補修する一部損壊の方と再建する事業主へ補助金支給実現!!

 東日本大震災の発生により、被災した家屋が一部損壊になった方への公的支援が何もなく、家屋の修復に多額の費用が生じても自分で全て賄わなければなりません。

 また、被災した事業主が再建するために事業所、店舗の改修などを行う場合も公的支援が全くない状況でした。

 そこで、私ども多賀城市議会公明党市議団は、平成23年6月17日、に菊地市長に対し「東日本大震災の被災者支援に関する要望書」を手渡し、早急に対策を講ずるよう要望しました。

 また、東日本大震災調査特別委員会が議会に設置されましたが、その委員会に公明党会派として、「一部損壊と事業主を支援する補助金支給に関する素案」を提出しました。その内容は、一部損壊の方がリフォームする場合、費用の10%、20万円限度に補助金を支給するものであり、また、事業主へも同様に、再建する場合は、その費用の10%、20万円を限度に補助金を支給するものです。この素案に対し、全議員から賛同をいただき、議長、副議長、委員長、副委員長の4名で菊地市長に新規事業として実施するよう申入れを行いました。

 その結果、平成23年11月より、一部損壊の方へ「被災住宅補助事業」を、事業主へは「被災事業者再建支援事業」として新規事業を立ち上げ、被災者支援を行うことになりました。補助金の上限は10万円と要望した金額には至らなかったものの、何の公的支援がない方々へ補助金を支給することができたことは大きな喜びであり、少しでも早く、市民の皆様が再建を果たしますよう心より願うものであります。