住宅改修サービスの改善を実現しました!!(介護保険)

    ”改修費用の20万円を一時的に立て替えをせず、1割負担2万円ですむように制度改善”

介護保険のサービスメニューの中に、要介護者が、家の中で転倒などしないよう、手すりの設置や段差の解消等、バリアフリー化を図る、住宅改修サービスがあります。介護保険では、20万円を限度に、このサービスを利用することができ、その1割を利用者が負担することとなっております。

本来、1割負担ですから、利用者の負担は、2万円で済むわけでありますが、制度運営上、一時的に、20万円を立て替えなければならず、後で18万円が戻ってくる、償還払いとなっております。市民の方から、「後で戻ってくるとはいえ、経済が、大変厳しい昨今の状況の中で、必ずしも現金を用意できるかどうか分からず、一時的に立て替えなくてもよいようにしてほしい」との要望も出ておりました。

要介護家庭にとりましては、それだけで、大きな経済的負担と心身両面にわたる疲労があるものであり、利用者の利便性向上のためには、是非とも改善しなければならない課題でありました。

 そこで、本年の第3回定例会、平成20年度決算質疑並びに平成21年第四回定例会でこの問題を取り上げました。実は、これと同じようにバリアフリー化を図る制度が、障害者の方を対象とした、日常生活用具等給付事業の中に、住宅改修費助成事業があります。これは、住宅を、バリアフリー化へ改修するもので、20万円を限度に、1割負担でできるものであり、全く、介護保険と同様な制度であります。ただ、異なるところは、障害者の方が利用するこの制度では、一時的に立て替える必要がなく、市が直接、業者へ支払うようになっており、利用者に配慮した制度となっておりました。

私はこの点を引用しながら、来年度から一時的に立て替えをしなくてもいいように、「受領委任払い制度」を活用し、利用者の利便性を図るべき、と市長に質問しました。

市長からは「来年、平成22年4月から、受領委任払い制度を活用して、制度の改善を図ります 」との答弁をいただき、実現する運びとなりました。