平成25年度決算 賛成討論 

議案第83号、平成25年度多賀城市一般会計及び特別会計決算から、議案第84号、水道事業会計決算まで、公明党多賀城市議団を代表して一括して賛成討論を行います。

東日本大震災の発生から3年半が経過し、本格的な復興が望まれる中、平成25年度決算を迎えました。平成25年度は、震災復興計画、「復旧期」の最終年度にあたりますが、本市においては、被災自治体のどこよりも早く、復旧を終了することができました。これもひとえに、市長をはじめ職員の皆様の、ご努力の賜物であり、あらためて、評価をさせていただきます。

 

さて、本市の決算を踏まえ、財政状況を見てみますと、財政力指数が、0.678となっており、平成21年度の0.736から、毎年、低下傾向が続いております。
 また、経常収支比率についても、107.1%と、昨年度より、5.8ポイント改善しているものの、以前として100%を超えており、大変憂慮すべき事態になっております。

財政力指数の低下は、財政上の、能力の低下を表しており、経常収支比率が高いのは、財政構造の、弾力性が失われつつあることを示しています。  また、これらの数値は、全国統一の計算式による指標であり、とりわけ、経常収支比率においては、県内13市の中で、本市が一番比率が高いという現実を、真正面から受け止めなくてはなりません。

どうか、当局におかれましては、これらのことを十分にご認識いただき、財政運営には、今後とも、特段のご努力をお願いするものであります。

その一方で、市税の収納状況につきましては、現年度分と滞納繰越分を合わせて、96.22%と、平成10年度以降、最高の収納率になっており、県内13市の中でも、岩沼市に次いで2番目に高い収納率になっております。また、国保税などの収納率も、この5年間で、最高の収納率となっており、平成25年度は、大変素晴らしい成果を収めました。担当職員の皆様のご努力に、敬意を表する次第であります。

 

さて、震災関係の事業でありますが、自立再建の支援策として、最高500万円を限度として補助する、「被災住宅再建補助事業」を、25年度も継続実施いたしました。現金で再建した方への支援や、かさ上げ補助対象外の方への支援も織り混ぜた、手厚い総合支援制度となっております。本年度からは、直接補助を大幅に引き上げ、上限を700万円とする、充実した制度に、見直しを図りました。

また、平成25年度で終了した事業でありますが、「被災住宅補助事業及び被災事業者再建補助事業」は、全く支援の行き届かない、一部損壊の方や事業主に、住宅や事業所の補修に要した経費の一部、上限10万円を助成する制度で、本市独自の、画期的な制度でありました。 25年度で、この事業が終了することについては、限られた財源の中で、他の事業の充実にも財源を回していることから、やむを得ない判断と理解いたします。

私どもの念願でありました、「清水沢多賀城線」及び「八幡笠神線」の避難道路や、震災により、一度は挫折しかけた、一本柳の工場団地も、「津波復興拠点整備事業」として、復興交付金事業にそれぞれ採択を受けるなど、国の震災関係の補助メニューを的確に捉え、事業を推進されました。

また、災害公営住宅の整備については、計画どおり、順調に事業を推進され、本年10月には、桜木の災害公営住宅が完成し、入居開始となる予定であります。

それに伴い、仮設住宅から、災害公営住宅に引っ越しされる際の費用として、50万円を限度に、支給する制度も立ち上げました。これは、国の生活再建支援制度では、アパートへの入居の場合、加算金が支給されるものの、災害公営住宅へ入居する場合は、なにも支援がないことから、本市独自で立ち上げた制度であり、支給額も、どこの自治体よりも多く、被災者から、大変喜ばれている制度であります。

   

さらには、被災者の生活環境の変化による、健康状態の悪化を、早期発見するため、受診機会の少ない、18歳から39までの方を対象に、「被災者特別健診事業」を、25年度も継続して実施いたしました。

