乳幼児医療費の通院費無料化を未就学児童まで推進しました!!

 子育て家庭への経済的負担を支援するため、多賀城市では乳幼児医療費助成制度を実施していますが、これまで入院が6歳未満(未就学児童)、通院(外来)が3歳児まで無料となっていた対象者が、21年4月から、入院と同じく通院も6歳(未就学児童)まで無料化を図られることになりました。

 乳幼児医療費助成制度については、県の事業となっており、県で指定している対象者については事業費の半分が補助される仕組みとなっています。県では対象年齢を入院が6歳まで、通院を2歳までとしており、多賀城市では市独自で平成14年度から通院費を3歳まで拡大しておりましたが、このたび6歳まで市単独で拡大することとなったものです。

 この問題については、平成9年9月第三回定例会の一般質問の中で、当時、多賀城市では、県と同じく入院が3歳児まで、通院が2歳児まで無料でしたが、入院と同じく通院も3歳児まで無料にすべき、と質問いたしました。その結果、平成14年4月から入院費が3歳まで無料となっていましたが、未就学児童までは、通院で医療機関にかかる頻度が多いため、子育て家庭にとっては大きな経済的負担が伴い、通院も入院と同じく、未就学児童まで拡大して欲しい、との市民の声が高まっておりました。

 また、多賀城市は仙台市と隣接しており、仙台市では市独自で未就学児童まで通院費無料化を拡大していることもあり、多賀城市の若い子育て世帯の方々が子育てしやすい仙台市に流出することなく、多賀城市に永住していただくためにも子育て環境の充実を図ることは喫緊の課題ともなっていました。

 私は、これまで、平成19年度予算特別委員会、並びに平成20年度予算特別委員会をはじめ、予算や決算の質疑の中でもこの問題を取り上げてきました。全国の自治体でこの事業を実施しているにもかかわらず国の事業となっていないため、国の事業とするよう働きかけをすること、また、県に対し、対象者の拡大を働きかけるよう質問して参りました。

 また、平成20年9月第三回定例会でこの問題を取り上げ、通院費無料化を未遊学児童まで拡大するよう質問しました。市長からは、「新年度から実施できるよう努力したい」、との答弁をいただきました。

 このような経緯を踏まえ、今回、乳幼児医療費が拡大されることとなりましたが、今後も更なる拡大を目指し努力していきたいと思います。