出産育児一時金の支給方法の改善(受領委任払い)を推進!!

出産育児一時金については、子育て支援のなかでも、経済的負担の軽減を図る大変重要な施策であります。本年10月からは、公明党の尽力によりこれまでの30万円から35万円に増額され、尚一層の子育て支援が図られることにっております。多賀城市では、国民健康保険に加入されている方への、出産育児一時金の支給方法は、これまで、申請後、支給されるまで2週間位の日数を要し、退院時には間に合わず多額の出産費用を捻出しなければなりませんでした。私は、この問題を平成11年2月議会、及び平成12年9月議会の一般質問で取り上げ、子育て家庭の負担軽減策として「入院中に支給できるよう改善すべきである」と訴えました。その結果、平成13年4月からは、入院期間中に間に合うよう、出生届と同時に、現金で支給する方法に改善され、今日に至っております。しかし、最近では、出産費用が前払いとなっている医療機関が増加し、入院前に出産費用を、用意しなければならないという問題点が、浮き彫りになってきています。

このようなことから、厚生労働省はこのたび、出産育児一時金の支給方法について、市町村から直接医療機関に、分娩費を支給する改善策をまとめました。具体的には、出産予定日の1ヶ月前から被保険者から事前申請を受け付け、出産後に保険者である市町村が、医療機関に直接分娩費を支給するものです。分娩費は医療機関によって異なりますが、例えば、分娩費が30万円の場合、市町村が30万円を医療機関に支払い、残りの5万円を親に支給する仕組みであります。この改善策により、出産費用の前払いを求める医療機関に対応することができ、また、現金支給による事故も未然に防止するなど、親と医療機関にとっては最善の支給方法になると思います。この改善策は、本年10月以降に厚生労働省から通知を受け、保険者と医療機関が同意したところから順次、実施することになっていますが、強制力はなく各市町村の任意での実施となっています。そこで平成18年9月第三回定例会でこの問題を取り上げ、通知がきた場合積極的に厚生労働省の提案を受け入れ、子育て家庭の更なる負担軽減を図るよう質問しました。

市長は、答弁の中で「厚生労働省から通知がきましたらその改善策を積極的に受け入れ、市から直接医療機関に支払うように改善します。」と答弁され、市から直接医療機関に支払う「受領委任払制度」の実施を確約されました。