障害者の福祉サービスの利用負担軽減を市長に要望!! 公明党多賀城市議団

平成18年9月1日多賀城市役所にて、公明党多賀城市議団の3名の議員は、本年4月から障害者自立支援法が施行されたのに伴い、障害者が利用する、「障害福祉サービス利用料の負担軽減を求める要望」を菊地市長に行いました。

 その内容は、障害者が利用するサービスは、利用料の原則1割負担となっていますが、低所得者が多い障害者にとって重い負担となることから、仙台市が自己負担限度額の軽減策を打ち出したのを踏まえ、それと同じように多賀城市でも軽減策を講ずるよう市長に要請しました。

 菊地市長からは、「実施へ向け、前向きに検討します」との回答をいただきました。

 平成18年9月第三回定例会の補正予算の中で、福祉サービス費支援事業として2,283,000円計上され、負担軽減がなされる運びとなりました。

要望書を手渡す根本、相澤、松村各議員(平成18年9月1日)

                                    

  (下記に要望書全文掲載)

 

 

障害福祉サービス利用者負担の軽減を求める要望書

 

多賀城市長

菊地 健次郎 殿

                                                              平成18年9月1日

                                                              公明党多賀城市議団

                                           代表 根本 朝栄

                                              相沢 耀司

                                                                   松村 敬子

 

1 要望の趣旨

  利用者負担の上限額について、仙台市と同じように軽減策を講ずること。

 

2 要望の理由

  本年4月から障害者自立支援法が施行され、サービス利用料は これまでの能力に応じて負担する「応能負担」か ら利用したサービス量に応じて負担する「応益負担」となり、利用料の原則1割負担となっております。サービス利 用者の収入は、多くが障害 者年金等の低所得者となっており、障害が重い人ほど負担が重く なり、負担に耐えら れない障害者は、サービスを受けられなくなる事態が起きることが懸念されております。国が設定している利用者負 担の上限額(月額)は、4区分に分けられており、生活保 護世帯は自己負担なし、低所得1は15,000円、低 所得2は、24,600円、一般は37,200円と設定されていて、低所得者が多い利用者にとっては重い負担と なっております。

  このような状況のもと、仙台市では、利用者の自己負担限度額を18年度は4分の1、19年度は4分の2、20 年度は4分の3に、3年間に限って軽減する激変緩和措置を講じようとしております。また、横浜市では、低所得の 障害者の方に自己負担を全額市が助成し、京都市も国基準の負担額を半分にするなど、制度の円滑な運営のためそれ ぞれの自治体で独自の軽減策を講じているのが現状であります。

  以上のことから、本市におきましても、障害福祉サービス利用者負担軽減のため、仙台市と同じような軽減策を講 ずるよう強く要望するものであります。