賛 成 討 論

 

  議案第22号から議案第27号まで一括して賛成討論を行います。

甚大な被害をもたらした東日本大震災発生からあと3日で1年を迎えようとしております。平成24年度は復興元年としてさらに被災者へ寄り添いながら復旧・復興へ全力で取り組んでいかなければなりません。その出発に当たり、復興交付金を活用した事業が第1次審査で約29億円の申請に対し約35億円の事業が認められました。3月末には、第2次審査が行われるようになっておりますが、市が予定している全事業が認められ、復旧・復興に弾みがつくよう念願するものであります。当局におかれましては、業務量が膨大で大変な仕事になることが予想されますが、市の復興と発展のため、特段の御努力をお願いするものであります。

このような中、平成24年度の予算審議となりました。その中で大きな議論となったのが、仮設住宅の管理運営業務委託の問題でありました。まず、ここで考えなければならないことは、通常の業務委託とは異なり、あくまで被災された方々の自立支援のため、緊急雇用創出事業を活用し、全額国費で行う業務委託であるということであります。したがいまして、重要なことは、委託金額が多いか少ないかということよりも、どこまで被災者に寄り添い、より充実した管理運営を行うことができるかとの視点に立った議論が大事であります。

市で行ったアンケート調査によりますと、約97%の入居者の方々が、共立メンテナンスの継続を希望しております。これは、これまで約10カ月の間、管理運営を行ってきた共立メンテナンスのスタッフと入居者の方とのコミュニケーションが構築されている証左であり、きずなとも言うべき信頼関係がなければ、到底あり得ない大きな数字であります。したがって、入居者の意向に沿った運営が何よりも重要であります。

また、委託金額についても、他市町と比べると高いという指摘もございますが、裏を返せば、スタッフ1人当たりの担当戸数が17戸と一番少なく、入居者により密接にかかわり、充実した管理運営ができるという予算を確保したと認識するものであります。

したがいまして、共立メンテナンスが引き続き管理運営業務を行うという市の選択については、了とするものであります。このたび提起されましたさまざまな問題につきましては、改善をしていただき、被災者の立場に立ったよりよい管理運営を望むものであります。

次に、その他24年度の事業についてでございますが、23年度に立ち上げた被災者住宅補助事業並びに被災事業者再建事業については、被災された一部損壊の方や事業主に対して何ら公的支援がないことから、市独自で行っている事業でありますが、平成24年度においても継続して実施されることとなりました。また、震災により壊滅的な被害があった工場地帯でありましたが、企業の皆様の御努力により復旧・復興が進み、明るい兆しが見られるようになりました。しかし、今後の自主財源の確保や市の発展のためには、企業誘致は欠かせない重要課題であります。そのため、新規に企業を立ち上げる事業者に対し10万円を限度として家賃を助成する新規企業立地支援家賃補助事業を立ち上げるとともに、企業誘致支援事業、業務委託など、新規事業を実施しますことは、的を射た施策と評価をいたします。

福祉関係におきましては、子供や女性の命を守る子宮頸がんワクチンやヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチン、妊婦無料健診を継続して行い、新たに高齢者肺炎球菌ワクチンを実施する新規事業を立ち上げました。

また、一般質問で江口議員とともに取り上げた再建支援についての件ですが、復興計画の本市の基本的な考え方が現地再建となっておりますが、特に津波や洪水の地域で現地再建する場合、盛り土やかさ上げに対し国の支援が何もないことから、本市独自で補助金を支給する制度を創設する予定ともなっております。財政状況が大変厳しい中、予算全般にわたり限られた財源を効率的かつ効果的に予算配分をされており、事業を実施されようとしております。菊地市長の英断を高く評価をいたすところでございます。

次に、国民健康保険についてでございますが、大変厳しい財政状況となっており、24年度においては、1億9,000万円の一般財源を投入して運営することとなりました。平成22年度から3年間の暫定措置としてやむなく保険税を値上げしておりますが、当初予定の一般財源をほぼすべて繰り入れした形となりました。予期せぬ病気が蔓延し医療費がかさむこともあることから、さらなる一般財源の投入も懸念されるところであります。

国において、平成25年度から後期高齢者医療制度を廃止し新たな医療制度を構築するとしていたため、本市においては、25年度までの措置として改正したのでありますが、国においてはいまだに医療制度改革の全貌を明らかにせず、不透明のままとなっているばかりでなく、このまま現制度で26年度まで続いていくような措置もとっております。このような状況が続くとするならば、本市においては、国民健康保険制度を維持するため、再び24年度中に税率改正を視野に検討しなければならないという事態に陥るのであり、新たな負担を市民の皆様にお願いすることになるわけでございます。国民健康保険に限らず、後期高齢者医療制度の保険料も値上げし、介護保険料についても平成24年度から大幅な値上げとなる予定であります。したがって、現政権においては、社会保障と税の一体改革の中で、市民の負担をこれ以上ふやすことのないよう、抜本的な医療制度並びに介護保険改革の結論を早急に出していただきたいと念願するところであります。

当局におかれましては、綱渡りのような大変厳しい財政運営になると思いますが、一般質問でも申し上げたとおり、少しでも医療費抑制、財政健全化になお一層の御努力をお願いして、賛成討論といたします。