかということは申し上げました。先ほどもちょっと事例がありましたけれども、国に対しても引き続き強く要望してまいりますので、御理解いただきたいと思います。

 続きまして、2問目の多賀城市まち・ひと・しごと創生総合戦略について既存事業を中心とした内容である旨の御指摘でございますが、総合戦略の位置づけは、本市の最上位計画である第五次多賀城市総合計画に包含されるものであり、総合計画や震災復興計画から大きく逸脱することは好ましくない、その意味で新鮮味に欠けるという印象をお持ちになったのではないかなというふうに御推察申し上げます。

 今回策定いたしました総合戦略の趣旨は、本市ならではの魅力を創出すること、雇用の場を確保すること、子育てを支援することによって、交流人口をふやし、人口流出を抑制し、出生数をふやそうというものでございます。これらを具現化するために、「TAGAYASU」プロジェクトや、さんみらい多賀城・復興団地、たがじょうでたのしくそだつプロジェクトを重点プロジェクトに位置づけ、魅力、雇用、子育てのための各事業を展開することとしており、またその他についても国が示す4つの基本目標に沿って各施策、基本事業を位置づけました。したがいまして、これらに位置づけたプロジェクト、施策、基本事業に鋭意取り組んでいくことが本市の創生に、ひいては人口減少対策につながるものと理解をしております。

 なお、総合戦略は本年10月末までに策定を終え、内閣府に提出したところでございます。今後はこの計画に沿って地方創生に取り組んでまいりますが、その過程で計画の見直しや追加の必要が発生した場合はその時点で検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、本年8月に内閣府から発表されました平成28年度のいわゆる新型交付金の規模は、国費ベースで1,080億円で、補助率は2分の1とされました。平成27年度、これは平成26年度からの繰り越しですが、財政規模が4,200億円、補助率10分の10だったことと比較しますと縮小感が否めず、地方からは不満の声が上がっております。財政規模の拡大と補助率10分の10を国に働きかけていくことこそ重要であると認識いたしております。

 3問目の岩切駅自由通路の計画についてでございますが、仙台市に確認しましたところ、先ごろJR東日本から岩切駅の橋上駅化及び自由通路整備に係る実施設計が提示され、現在、その内容についての確認作業を進めているとのことでございます。実施設計完了後はJR東日本との工事施工協定の年度内締結に向けて詳細部分について調整作業が行われるとのことでございました。

工事につきましては、来年度から2カ年程度の期間を想定しているとのことで、駅舎を橋上化し新たに南口を設置するとともに、自由通路により北口と南口を結ぶ計画となっているものでございます。また、南口には送迎車両の転回スペースと駐輪場が設置される予定とのことでございます。

以上でございます。

 

13番(根本朝栄議員) それでは、市長の答弁をいただきまして再質問させていただきます。

まず、順を追っていきたいと思いますが、子ども医療費の対象年齢拡大については1点目と2点目、3点目、4点目は市長から答弁がありましたように、これからも強力に県や国に働きかけていくということでございますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。

先ほど市長の答弁の中でも自由民主党市議団さんからも高校3年生までの要望があったと。9月29日には私ども公明党会派も要望したと。また、今議会に共産党さんのほうからも子育ての中学校3年生までの条例の改正案の議案も出ているということで、この多賀城市議会の議員、議会、会派、全てにわたって、この子ども医療費の拡大については非常な関心を持って動向を見守っているということでございます。このことに関してはどういう感想をお持ちでしょうか。

 

市長(菊地健次郎) 先ほども申し上げましたけれども、先ほど松村議員の話も踏まえて二、三年ぐらいまでにはという話をしたように、そろそろその辺は考えなければいけない時期だろうというふうには思っておりますけれども、何せお金のことでございますから、いろいろと先ほども答弁いたしましたように研究してまいりたいということで、もうちょっと時間をいただけたらというふうに思っているわけでございまして、もうちょっとというのがどのくらいかと言われるのもちょっと困るわけでございますけれども、何とかそういう流れをつくってまいりたいというふうに考えていますので、研究させてください。

 

13番(根本朝栄議員) 答弁すればするほどだんだん前に進んでいくような感じになるので、もう一回質問します。

実はきのうの新聞に、松島町が高校3年生までやりますよと新聞に載りました。まず所得制限も撤廃すると、松島町はこうおっしゃっています。18歳まで対象に含めると、11月時点で県内で9町村、これは松島と利府は入っていませんので11町村となると。うち5町村は所得制限がないと。松島もなくなるので6町村と、このようになるのです。

