賀城市長 菊地 健次郎 様        

                                           平成27年1月29日

                                            公明党多賀城市議団

                 「地域住民生活等緊急支援のための交付金」に関する要望書

 

 菊地市長におかれましては、日頃から、住民福祉の向上のため特段のご努力を賜り、厚く感謝申し上げます。

 さて、国におきましては、今月9日、地域の消費喚起などを盛り込んだ「平成26年度補正予算」を閣議決定しました。26日から始まった通常国会の冒頭に、この補正予算が上程され、今後、審議されることとなっております。

この補正予算の目玉は、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」であり、4200億円が計上されています。その中身は、個人消費を下支えする「地域消費喚起・生活支援型(2500億円)」と、地方の活性化につなげる「地方創生先行型(1700億円)」の2種類で、各自治体の取り組みを後押しする内容になっています。

「地域消費喚起・生活支援型」では、「プレミアム付き商品券」をはじめ、「ふるさと名物商品・旅行券」の販売や低所得者に対する「灯油の購入」への助成、そして、子どもが多い世帯向けには「プレミアム付き商品券の特典」を上乗せしたり、一時保育や予防接種に利用可能な「子育て応援券」を配布する事業にも支援することになっております。

一方、「地方創生先行型」は、市町村の「地方版総合戦略」の早期策定を財政面から援助するほか、地元の企業が大都市の経験豊かな人材を、半年程度「お試し」で受け入れる際の費用を半額助成して、U・I・Jターンを促したり、若者の定着を支援するため、仕事や生活の情報を一元的に収集・提供する「地域しごと支援センター」の整備推進や、観光振興に向けた無料の無線通信「WI−FI(ワイファイ)の設置」などの取り組みにも補助する内容になっております。

このように、2種類とも、大変使い勝手の良い補助メニューになっており、交付対象となる事業はメニューの例に限定されず、ある程度自由に設計することも可能と言われております。

つきましては、地域創生と地域経済の活性化のため、「プレミアム付き商品券発行事業」及び低所得者に対する「灯油の購入補助」など、国の交付金メニューを積極的に活用し事業を展開されますよう強く要望いたします。