建設水道常任委員会の行政視察 (平成17年10月11日〜13日)

 

 

 

 

 

 

・平成17年10月11日〜13日の二泊三日の行程で建設水道常任委員会の7人のメンバーが先進地視察を行いました。視察先と視察項目は、

11日:大阪府箕面市、1)公営住宅の借り上げ制度について、2)中心市街地活性化策について、3)公共施設の再配置について、12日:奈良県橿原市、1)今井町のまち並み整備と景観の保全について、2)駅周辺の骨格づくり事業について、13日:福井県鯖江市、1)PFI事業(駅前駐車場整備)について、以上の内容で視察が行われ、寺沢常任委員長、相澤副委員長のもと真剣に調査を行いました。

・箕面市の「借り上げ市営住宅制度」の調査については、多賀城市でも山王市営住宅の建替え手法が議論されており、私もこれまで数回にわたり建替えの促進と借り上げ手法について一般質問してきました。箕面市では、平成9年3月に住宅マスタープランを策定し、10年間で200戸の公営住宅を供給する計画を立て、その政策実行のため借り上げ市営住宅の制度を立ち上げました。現在9団地78戸の住宅を20年間の契約で市が借り上げております。年間予算は、1億8千万円(オーナーに対する家賃分)で、その内国の家賃補助が1950万円、家賃・駐車場・共益費収入が2210万円、市の持ち出し分が6600万円となっています。市の持ち出し分が多いように思われますが、市独自で低額所得者に家賃の減免措置を取っている事、また、箕面市と多賀城市を比較すると箕面市の近傍同種家賃が高いこと、戸数が78戸と多いことが上げられます。民間資金を活用し、住宅を建ててもらって市が借り上げるこれらの制度の需要は、財政が厳しくなってきた自治体にとって、今後益々高まっていくであろうと予測されます。

又、箕面市では、サンプラザ1号館の地階のスーパーが平成13年に撤退、さらにダイエーも同年に撤退し、中心市街地の空洞化が進みました。そのため中心市街地活性化法に基づくまちづくり会社、箕面わいわい株式会社をTMOとして、平成17年3月認定しました。箕面市が68%を出資しており、運営面でも、運営補助として1250万円、事務所維持費として250万円を補助しTMOに対し手厚い支援を行っています。このような手厚い支援を行えるのも、箕面市では、財政力指数が1を超え1.03265となっており交付税が不交付団体となっています。多賀城市よりはるかに財政力がよい理由の一つに、競艇事業があげられます。