賛 成 討 論

  (平成14年度決算)

ただいま決算特別委員長から報告がありました、議案第61号、平成14年度多賀城市一般会計決算並びに各特別会計決算及び、議案第62号、平成14年度多賀城市水道事業会計決算について、委員長報告に賛成の討論をさせていただきます。長引く景気低迷による経済状況に伴い本市の財政も年々厳しさを増している中で、平成14年度においても、限られた財源を元に「最小の経費で最大の効果」との基本原則にもづきながら、効率的かつ効果的に着実に事業を展開されました事に、まずもって評価を致すところでございます。

はじめに普通会計の決算についてでありますが、歳入決算額は、19677762千円で、前年度に対し613083千円の減、3.0%の減少となっております。歳出決算額については、18892773千円となっており前年度に対し、753204千円、3.8%の減となっており、平成8年度以来の緊縮型決算となっ手下ります。又、実質収支は、784989千円で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた、実質収支は577611千円の黒字となっております。実質単年度収支は、342454千円の赤字となっておりますが、昨年度実質単年度収支、670792千円と比較しますと、32833万円の赤字の減少となっており、当局の財政運営に対する努力の成果だと推察するところであります。歳入の占める割合の高い市税については、景気の低迷により市民税は、個人・法人ともに減少したものの、都市計画税の税率改正や新築家屋の増により7848295千円で、前年度より0.8%の増収となっております。これまで都市計画税についてはさまざまな議論がございますが、県内10市のほんどが3%のところを、本市では平成13年度まで2%の税率を維持して参りました。当時財政も豊と言うこともございましたが、一方で市民の皆様に負担をかけたくないとの当局の思いから13年度まで据え置いてきたものであり、その努力については、評価できるものであります。又、財政が厳しくなってきた今日において、他市との均衡を保ち、財源確保のため3%にした経緯については理解できることであり、その結果、14年度において、増収につながったことは、的を得た改正であったと認識するところであります。

又、市税の徴収についてでありますが、調停額に対する収入額は、前年度と比べて、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税の全ての税目において、現年分・滞繰分ともに増加しており、徴収率についても、現年分で98.5%、0.1ポイント増、滞繰分については、23.3%、12.7ポイントと大幅に増加しております。これは、14年度から納税課の設置に伴い、担当職員の皆様の、昼夜を分かたぬ努力の賜物と敬意を表するものであります。又欠損処分額については、93986536円と前年度より大幅に増加しましたが、これも詳細説明のあった通り、滞納者を一軒一軒くまなく歩き、その状況を判断した結果であり理解するものでございます。このように納税課の職員の皆様の努力については、誰もが認めるところであり、納税課の設置について、市長の先見的な判断に対し、高く評価を致すところでございます。

さて、歳出でありますが、14年度におきましても、子育て支援の充実、保育環境の整備、配食サービスの充実、そして新事業であります移送サービスの実施など、新事業や継続的な福祉事業を積極的に推進され、又、乳幼児医療費助成についても、1410月より外来の対象者を4歳未満まで拡大し、食事分についても市単独で従来どおり助成されており、着実に福祉の充実を図られておりますことは、大いに理解できるところであり、その取り組みに対して評価をさせていただきます。又、都市計画道路新田南錦町線の早期開通のため、14年度補正で、前倒しで事業を実施され、本年開通が待たれるところであり、多賀城駅周辺地区整備事業についても着実に推進されました。地域住民の利便性と都市基盤整備のための、積極的な事業展開に対しても、評価するところであります。災害対策につきましては、14年度においてさほどの災害もなく安堵いたしましたが、台風6号の影響で床下・床上浸水の被害を受けられた方々に対し、見舞金として36万円支出されております。地震災害はありませんでしたが、15年度において三陸南地震や、連続地震が発生し大変な被害をもたらしております。本市においては、被害は軽微で済みましたが、今後、かなり高い確率で発生が予想されます、宮城県沖地震に対しては、万全な対策を講じられますようお願いするものであります。教育関係では148月から、学校給食センターが稼動し安心・安全な給食を提供されております。食材についても地場産品の野菜を導入されておりますが、尚一層のご努力をお願いするものであります。

次に、特別会計でありますが、国民健康保険の加入状況を見ますと、14年度では、13年度より世帯で457世帯、被保険者数では629人増加しております。これは景気低迷による社会状況が要因と思いますが、そういう中にあって、市税と同じく納税課の皆様の努力により、徴収率を現年分・滞繰分ともに前年度を上回っております。医療費の伸びについては今後も高く推移するのではないかと予想されますが、医療費抑制と予防対策に、そして健全な財政運営に特段のご努力をお願いするものであります。

下水道事業につきましては、本市の課題であります水害対策のため、着実に各事業を実施されております。懸案でありました浮島ポンプ場も、154月から2基稼動しており、又丸山ポンプ場についても18年度中の稼動に向け鋭意ご努力されております。さらに、毎年負担しております仙台市雨水排水施設建設事業につきましても、中野ポンプ場が16年度に二基稼動する予定となっており、これで水害対策については、大きく改善されると思うものであり、当局のこれらのご努力に対し、評価をするものであります。

次に水道事業会計についてでありますが、有収水量が592792トンで前年度より157931トン減少しており、節水や経済状況を反映して水需要が減少しております。そういう中で、職員の削減や浄水場運転管理委託業務の拡大、給配水維持管理委託業務を行うなど、積極的に経費節減に努力されております。収益的収支の決算状況でありますが、当年度純利益、184575269円となっており、前年度繰越利益剰余金7511144円とあわせ、当年度未処分利益剰余金は、259685413円となっております。その処分については、減債積立金、7000万円、建設改良積立金1億、翌年度へ繰り越す剰余金として、89685413円となっております。平成12年の料金改定時の市のは、起債充当額を50%に抑えるとの考え方でございました。これは、費用構成比率及び給水原価調べの表でも分かりますように、平成14年度では、支払利息が2億7013万5463円、構成比率が15.68%となっております。又、固定負債比率が全国平均32.81%、多賀城市では61.17%と高くなっており、起債充当率を50%に抑えるとの考え方は理解できるものであります。又、剰余金の活用についてでありますが、企業として安定経営を望むのは当然であります。自己資本比率の全国平均を見てみますと全国平均が64.14%、多賀城市が36.25%と低いのが現状であります。経営の安定を望むのは銀行など一般企業でも当然であり、そのため自己資本比率を上げようと努力する事も当然であります。今後の施設の維持管理のためあるいは、起債対象でない整備等のために自己資本は必要であります。そういう意味で本市の考え方は、企業として又、将来にわたって安定的に市民の皆様に安全な水を提供するためにも自己資本比率を上げる努力をする事も当然であり、評価できるものであります。

以上私の見解を申し上げ、議案第61号、平成14年度多賀城市一般会計決算並びに各特別会計決算及び、議案第62号、平成14年度多賀城市水道事業会計決算について、委員長報告に賛成の討論と致します。