災害弱者に対する家具転倒防止策を推進!!

高い確率で予想される宮城県沖地震に対する対策は急務となっています。過去200年間の活動間隔を見ると、6回地震が発生し、最長で42年、最短で26年となっています。前回から既に27年経過していますので何時発生してもおかしくない状況にあります。大規模地震に見舞われた際に、被害を最小限に抑えるには、日頃からの「減災」への取り組みが何よりも重要です。特に阪神淡路大震災では、犠牲者88%が家屋倒壊や家具の転倒による、圧迫死でした。焼死した人の多くも、住宅などの下敷きとなり、逃げ出せなかったと見られています。宮城県北部地震でも、家具の転倒による怪我が、続出しました。本市のこれからの対策として、地震後の対策も当然重要ですが、何よりも大事なことは、市民の生命を守ることであり、そのために、地震前の対策をどう取るか、にかかっていると思います。つまり、これまでの地震で、犠牲となったおもな要因が、家屋の倒壊や家具の転倒によることを教訓とし、耐震診断や耐震改修、及び、家具の転倒防止など、その対策を強力に推進しなければなりません。特に災害弱者である、高齢者世帯や障害者世帯などでは自ら防止策を講じるのは困難です。私は、そのような災害弱者に対する家具転倒防止策を講じるよう平成15年6月の第二回定例会の一般質問で取り上げました。又、平成17年6月第二回定例会でも一般質問し、市長の見解を伺いました。市長は「本年7月から高齢者世帯や障害者世帯の災害弱者を対象に家具転倒防止器具の設置を市の事業として行う」との答弁をいただき実現の運びとなりました。