国民健康保険税条例の一部を改正する条例の賛成討論

 

 

16番(根本朝栄議員) 

議案第68号 多賀城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、次の3点の理由に基づいて、簡潔に賛成討論を行います。

まず第1点目は、説明責任という問題であります。9月議会の平成22年度補正予算質疑において、私は基金が4,938万円の残高となっていることを通しながら、財政が大変厳しい状況から平成23年度の予算が組めるのかと質問いたしました。担当課長、部長からは、医療費の伸びや後期高齢者医療の影響などを話され、厳しい財政状況について種々説明がありました。議員の皆様も認識したところであります。また、その後、2度にわたり説明会が開催され、十分な説明と議論が交わされました。昨日は特別委員会が設置され、議論を尽くしております。このような経過を踏まえると、当局においては、市民の代表である議会に対し十分な説明責任を果たしているということであります。議会制民主主義の原理から言えば、議会における議決事項については市民から議員に一任されていると理解すべきであり、むしろ私ども議員にこそ市民に対する説明責任があるのであります。したがって、この原理からすれば、必ずしも市民への説明が優先されることにはならないと認識するものであります。

2点目は、制度の維持という問題であります。行政経営との観点から国保財政を見てみますと、本年度に基金を2億8,000万円全額取り崩しても1億円以上の赤字が見込まれること、23年度においては2億9,000万円、24年度では3億7,000万円以上の赤字が発生すると見込まれており、このような国保財政はもう既に破綻状況にあると認識せざるを得ません。このような事態に陥っているときは、速やかに破綻を回避し、制度の維持を図るよう努力するのが市民に対する市の責任であります。

また、30%の大幅な負担増となることから、これまで行ったことのない一般財源を半分投入して国保加入者の負担増に配慮している菊地市長の判断については、高く評価できるものであります。したがって、このたびの条例改正は、制度維持のため、ぎりぎりの努力をして、行政経営の責任を果たしているということであります。

 第3点目は、納税者の立場に立った制度運営ということであります。仮に制度改正を来年6月以降にしますと、8月から税率改正に伴う精算賦課となり、急激な負担増となります。本議会で決定すれば、来年4月、5月、6月の暫定賦課から税率改正となり、平均的な負担増とすることができ、急激な負担を避けることができるのであります。いずれにしても、制度維持のため税率改正は避けられない状況を考えると、このたびの改正は納税者の立場に立った制度運営になるということであります。

 以上3点の理由から総合的に判断して、今回の条例改正は適切な措置であると理解するものであります。

 最後に、国保加入者の市民の皆様には、景気が厳しい状況の中、御負担をお願いすることは大変心苦しいところではございますが、財政状況と国民健康保険制度の維持のため、特段の御理解をいただきますようお願い申し上げます。

 また、当局におかれましては、健全財政の維持と疾病予防にさらなる御努力をお願い申し上げます。また、景気低迷が続いていることにかんがみ、納税に大変御苦労されている方々の立場を御理解いただき、真摯に対応していただくことをお願い申し上げ、委員長報告に賛成の討論といたします。