先ほども質問の中で申し上げましたが、多賀城市が一番ちょっとおくれてしまって私たちも残念なんですけれども、恐らく市長も何だやと。周りがこんなにぐんぐん行ってちょっとやはり寂しい気持ちもあるのではないかと思うんです。それを一気に覆すのが今度の高校3年生なんですね。高校3年生までやっている県内13市でどこもやっていないんです。今非常に考えているんです。各市も。それを一番最初に菊地市長が手を挙げることによって、今まで一番おくれているのが先進地になってすごい注目を集めるとこういうことにもなる。

そしてまた、子育て支援は今充実をしてまいりました。民間の保育所も随分できました。それから、3月にはサポートセンターが駅前に行って、そして事業も拡充をすると、このようになっています。こういう状況の中で、これを地方創生とも相まって拡充、もういち早く表明をすることによって多賀城の創生の道筋が一つはできると思うのです。例えば地方創生の中で市長がおっしゃっているんです、この計画の中で。地方創生の。13ページの下の段に、転入転出者のアンケートを行ったんですね。その中で、子育て環境についての評価が余り高くはないと、こういう状況なんです。ところが、これを覆すのが、サポートセンターを駅前に持っていく。そしてまた、こういった経済的負担軽減策の子育て支援を手厚くやる。こういうことによって,多賀城に移り住んでみたいな、こういうことも出てくるのではないかと思うのです。これは少しでも早く打ち上げたほうがいいです、花火は。少々の時間を考えている間によそがぽんとやると、出おくれてしまう。きょうこの場ではっきりとやりましょうと言うとあしたの新聞に載ると、こうなるんです。市長、いかがですか。決断を。

 

市長(菊地健次郎) ですから、今もう少し時間をいただきたいと、研究させてくださいということでございますから、ぜひ御了解いただきたいと思います。

 

13番(根本朝栄議員) はい、わかりました。では時間を上げたいと思います。少しでも早く発表できるように御期待申し上げます。

それから、2点目の多賀城創生の戦略なんでございますが、私が冒頭絵本フェスタのことを申し上げました。日経新聞にも13日の記事に「多賀城市が文化芸術のまちを前面に出したまちづくりを進めている」と、このようなアピールをしていただいております。これは、私が先ほど質問申し上げましたように大変すばらしい企画であり、これは地方創生の多賀城市の起爆剤になる。交流人口を本当に集めて、多賀城の図書館も見ていただいて、そして政庁跡、あるいは文化センターのこの市長が考える文化都市、これに本当に近づける大きなイベントだと思うのです。ぜひとも大成功にしていただきたいと思います。

それから、きょうの新聞にも多賀城市教委が三者間包括協定ということで、奈良の奈良大とそれから多賀城高校と多賀城市が、奈良大学の持っている人材、あそこにもあるんですね、研究する専門学科が。700人以上がもう卒業して社会で活躍をしていると。こういう人たちの力をかりて、多賀城の中で、高校の中で、あるいは多賀城の文化財にも生かしていきたいというそういう協定は私もすばらしいなと思います。こういったこともやはり多賀城の創生を担う一つ一つの積み上げだと思いますので、こういったことについては評価をしたいなと思います。

 そこでお伺いしますけれども、多賀城市は人口減少、本来であれば国立社会保障・人口問題研究所では4万5,710人になると、2060年には。多賀城市はそれをこの戦略を打つことによって5万506人にするという意気込みを持っているわけです。

私は先ほど大変失礼なことを申し上げまして、市長はちょっと意気込みが薄いのではないかとこの戦略を見て私はそう感じたのですけれども、いや、市長、そんなことはないと、意気込みを非常に持っているというほどの決意を、まず私の質問を打ち消す決意をひとつお願いしたいと思います。

 

