平成28年度予算 賛成討論

 議案第28号、平成28年度多賀城市一般会計から、議案35号平成28年度多賀城市水道事業会計予算まで、公明党多賀城市議団を代表し、一括して賛成討論を行います。

東日本大震災発生から今月で満5年を迎えます。平成28年度は、復興計画における再生期の3年目にあたりますが、今月21日には、待望久しかった市立図書館が開館いたします。

 中心市街地の活性化を願い、駅前の土地区画整理事業、並びに仙石線高架事業、そして、駅前の再開発事業と、長い年月を要して、これまで取り組んでまいりましたが、事業の完成をまじかに控え、いよいよ、現実のものになってまいりました。

 鈴木前市長が御健在であれば、どれほどお喜びになるか、前市長の笑顔が浮かんでくるようであります。

 また、災害公営住宅など、多賀城市の復興も、目に見える形で、着実に進んでいることは、大変喜ばしいことであります。発災当初から今日までの、菊地市長のリーダーシップと、職員の皆様のご努力、そして、市民の皆様のご協力に対し、深く感謝と敬意を表する次第であります。

 当局におかれましては、今後とも、被災者の皆様が、一人ももれなく生活再建できますよう、被災者に寄り添った更なるご支援をよろしくお願い申し上げます。

 

 さて、28年度の震災関係の事業についてでありますが「駅前再開発と津波復興拠点整備事業」は、本市の創造的復興のシンボルとなっています。震災前は両事業とも、景気の悪化による影響で、頓挫しかけた事業でありましたが、当局の企業誘致のご努力と国の後押しをいただき着実に整備されてまいりました。

再開発ビルA棟の図書館については、朝9時から夜の9時半まで365日開館することとなっており、齋藤議員が質問した「読書預金通帳」も発行されます。私ども公明党会派で武雄市の図書館を視察に行って参りましたが、大変感動して帰ってきたのが昨日のように思い起こされます。菊地市長の英断を評価いたします。

年間120万の来館者を見込んでおりますが、一度来館された方が何回でも来てみたいと思われるよう、利用者のサービス向上に向けご努力をお願いいたします。

 

 B棟においては、子育てサポートセンターが移転することになり、これまでより2.5倍の広さに加え、土日も開館し、新規事業として「一時預かり事業」や「1歳児育児体験事業」を実施するなど、事業の充実が図られます。

また、ニーズも高かった駅前保育所も併設されることになり、通勤の皆様からも大変喜ばれる保育所になりました。さらに、1階には歯科医院とディサービス、3階と4階にはサービス付高齢者住宅と、市民の皆様のニーズを的確に捉え企業誘致されております。

これら事業の充実と企業誘致のご努力を高く評価をいたします。

   津波復興拠点整備事業については、28年度で防塵や除草業務を委託するとともに、道路工事を行うなど、着実に整備推進する予定になっております。復興交付金事業の採択へ向け、推進局長が月一回復興庁を訪れているとの話もありましたが、そのご努力に敬意を表しますとともに、企業誘致に向けた、更なるご努力をお願いするものであります。

   震災復興に欠かせない災害公営住宅の建設につきましては、桜木、新田地区に続き、今月15日には、鶴ヶ谷災害公営住宅の入居が開始され、残すところ、宮内地区の1個所のみとなりました。本年12月に完成の予定でありますが、着実に整備されますようご努力をお願いいたします。

仮設住宅から転居された皆様の、新たなコミュニケーション構築が心配されておりますが、被災者の「心の復興」を目指し、本年度も「地域支援員活動支援業務」を継続して委託し、その支援にあたることを評価いたします。

 災害公営住宅への入居に伴い、仮設住宅が6月までで24世帯になる予定であることから、管理運営業務を社会福祉協議会に委託することになっております。

 これまで、生活再建支援室の職員の皆様は、仮設住宅へ、入居されている方への生活再建のため、一人ひとりに焦点を当てながら、一生懸命取り組んできたことを評価いたしますとともに、28年度も徹して一人に寄り添い、相手の立場に立ったご支援をよろしくお願いいたします。

   緊急避難路・物流路である、「清水沢多賀城線」については、28年度は、JRに橋りょう工事を委託するとともに、関連工事や土地の買収などを行う予定になっており、「笠神八幡線」も合わせて、計画どおり工事が進捗しますようご期待申し上げます。

 

 農政関係では、「大区画ほ場整備事業」について、本年度から、第一工区である玉川岩切線北側の南宮裏地区周辺で、工事に着手することになっており、合わせて宝堰用水路も整備されることになりました。

農家の皆様の同意を得るため、これまで、大変なご努力をいただいた職員の皆様に、敬意を表するものであります。言うまでもなくこの事業は、本市の将来にわたる農業基盤の確立のため、なくてはならない大事な事業でありますので、今後とも、農家の担い手不足の解消や農業経営の効率化及び経営基盤の構築など、農家の皆様と連携を密にし、課題解決へ向けたご支援をよろしくお願いいたします。

 

 子育て支援関係についてでありますが、まず保育所につきましては、28年度に、小規模保育所を含め4カ所の民間保育所が整備されることになっており、待機児童の解消へ向けご努力されていることに評価をさせていただきます。しかし、5年後、10年後の保育ニーズを踏まえ、公立保育所のあり方や人口減少の推移などを見極めながら、今後の多賀城に見合う保育行政の在り方について、十分な検討が必要と認識いたします。

 また、28年度から、鶴ヶ谷児童館と西部児童センターを拠点として、各学校の放課後児童クラブの業務も、一括して委託することになっており、本市のアウトソーシングの方針に基づき、経費節約とサービス向上へ向けた取り組みを評価いたします。

