リホーム住宅へ本市の経済対策として補助金創設を推進!!

景気が依然として厳しい中、特に、住宅関連の業種の皆様が、仕事がない、このままでは事業の継続が困難等、悲鳴にも似た声が寄せれれております。

このような中、国においてはエコを兼ねたリフォーム住宅にエコポイントを支給する事業がスタートしました。多賀城市においても市内の業者が少しでも仕事に就いて潤うような現実的な経済対策の実施が強く求められておりました。

そこで、私は、平成21年6月第二回定例議会一般質問で、「経済対策として、地元の業者を使い新築や一戸建てを購入した個人に助成金を出し市内の業者が潤うような施策を実施すべき」と取り上げました。

また、平成22年度予算特別委員会での質問、さらに、平成22年6月第二回定例議会においても、「市内の業者が施行した新築やリフォーム住宅に支給する補助金創設し経済対策を実施すべき」と取り上げました。

 

平成22年6月の一般質問の答弁で、菊地市長は、「市独自の経済対策として、リフォーム助成制度の導入に向けて検討します。」と前向きな答弁をいただき、補助金創設を推進することが出来ました。今後は、多賀城・七ヶ浜商工会及び建設職組合と調整を図り実施していくこととなります。