市長(菊地健次郎) 非常に何か厳しいですね。本当にこれをやればこれだけ人口がふえるというのは、これは難しいですね。はっきり言いまして。だから、これが都市にいかに魅力があるか、やはりここに住んでよかったという思いを住んでいる方々に持ってもらうこと。これが一番ではないかなというふうに思います。ですから、その文化芸術を中心としたまちづくりということ、東北随一の文化交流拠点ということでそれを打ち上げたわけですから、それにシフトしたようなまちづくりをやはりやらざるを得ないだろうと、私自身はそういうふうに思っております。あそこに行けば何かおもしろいし、楽しい行事なんかもいっぱいあるよというふうなそういう仕掛けをいっぱいつくらないといけないのではないかなというふうに思うわけでございまして、そういう意味からも奈良大学との連携をしたわけでございまして、これはそこまで言うとあれかなと思いますけれども、私の友達がちょっと奈良大学とかかわりがあったんです。それでいろいろと奈良は友好都市ですから踏み込んでいったらこういう結果が出たということで、子供たちにも奈良大学のそれなりの方々が教えてくれる機会が恐らく来るというふうに思いますし、千田さんという学長さんは日本の中世史をいろいろ研究している方でございます。下手すると多賀城高校でも講演をしていただくような機会もあるいは出てくるのではないかなというふうに思いますので、そういうさまざまな仕掛けをつくっていって、やはり多賀城に住んでよかったなということが一番ではないかなと私は思います。

 

13番(根本朝栄議員) 市長が先ほどおっしゃった重点プロジェクト、「TAGAYASU」プロジェクト、文化交流拠点の整備、これはもう来年3月に駅前の図書館もできるし開発ビルA棟、B棟、C棟の駐車場もできると、このような流れになっています。それが今すばらしい遊歩道もつくっている。それから、さんみらい多賀城・復興団地、これは今着実にもう工場の建設が始まる。また2社が新たに来るということで9社になりましたね。これもすばらしい。あと、すくっぴープランは先ほども評価しましたけれども、こういった子育て支援もやっていると。これは私は評価しているんです。これを全体的につくり上げているのはすばらしい。この全体を着実にやることによって国で考えている人口よりもそんなに減らないように頑張るんだということなんだけれども、私の視点は、それはそれでいいと。すばらしいと、この内容は。ただ、これは今まで新たにつくったものではなくて、創生戦略としてはもともとあった戦略を乗せていると。これはこれでいいと。ただ、その5万506人から、今6万2,300人。そこまで下げるのには、これをやって5万506人だったら、既存の事業でしょうと。だったら、それ以上積み上げるためには何が必要なのかということをよくよく検討して、すぐに出しなさいということではないんですよ。そういった施策をきちっと練り上げていかなければいけないのではないかという問題提起なんです。少しでも人口を減らしたくない。活力ある多賀城をつくりたい。これが私の願いですし、市長の願いであり担当職員の願いだと思う。だから、そういう意味で申し上げているんですけれども、そういうことなんですけれども、いかがでしょうか。

 

市長(菊地健次郎) 根本議員おっしゃったように、さんみらい多賀城、工場団地、あれも約8割近く決定いたしましたし、あそこで雇用が350人が生まれるということで、もともと多賀城自体が職住接近のまちということで前から進めてきたわけでございますけれども、そういうものも、ただあれ以上もっと工場をつくるというのは無理なことだというふうに思いますけれども、いろいろな形でそういうものを推し進めていって、すぐ働く場があるということ自体、先ほど仙台に行く方々が9割という話をされませんでしたか。大体6割から7割ぐらいじゃないかなというふうに思いますけれども、あそこは仙台にも行きやすいという部分もあっていいのではないかなというふうに思いますし、帰ってきたら多賀城でゆっくりと休みたいということも多賀城のよさではないかなというふうに思いますし、さまざまな形でいろいろな施策をめぐらせながら頑張ってまいりたいと思います。

 

13番(根本朝栄議員) 約90%というのは、仙台市を含めたこの戦略にあるそのままの数字ですので。市長もよく理解をしていただいているということでございますので、今後、そういうことも含めながらよくよく検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

最後の岩切駅の問題につきましては、これから実施設計ができ上がった段階で詳細部分についてJRと仙台市が検討する、協議をするということになっていて、今のところ2年間の工事で駅とそれから自由通路ができて、南側には駐輪場もできる予定だということで、かなりのお金もかかるだろうなと思いますけれども、仙台市の事業ですのでありがたいなと思います。長年の本当に西部地区の特に新田、南宮、山王の一部の方も入りますか、そういった方が利用されていて、今度新田に災害公営住宅ができまして、こういった皆様方も仙台方面に行く場合、あるいは塩釜もそうですけれども、南口から2年後には乗れるという本当に非常に便利になるということでございますから、大変ありがたく感謝申し上げたいと思います。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。