  防災・減災の取り組みについては、平成22年度まで、5年に一度、総合防災訓練を実施しておりましたが、このたびの震災を踏まえ、25年度から、毎年、市と行政区、関係機関など、総力を挙げて実施することになりました。

自然災害を防止することは不可能ですが、災害が起きたとしても、被害を最小限に抑えるため、防災、減災対策に、特に、力を入れていくことを深く決意し、他市町では例をみない「減災都市宣言」も行いました。

 

このように、平成25年度は、多賀城市の復興へ向け、大きく前進した1年となりました。 菊地市長の、被災者に寄り添いながら、各事業を展開される政治姿勢に対し、大いに評価をいたすものであります。

通常事業におきましては、震災前と変わらないほど、着実に、継続して事業を展開されております。特に、平成25年度から拡充を図りました、「子ども医療費助成制度」については、これまで、入・通院とも未就学児童までだった無料化を、通院は小学校3年生まで、入院は中学校3年生まで拡充し、子育て支援の充実を図りました。 若い世代の定住は、今後のまちづくりにとって、大変重要な視点でありますので、近隣市町の動向を見据えながら、なお一層の拡充について、御期待申し上げます。

仙石線連続立体交差事業については、全面開通し、素晴らしい駅舎も出来上がりました。残すところは、駅北側の開発ビルの建設であります。25年度には、開発ビルA棟に、図書館が移転することが決定し、図書館運営についても、指定管理者を導入できるよう、条例の改正も行いました。

市長が標榜する「東北随一の文化交流拠点」構想には、我が公明党会派も、大いに賛同するところであります。この事業を起爆剤として、産業の振興と中心市街地の活性化に資するよう、着実な事業推進を望むものであります。

 

次に、国民健康保険特別会計についてでありますが、25年度の決算においては、2億6715万1965円の黒字となりました。 これは、医療費の伸びが、当初見込みより少なかったこと、国や県より特別調整交付金として、合計で、3億7200万円交付されたこと、などが要因でありました。

黒字分の内、1億4000万円を、財政調整基金に積み立てることとなり、これを加えると、決算後の基金残高は、5憶842万411円となる予定であります。 宮城県が示している、基金保有額の目標からすると、当市では、4億3000万円が必要とのことでありますが、その目標よりは、7800万円多い基金保有となりました。 しかしながら、26年度の予算では、当初予算と今議会の補正予算合わせて、3億2000万円を取り崩すことになっており、国の交付金が定まっていない現状では、不安要素も多く、財政運営も、依然として厳しい状況になっております。

また、決算質疑の中で議論になりました、短期証の留置数(とめおきすう)の件ですが、多賀城市だけ留置しているような議論でしたので、調査を行いました。そこで判明したことは、毎年6月に、各市町村の留置数を、県に報告することになっており、その報告では、多くの自治体で留置しており、留置数も多賀城よりはるかに多い自治体もあることが分かりました。 従いまして、留置は、多賀城市だけのことではないということが判明し、安堵したところであります。

いずれにいたしましても、今後も保険給付の伸びが想定されることから、後発医薬品等の適切な活用を促すとともに、疾病予防と医療費抑制に特段のご努力をお願いするものであります。

次に、介護保険特別会計についてでありますが、団塊の世代の方々が75歳を迎える2025年を視野に、地域包括ケシステムの構築が叫ばれており、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に、地域で提供できるシステムづくりが大変重要であります。来年からの第6期介護保険事業計画の策定にあたっては、この点にも意を配した計画となるよう望みます。

 

最後に、水道事業会計についてでありますが、給水収益は、前年度より増加しているものの、震災前の水準までは、回復していない状況にあります。今後も水源の安定的な確保、安心・安全な水の供給に努められ、健全な企業経営に努力されるよう望むものであります。

 

以上、議案第83号、平成25年度多賀城市一般会計及び特別会計決算から、議案第84号、水道事業会計決算までの賛成討論といたします。