   子ども医療費につきましては、本年10月から、通院部分の対象年齢を小学校3年生から6年生まで拡大することになりました。大変厳しい財政状況の中、子育て支援の充実を図られることは評価をさせていただきます。

 しかしながら、近隣市町の動向や地方創生の定住策、との観点から、当該事業の優先度を見極めつつ、適切な対応をお願いするものであります。

 

マイナンバー制度については、税と社会保障、災害対策の分野で活用されてまいりますが、市におきましては業務の効率化が図られ、市民にとりましても、福祉分野の申請の際、各課をまたぐことなくスムーズな申請が可能となります。本年8月から、番号カードをお持ちの方は、コンビニで住民票や印鑑登録証明書などが、24時間いつでも取れるようになり、新たなる市民サービスが向上いたします。

職員の皆様は、窓口での混雑などで、大変ご苦労が多いかと思われますが、市民に喜ばれる対応を、引き続きよろしくお願い申し上げます。

 

教育関係についてですが、昨年12月第4回定例会で「多賀城市いじめ問題対策連絡協議会設置条例」が制定されました。本市では、いじめの早期発見・初期対応を心掛け取り組んでおりますが、潜在化したいじめの実態把握に、スクールソーシャルワーカーの存在が功を奏していることから、28年度も早期発見・初期対応に特段のご尽力をお願いいたします。

   また、多賀城特別史跡の関係ですが、県においては、28年度から南北大路も含め、環境整備するとの報道がなされました。本市でも、南門復元へ向けた「設計調査業務委託料」を28年度予算に計上しており、多賀城政庁跡付近の本格的な環境整備がスタートいたします。  

後8年で迎える、「多賀城創建1300年祭」を荘厳すべく、環境整備の着実な推進をお願いいたします。

また、多賀城跡付近の着実な整備とともに、図書館の開館とインターチェンジの開通により、多くの交流人口が予想されますが、それに伴い、観光振興も大きな課題となってまいりました。「道の駅・物産館構想」などを含めた、多賀城市にとっての観光のあり方の本格的な検討が必要と認識いたします。28年度も、観光協会と風通しのよい関係を築きながら、より良い観光行政を進めていただきたいと思います。

   

 医療費と介護関係につきましては、県内の多くの自治体で、被災者の医療費や介護サービスの、自己負担免除を取りやめる中、本市においては、28年度も継続して、実施することとなりました。財政状況が大変厳しい中、被災者に寄り添う形で、決断をされた菊地市長に対し、高く評価をいたすところでございます。

   国民健康特別会計では、昨年度に引き続き、「脳検診助成事業」や「インフルエンザ予防接種助成事業」、「特定健康診査事業」など継続的に実施し、疾病予防並びに早期発見・早期治療に取り組まれていることを評価いたします。

28年度は保険給付の伸びが懸念されることから、財政調整基金を3億6千3百万を繰り入れることとしており、年度末には基金残高が、2千5百66万1千円となる予定であり、国保財政が大変厳しくなることが推測されます。

従って、疾病予防と後発医薬品の普及に努め、医療費の抑制を図るとともに、財政運営には特段の配慮をお願いいたします。

   介護保険事業についてでありますが、介護保険事業計画に基づき、28年度は小規模特養老人ホームが、建設されることに伴い、関係予算が計上されております。特に本年度は、認知症対策として、小学生まで枠を広げた、「サポーター養成講座」を開催するとの説明がありましたが、その取り組みを大いに期待するとともに、認知症の方の徘徊対策として、質疑の中で提案した、栃木市の「安心見守りカプセル」についても、研究していただければと思います。

また、28年度から、ポイントを付与する「介護支援ボランティア制度」も導入することになりました。この事業が定着しますと、介護保険料の軽減にもつながることから、その取り組みを大いに期待いたします。

 

 次に下水道事業特別会計ですが、本年度は復興交付金事業として、総額約38億の雨水工事が行われることになっており、加えて、高橋雨水幹線工事も、約7億5千万の予算で、工事が行われることになっております。この工事が完成しますと、多賀城市の雨水対策が大きく前進することになります。

また、新規事業として、「雨水流出抑制施設整備事業」が実施されることになりました。これは、住宅敷地内の雨水を流出させないよう、雨水浸透桝や雨水貯留タンクを、設置する個人や事業者に対し、4万円を限度に助成するもので、大変素晴らしい事業内容となっており、評価をさせていただきます。

 

 最後に、水道事業会計についてでありますが、平成27年度に、5.85%の水道料金の引き下げを行いましたが、本年度は、料金改定から2年目となります。ほぼ予定どおり推移しているとの説明がありましたが、今後は、人口減少並びに、節水や企業活動の停滞などで、水需要の低迷が予想されます。

 その一方で、老朽管対策などの設備投資が待ったなしの状況となっており、水道事業を取り巻く環境は、厳しさを増している状況と認識しております。

 本市では、本年3月に「多賀城市新水道ビジョン」を策定しましたが、課題解決のため、安全、強靭、持続の3つの指針に基づいた、着実な施策の推進をお願いいたします。

 28年度は、特に、5年間かけて、これまでの課題でありました、鉛管の解消を目指すとの方針も打ち出されましたが、その取り組みを評価いたします。

 これまでも、窓口業務を民間に委託するなど、経費節減とサービス向上に努め、経営の合理化、効率化に努力されてきたことは、十分承知しておりますが、今後とも、安心・安全な水を、安定的に、市民に提供できるよう、揺るぎない経営基盤の確立と、更なる、効率化を望むものであります。

   以上、議案第28号から議案35号まで、主要事業を評価し、原案と委員長報告に賛成討論といたします。